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テスラ株急落 欧州は販売半減、政治発言でマスク氏離れ(日経2025.2.26)

2025-02-26 08:08:51 | 自己紹介・人気記事


テスラは欧州での販売は急速に減少している(写真は24年のフランスでの展示車両)=ロイター

 

【ニューヨーク=川上梓】

25日の米株式市場で電気自動車(EV)大手テスラの株価が前日比で一時10%安と急落し、4カ月弱ぶりに時価総額が1兆ドル(約150兆円)の大台を割り込んだ。

イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がトランプ米政権入りして以降、投資家の人気を集めてきたが、そのプレミアムがはがれ落ちた格好だ。マスク氏の奔放な発言が欧州での販売不振を招くなど「舌禍」の色が濃くなっている。

 

 

極右支持で不買運動

25日のテスラ株は一時300ドルを割り込み、ハイテク株安の主因となった。マスク氏が2024年11月の大統領選でトランプ氏の支援に回り、自動運転などの規制緩和への期待からテスラ株も上昇傾向が続いていた。

時価総額は24年11月に2年7カ月ぶりに1兆ドル台を回復していたが、25日の急落で「行ってこい」となった。

 

株価下落の背景は25日に欧州自動車工業会(ACEA)が発表した1月の新車販売台数だ。テスラは前年同月比45%減の9945台にとどまり、2年ぶりの低水準となった。

欧州連合(EU)が25年から新車の二酸化炭素(CO2)排出規制を強化したことで、欧州主要31カ国のEV販売は他メーカーを含めた全体で37%増えただけに、テスラの1人負けが鮮明となっている。

 

販売減の引き金を引いたとみられるのが、マスク氏の政治的な発言だ。同氏は23日のドイツ総選挙で第2党となった極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」を支持し、過激な発言を繰り返してきた。

英国でも右派政党支持を表明して現政権への批判を繰り広げており、マスク氏の言動を嫌った欧州消費者によるテスラの不買運動が広がっている。

 

 

米国でも進む「テスラ離れ」

テスラの世界販売は欧州での不振がはっきりする前から鈍ってはいた。24年の年間販売台数は初めてマイナスとなり、25年1月以降も回復の兆しが見えない。

テスラは地域別の販売台数を公表していないが、調査会社マークラインズによると1月の世界販売は前年同月比で17%減った。主力市場の米国も「テスラ離れ」が続いている。

 

 

マスク氏はトランプ政権下で政府効率化省(DOGE)を率い、連邦職員の人員削減を主導する。米国内では、こうした強硬策に批判的な見方も出てきた。

東部ニューヨーク市などでは解雇された職員らによる抗議運動も起きている。

 

 

マスク氏の政治的な姿勢はブランドイメージの低下を招いている。E

Vの普及を調査する超党派団体、アメリカEV雇用連盟が24年11月に有権者600人に行った調査ではマスク氏に対する評価は42%が否定的だった。特に否定的な回答は女性に多かった

 

トランプ関税でさらに逆風か

 


欧米でマスク氏の発言に抗議する動きが広がる(写真はドイツでの抗議運動)=ロイター

 

トランプ氏の政策は皮肉にも、テスラの業績を下押しする可能性がある。マスク氏が政権入りしたとはいえ、トランプ氏が掲げるEV補助金の廃止や輸入関税はテスラに逆風となるからだ。

テスラのバイブハブ・タネジャ最高財務責任者(CFO)は1月の決算会見で「テスラは世界中の部品に依存しており、関税は我々の事業と収益に影響を与える」と話した。

 

同社は25年前半にも導入する3万ドル以下の低価格EVを成長の柱とする方針だが、輸入関税が上がればコスト増に直結する。

逆境の中で同社はアジア市場のテコ入れに乗り出している。中国では25日までに独自の運転支援システム更新を完了したと表明した。

 

自動運転につながる高度運転支援システム(FSD)の中国導入を見据える。インドでも25年中にEV販売を始める方針だ。だが世界販売の約5割を占める欧米市場での販売減は成長の足かせとなりかねない。

 

 

 
 
 
トランプ政権

2025年1月20日(現地時間)にドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任。政権の行方など最新ニュースや解説を掲載します。

 

 

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日経記事2025.2.26より引用

 

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アホボン・トランプとお馬鹿なアメリカ国民で、

アメリカ終わりの始まり

 

★★★トランプの父親の教育方針の闇が深すぎた
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/fd66d27e78aecbda32aceae5bb529145

 

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★ 2025年2月24日、キエフで開催されたウクライナ支援に関する国際サミットにおけるフォン・デア・ライエン委員長の声明(PC和訳) RJ人気記事

2025-02-25 22:50:37 | 自己紹介・人気記事

 
 
 

The blue and yellow of Ukraine.
The colours of resistance against imperialism.
On the eve of this grim anniversary, they adorn our building as a symbol of our unflinching support for the Ukrainian people.

Our brave neighbours, partners, and future EU members.
 
