農学分野の新設検討 福島大が復興人材養成へ
文部科学省は２９日、２０１５（平成２７）年度予算の概算要求を発表し、福島大に農学系人材の養成機能を整備するための調査費を盛り込んだ。本県では、東京電力福島第１原発事故後、県産農産物の放射性物質対策や風評被害対策を担う農業分野の専門家に対する需要が高く、同大は新年度、農業系の学部（学類）の新設も視野に入れ、どのような組織や教育研究機関が望ましいかを調査する方針。
原発事故で本県農業は大きな被害を受けているが、県内には東北６県で唯一、栽培学や土壌学などを研究する農学系の高等教育研究機関（大学など）がない。事故後は同大うつくしまふくしま未来支援センターの研究者のほか、東大や新潟大など農学部を持つ大学の研究者らが本県に入り、放射性物質対策など農業分野の復興支援を担ってきた。
しかし農業分野では、事故の影響が今後も長く続くとみられており、長期的視野で本県の農業を支える人材を地元で養成すべきとの意見が農業関係者や研究者らの間で高まっていた。
（２０１４年８月３０日 福島民友ニュース
文部科学省は２９日、２０１５（平成２７）年度予算の概算要求を発表し、福島大に農学系人材の養成機能を整備するための調査費を盛り込んだ。本県では、東京電力福島第１原発事故後、県産農産物の放射性物質対策や風評被害対策を担う農業分野の専門家に対する需要が高く、同大は新年度、農業系の学部（学類）の新設も視野に入れ、どのような組織や教育研究機関が望ましいかを調査する方針。
原発事故で本県農業は大きな被害を受けているが、県内には東北６県で唯一、栽培学や土壌学などを研究する農学系の高等教育研究機関（大学など）がない。事故後は同大うつくしまふくしま未来支援センターの研究者のほか、東大や新潟大など農学部を持つ大学の研究者らが本県に入り、放射性物質対策など農業分野の復興支援を担ってきた。
しかし農業分野では、事故の影響が今後も長く続くとみられており、長期的視野で本県の農業を支える人材を地元で養成すべきとの意見が農業関係者や研究者らの間で高まっていた。
（２０１４年８月３０日 福島民友ニュース
