選挙公営制度に関する記事より 「議員が真実を言えば村八分」

昨日は、１２７人の方々にアクセスをいただきました。有難うございました。

さて、「選挙公営制度」に関して、ネットで検索をしていると、面白い記事を発見しましたので、紹介させていただきます。

東京都への情報開示請求で浮上した
選挙ポスター代「水増し請求疑惑」←クリックすると移動します。

この記事の中に、ある新人が、知人の印刷業者に選挙ポスター作製を依頼した時の話があります。その印刷業者は、「上限額まで市に請求し、差額分で(公費対象外の)名刺やチラシなどもつくってやるよ」と言ったそうです。この新人さんは、

「議員になる前からそんなことをしたら、何1つ正義を言えなくなる」

と考え、知人の申し出を断ったと記事にあります。素晴らしいです！このような人にこそ議員になっていただきたいものです。

記事には、「税金の適正公平な使い方をチェックする役割の議員になろうという人たちが、その入り口の段階で税金をくすねるような行為に手を染めていたら、話にならない。」とありますが、私も同感です。

この選挙公営制度を廃止した自治体もあります。岐阜県山県市では、選挙ポスターの水増し請求が発覚して議員辞職が相次いだ2007年に、選挙公営条例そのものを廃止したそうです。素晴らしいと思います。

しかし、先の記事の中には、「議員である間は゛村八分゛になる恐れが強いので、この件については黙っています」との新人議員の言葉もあり、少々残念な気も致します。村八分を恐れない議員により、岐阜県山県市は改革がなされたのだと思います。素晴らしいと思います。

今後も、選挙公営制度について、皆様にお訴えをしていきたいと考えております。この問題に、関心を持って下さる方が増えているようで有難いです。