トランプ次期米大統領（16日、米フロリダ州）=ロイター
【ブリュッセル=共同】
英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は20日、トランプ次期米大統領が北大西洋条約機構（NATO）加盟国の国防費の割合を国内総生産（GDP）の5%に引き上げるよう要求する一方、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援は継続する意向だと報じた。関係者の話だとしている。
次期米政権で外交政策を担当する側近が今月、欧州の高官との協議で伝達した。トランプ氏はこれまで国防費を十分負担しない加盟国に対する防衛義務を果たさない考えを示唆。ウクライナ支援にも消極姿勢を示し、欧州側で危機感が強まっていた。
NATO加盟国はトランプ氏を念頭に、GDP比2%以上としている国防費の目標を2030年までに3%に引き上げることを検討しているとされるが、上積みを求められそうだ。
NATOによると現行目標を今年達成する見通しなのは加盟32カ国中23カ国。5%への引き上げは困難を伴いそうだが、同紙によるとトランプ氏は3.5%で妥協する意向だとの見方もある。
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日経記事2024.12.21より引用
