［シドニー ２６日 ロイター］ - オーストラリア政府が市民の反対を受け、女性の生理用品を消費税１０％の課税対象から除外する意向を明らかにした。
ホッキー財務相は２６日に声明を発表し、生理用品の課税対象除外に伴うコストが計算でき次第、「各州に対してこの問題を７月の次回協議までに検討するよう書簡を送る」と述べた。
前日の２５日には、テレビのパネルディスカッションで女子大生が財務相に大きなタンポンを示し、オンライン署名の結果、生理用品の対象除外に約９万人の支持が集まったと訴えた。
オーストラリアでは、コンドームや日焼け止めは消費税１０％の課税対象ではないが、生理用品は対象となっており、反対の声が根強かった。
カシャッ！ スマートフォンでアダルトサイトを見ていると、突然シャッター音が鳴った。もしやカメラが勝手に起動し、にやけ顔でも撮影されたのでは…。不安に思っていると、表示されたのは「ユーザー登録画面」。そして利用料として数万円が請求された－。インターネットで年齢認証や動画再生ボタンをクリックするだけで高額な利用料を請求される「ワンクリック詐欺」。多機能を売りに急速に普及するスマホだけに、詐欺の手口も進化している。シャッター音で不安感をあおったり、ブルブル震えてトラブルを装ったり…。スマホ利用者は「スマホで初めて情報機器に触れた」という人が少なくないといい、ネットに不慣れな初心者は注意が必要だ。
「こちらには〝写真〟がある」
「スマホでアダルトサイトを見ていたら、突然シャッター音がして、利用料の請求画面になって…」
２月、近畿地方に住む４０代の男性から地域の消費生活センターに相談の電話があった。
スマホでアダルトサイトを閲覧し、画面に表示された「１８歳以上」のボタンをタップした（押した）ところ、カメラのシャッター音が聞こえ、スマホには登録完了の画面が表示された。約９万円の利用料を請求された。
慌てた男性は、画面に表示された問い合わせ先の番号に電話。「取り消したい」と申し出て名前や住所を伝えた。だが、電話の相手はこううそぶいた。
「こちらには〝写真〟があるから払ってください」
だが、そもそもスマホでアダルトサイトを見ただけで、勝手にカメラが起動して、にやけ顔を撮影されてしまったりすることがあるのだろうか。パソコンの遠隔操作を耳にすることもあり、全く不可能ではないのかもしれないと不安に思う人も少なくないだろう。
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三人が自分の彼女のことについて喋っていた
Ａ「俺の彼女は顔はかわいいんだが性格が超悪いんだ。」
Ｂ「俺の彼女は俺と付き合い始めてから10キロも太ったんだぜ。」
Ｃ「俺の勝ちだな。俺の彼女は性格もルックスも最高。唯一の欠点は、のどぼとけが異常に出ていることぐらいだ。」
2010.10.06 21:00 by wappa
中国でも環境問題への関心が高まっており、さまざまな施策で環境問題に取り組んでいるらしいのですが、中国陝西省にある大学で節水を目的とした女性用立ちショントイレが設置されたそうです。見た感じは男性用トイレとあまり代わらないようなのですが、ちょっとした工夫がなされているとのこと。実際に使ってみた女子大生の反応はどのようなものなのでしょうか？
これが中国陝西省の西安にある陕西师范大学で設置された女性用立ちショントイレ。
中はこんな感じ。本当に男性用小便器とあまり変わりませんが、なにやら右上に何か男性用では見られないものが置かれているようです。
これがトイレの右上に置かれていたもの。小便が飛び散らないようにこれを添えて用を足すらしい。
キャンパス内に3箇所ほど設置されており、学生たちに使ってもらうようポスターを貼って呼びかけているみたいです。
インタビューを受けた女学生は恥ずかしがって顔を隠しえしまいました。彼女は「あまり衛生的ではないので、浸透するかどうかわからない」とコメントしたとのこと。
女学生のインタビュー内容からすると、あまり評判はよくなさそうですね。
「やい。ここで買った拳銃、一生もちますと保証したが、もう壊れた。どうしてくれる。
あ、おい、何をする。撃つな・・・・」
ドン。
