福島民報
内堀雅雄知事は４日開会した１２月定例県議会で、就任後初めてとなる所信表明を行い、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興加速を目指す県政運営の柱として「現場主義」など３つの基本姿勢、県内原発全基廃炉や避難区域が設定された地域の復興など５つの基本方針を示した。「２０２０年東京五輪までに、生まれ変わった福島の姿を国内外に発信する」と決意を語った。
県政運営の基本姿勢には知事選の立候補会見でも示した「継往開来」「現場主義」「進取果敢」の３つを掲げ、復興政策の継続と発展、市町村や県民の意見を着実に反映する県政、新しい施策への挑戦を強調した。
基本方針としては、原発事故の早期収束を政府と東電に強く求め、避難区域が設定された地域の一日も早い復興や「福島ブランド」の再興に向けたトップセールスなどに全力を注ぐ考えを示した。
内堀知事は震災からこれまでを「緊急対応期間」「復興の序章」と位置付け、「（任期となる）今後４年間が極めて重要。社会基盤、産業基盤など福島を支えるシステムを再構築する。課題にスピード感を持って取り組む」と述べた。具体的には避難区域が設定された地域の将来像の策定、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の具体化、復興計画の見直しなどを進めるとした。
（ 2014/12/05 08:45 カテゴリー：主要 ）
内堀雅雄知事は４日開会した１２月定例県議会で、就任後初めてとなる所信表明を行い、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興加速を目指す県政運営の柱として「現場主義」など３つの基本姿勢、県内原発全基廃炉や避難区域が設定された地域の復興など５つの基本方針を示した。「２０２０年東京五輪までに、生まれ変わった福島の姿を国内外に発信する」と決意を語った。
県政運営の基本姿勢には知事選の立候補会見でも示した「継往開来」「現場主義」「進取果敢」の３つを掲げ、復興政策の継続と発展、市町村や県民の意見を着実に反映する県政、新しい施策への挑戦を強調した。
基本方針としては、原発事故の早期収束を政府と東電に強く求め、避難区域が設定された地域の一日も早い復興や「福島ブランド」の再興に向けたトップセールスなどに全力を注ぐ考えを示した。
内堀知事は震災からこれまでを「緊急対応期間」「復興の序章」と位置付け、「（任期となる）今後４年間が極めて重要。社会基盤、産業基盤など福島を支えるシステムを再構築する。課題にスピード感を持って取り組む」と述べた。具体的には避難区域が設定された地域の将来像の策定、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の具体化、復興計画の見直しなどを進めるとした。
（ 2014/12/05 08:45 カテゴリー：主要 ）
