固定資産税の過大徴収、新たに３２２７万円 田辺市
合併前から続いていた固定資産税の課税ミスを調査していた和歌山県田辺市は31日、この20年間で新たに市民１６１人から固定資産税計約３２２７万円を正規額より過大に徴収していたと発表した。
【利息】と合わせて約４４３２万円を返還する。またこの税をもとに算定する国民健康保険税も利息を含めて約１９２８万円を返還する。過大徴収は２月にも公表しており、今回と合わせた返還額合計は約７５０９万円に上る。
市によると、固定資産の課税ミスは、【住宅が建てられているのに】住宅用地としての特例措置を適用していなかったために起きた件と、
旧大塔村で１９９６年の電算化の際に起きた家屋の【評価額誤り】の２種類のケースがある。
住宅用地の特例適用漏れは昨年６月、本宮町伏拝の納税者からの問い合わせを受けて調査して発覚した。市は２月、２０１０年度までの17年間に本宮町の41人を含めた旧町村部の計44人から固定資産税を計７４５万円取り過ぎていたため、利息と合わせて１千万円近くを返還。関連して国保税も約１２８万円過大徴収しており、
【利息】（延滞金利１４、６％！？）と合わせて約１７３万円を返還した。
市はその後、全市的に住宅用地の特例適用漏れを調査したところ、新たに旧田辺市の53人を含めて計78人から約２６７０万円を過大徴収していたことが判明。20年間にわたる課税ミスもあり、約３００万円に上る市民もいた。利息約１０９８万円を含めて３７６９万円を返還する。
また２月の課税ミス公表時には、旧大塔村で家屋の評価額にもミスが見つかった。１９９６年の電算化に伴う入力ミスで、調査したところ97棟について対象者83人から約５５７万円を取り過ぎていた。利息と合わせて６６３万円を返還するという。
これらの国定資産税の課税ミスに伴って国保税でも、１６７世帯から約１３０９万円を取り過ぎており、利息分の６１８万円も返還する。
真砂充敏市長は「行政としてはあってはならないミス。今後ミスがないように徹底したい」と話している (2011年08月31日更新)
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納期限を過ぎて市税を納付する場合、延滞金が加算されます。
延滞金は納期限の翌日から【1か月】を経過する日までの期間は年4.3％
（平成23年1月1日現在）、1か月を経過した後は【年14．6％】で計算されます。