店主「確かに一生もったでしょう？」
2015年3月10日、新華社は、日本の米は中国で「安全性が高い」と人気が高まっているが、そんな日本の米にも実際には農薬は使われていると指摘した。
春節（旧正月）などの大型連休を利用して、日本へ観光に行ったついでに米を大量に購入して中国へ持ち帰る観光客も少なくない。持ち帰った日本の米を「無農薬」や「有機米」、「重金属汚染の心配がない安全な米」としてネットで転売する人もいる。
しかし、新華社が独自に行った調査では、日本の米は重金属への対策が厳しく行われているものの、そうした売り文句とは裏腹に農薬が使われるのが一般的で、有機米も多くはなく、「日本の市場では言葉巧みに消費者を誘導する行為も少なくない」と指摘している。
この記事に、中国のネットユーザーからは厳しいコメントが相次いでいる。
「あほか。他人がいいかげんだったからといって、自分がもっといいかげんにしていい理由にはならない」
「日本の米は農薬を何回使ったか、どの程度使ったか、まいた時期や農薬の成分まで袋に記載されている。で、中国は？」
「有機米だから日本の米を買うわけじゃない。おいしいからだ」
「10年以上日本に住んでいるが、中国米は本当にまずい」
「自分が劣っているのに、他人を非難できるはずもない」
「日本では農薬の使用に基準があるが、中国はどうだ」
「自分たちはずっと農薬を食わされて、海外に行って調べてみたら、彼らも農薬を食っていたから安心だって？どういう理屈だ」
「農薬を使っていても、中国産よりもずっと安全だろう」
「日本の食品は世界でも1、2を争うほど安全だ」
「日本の米がすごいわけじゃない。中国政府の信頼度が最低なだけ」
「言葉巧みにって、そりゃ自分たちのことだろ！」
「これが中国の主要メディア」
「日本には遺伝子組み換え米はあるマイ」
「有機米は確かに多くないかもしれないが、毒入り米は絶対ないだろう」
「ばかだな。こういう『他人も良くなかった』って思考は、中国の特色だろう？」
「そうだな。でも水も土地も汚染されているのを忘れている。中国米は多くが基準値を超えている」
「この『～も』って皮肉の意味たっぷりだったんだなぁ」（翻訳・編集/岡田）
親友の一家が、転勤先から３年ぶりに帰ってくる。門倉修造は、いつものように借家探しを引き受けた。見つけたらまず、大家に大きな菓子折りを届けて挨拶する。植木を入れて垣根を繕（つくろ）う。
▼当座の所帯道具が調（ととの）ったのを確かめると、風呂の焚（た）き口にしゃがみ込んだ。親友が長旅の疲れを癒（い）やす最初の風呂は、どうしても自分で沸かしてやりたかった。向田邦子の小説『あ・うん』の冒頭場面である。舞台となった戦前の東京では、貸家暮らしが普通だった。
▼戦後の日本は、持ち家社会に転じる。多くの日本人にとって、マイホームが人生の最大目的となった。住宅建築が経済成長を促した面もある。時は移り、少子高齢化と人口減少が加速する時代を迎えたというのに、新築物件の供給は続く。
▼全国で空き家が８００万戸を超えるのは、当然の成り行きだった。特に倒壊の恐れや、ごみが放置されて衛生上の問題がある空き家は、周辺住民にとって迷惑この上ない存在である。そんな危険な空き家の所有者に対し、市町村が撤去を命令できる「空き家対策特別措置法」がきのう、全面施行された。
▼もっとも所有者が拒んだ場合、税金を投入して解体すべきか。財政難の自治体は、頭を抱えることになりそうだ。そもそも空き家の再利用や中古住宅市場の活性化が進まなければ、問題の根本的な解決にはつながらない。
▼「他人の家を我が家のやうに手をかけて…はひつた時と見違へるやうになつた時分には、もうそろそろ家に厭（あ）きてくる」。明治、大正、昭和を生きた日本画家の鏑木清方（かぶらき・きよかた）は、引っ越し好きで典型的な江戸庶民だったという母親について、随筆に書いている。今から思えば、貸家の札が目につく町の暮らしは、贅沢（ぜいたく）だった。
参院議院運営委員会は２６日の理事会で、沖縄の夏の正装「かりゆしウエア」を、６月最初の本会議で上着なしに着用することの是非を協議し、民主党の反対により認めないと決めた。自民党は、昨年６月の本会議でかりゆしを着ていた議員がいたとして、今年は正式に認めるよう提案。しかし民主党の前川清成筆頭理事が「沖縄だけ特別扱いすべきではない」と反発した。かりゆしは６月最初の定例閣議での着用が恒例化しているが、参院では夏の軽装「クールビズ」期間中も「議場では上着を着用する」と申し合わせている。
男「こんなに濡らしやがって！コイツ・・」
女「いゃ・・」
男「今にぶち込んでやるからな」
女「や、やめて！」
男「ほら！おとなしくしろ！」
女「ああぁぁぁ～～～」
男「仕方ない、手錠をかけてやる」
女「は、離してぇ～～～～」
男「こんな姿をお母さんが見たらどう思うだろうな！？」
女「あぁ・・許してください・・」
男「今さら遅い！公務執行妨害も含めて逮捕だ！！」
警官に水をぶっ掛け、ひるんだ隙に逃走しようとした容疑者
極東の某国では素晴らしい計画が進んでいた
第三宇宙速度で射出可能なマスドライバーの開発である
目的は核廃棄物の投棄であった
エネルギー資源の乏しいこの国にとって、
原子力発電は非常に有力であったが、
その核廃棄物が問題視されていたのだ
しかし、第三宇宙速度で宇宙に射出する事によってこの問題は解決した
ふと総理が防衛長官に言った
「これは、打ち上げに失敗して偶然あの国に落ちるなんてことは可能なのかね？」
「はい、可能でございます」
「そうか、つまり我が国では不可能だった核武装を実現したと言うわけだな」
「しかし、総理、問題がありまして……」
「なんだね、我が国の技術をもってしても失敗の可能性があるのかね？」
「いえ、軌道計算も完璧ですので、誤差5m以内で失敗して落ちることになるでしょう」
「では、何が問題なのかね？」
「あの国から我が国に対して……風が吹いているのでございます」
精肉店に就職したジョンが初めて担当した客は、初老の婦人だった。
「ニュージャージー産のチキンを下さらない？」
「はい」
ジョンは、処理済のチキンを渡した。
すると、婦人はチキンの肛門に人差し指を突っ込み、
「あら、これはピッツバーグ産のチキンよ。取り替えてちょうだい」
「えっ？」
何のことか判らないまま、それでもジョンは別のチキンを渡した。
すると、婦人はまたしても一連の動作を繰り返し、
「これも違うわ。このチキンはカリフォルニア産ね」
「はあ・・・」
こんなやり取りが何度か続き、やっと婦人は欲しい物をゲットすることができた。
「うん、これだわ。ところで、あなた、初めて見る顔ね。出身はどこかしら？」
「・・・」
ジョンは無言で婦人に背を向け、ズボンをパンツを下ろすと尻を婦人に突き出し、
「当ててみてください、奥さん」
『新型のネズミ捕り』
「こんにちは奥さん。
以前お求めいただいた新型ネズミ取りの具合はどうですか？」
「素晴らしいですわ。今朝もネズミが３匹転がっていました。
こんなのに誰が捕まるんだって笑い死にしたんです」
「プー太郎からは金を絞り上げろ」とばかり、半年以上、働いていない者に罰金を課すトンデモナな法律が旧ソ連のベラルーシで成立し、物議を醸している。「社会寄生虫駆除法」「ニート罰金法」などの悪名も賜るほどで、最悪の場合、当局に拘束されてしまうという。
欧州最後の独裁者による新法
隣国ロシアの英字紙モスクワタイムスによると、同法は「市民の就労を促すとともに、憲法上の義務である国家財政に寄与してもらう」のが目的。無職で税金を払わずにいる者は社会に甘えており、「けしからん」というわけだ。
ベラルーシは、スターリンばりの旧ソ連的強権支配が生き残る国。ルカシェンコ大統領は１９９４年の就任以来、同職にあり、欧米諸国からは「欧州最後の独裁者」と言われ、ヒトラーの信奉者ともされる。
新法は１８３日以上、仕事をしなかった者に約３万円の罰金を課す。同国ではほぼ平均月収にあたる金額だというから重い。支払えなければ拘束された上、無理矢理、“奉仕活動”に従事させられるそうだ。
労働人口の４分の１が「闇の商売」「脱税」
ＡＰ通信は、同国では労働人口の４分の１が正規の就業登録をせず、闇の商売で稼ぎ、脱税していると報じており、これを取り締まる狙いもあるという。
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