 
 

親愛なるヴォロディミル、

2022年2月24日は、永遠に不名誉な日です。

今日、私たちは皆さんと一緒に、戦死したウクライナの英雄たちと、今も前線で戦っている人々を追悼します。

平和な国家が侵略されたが、プーチンの帝国主義的執着以外の理由はなかった。

しかし、私たちは、自由で主権のあるウクライナが欧州連合への道を歩んでいると信じています。そして、私たちはこの未来を一緒に形作るためにあなたと一緒に働きます。

 

ウクライナでの戦争は、ヨーロッパの未来にとって最も中心的で重大な危機であることに変わりはありません。

プーチンは、この地上での戦争に勝つために、これまで以上に懸命に努力している。彼の目標は、ウクライナの降伏のままだ。そして、次に何が起こるかがわかります。なぜなら、それはすでに以前に起こったことだからです。

 

危機に瀕しているのはウクライナの運命だけではない。それはヨーロッパの運命です。

ですから、私たちの最優先事項は、ウクライナの抵抗を強化することです。これまでに、EUと加盟国はウクライナを1,340億ユーロに上る支援を行ってきました。それは他の誰よりも多いです。

 

ウクライナ・ファシリティとG7の借款のおかげで、2025年通年のウクライナの予算ギャップを埋めることができました。

並行して、武器と弾薬の即時配送をスピードアップする必要があります。そして、これが今後数週間の私たちの仕事の中心となるでしょう。

 

今日、私は欧州委員会大学に所属しています。自由で主権のあるウクライナは、ヨーロッパの利益だけでなく、全世界の利益にもなります。

世界中の独裁者たちは、隣国を侵略し、国境を侵犯した場合、罰せられないかどうかを非常に注意深く監視しています。あるいは、真の抑止力があるのかどうか。

 

これはヨーロッパにとって最優先事項ではありません。それはまた、アジア、アフリカ、そして大西洋の両側にとっても重要です。ウクライナの主権への投資は、将来の戦争を防ぐための投資だ。

そして、ヨーロッパと世界にとって、それだけではありません。ウクライナには、非常に革新的で繁栄している防衛産業があります。

 

これは決して攻撃的な大国の兵器庫を煽るべきではなく、自国の安全保障に対してより大きな責任を負っている欧州連合の回復力を強化するものであるべきだ。

ウクライナには、AIやドローンなどの新興セクターに関する多くの専門知識を備えた活気あるスタートアップシーンがあります。若くてダイナミックなウクライナ企業のやる気と起業家精神は、ヨーロッパの競争力に重要な推進力を提供することができます。

 

ヨーロッパは、この重要な瞬間にウクライナを強化するためにここにいます。ウクライナに対する新たな35億ユーロの支払いが、すでに3月に到着することを発表できます。

そして、コスタ大統領が今言ったように、特別な欧州理事会があります。私は、欧州の武器生産と防衛能力をどのように拡大するかについて、包括的な計画を提示します。そして、ウクライナも恩恵を受けるでしょう。

 

私たちが安全保障について話すとき、私たちは軍事的な側面だけについて話しているのではありません。ここウクライナの人々は、このことをよく知っています。

3年間、ロシアはエネルギーインフラを執拗に標的にすることで、ウクライナを暗闇に陥れようとしてきた。

 

私たちは、エネルギー安全保障に関する野心的なパッケージを準備しました。その目的は、ウクライナの回復力があり、安全で競争力のあるエネルギーシステムを確保することです。

来年末までに、ウクライナとモルドバの電力市場を自国の電力市場と完全に統合する予定です。そして、ウクライナの膨大なガス埋蔵量(その80%がEU加盟国の近くにある)の潜在能力を最大限に引き出す。

 

これはウクライナに収入をもたらします。そして、ウクライナの再生可能エネルギーへの投資を加速します。これらすべての取り組みは、ウクライナと欧州連合の双方にとって、より大きなエネルギー安全保障をもたらすでしょう。

最後に、ウクライナの人々ほど平和を望んでいる人はいません。しかし、公正で永続的な平和は、力によってのみもたらされます。

 

だからこそ、私たちはあなたの経済を強化します。これが、お客様のエネルギー供給の回復力を高める理由です。そのため、私たちはあなたの軍隊の訓練と装備を続けます。例えば、大砲の弾薬の重要性を考えてみてください。

そして今日、私たちは16を採用しています番目制裁のパッケージ。我々は、ロシアが恒久的な和平合意を達成する真の意思を示さない限り、ロシアに対する懲罰的制裁を強化する。

スラヴァウクライナ。

 

 

 

(関連情報)


・驚いた EUのUrsula von der Leyen(ウルズラ・フォン・デア・ライエン)女史からつながりの案内がきた。 RJ人気記事
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・スペイン国王 ファン・カルロス殿下との昼食会 於帝国ホテル RJ 人気記事
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【UTimes】ドイツがついにロシアと決別へ!ウクライナ支援強化を掲げたメルツ新政権が誕生!、米国依存を脱却しヨーロッパ主導の安全保障体制へ大転換!(2025.2.25)

2025-02-25 12:07:21 | 自己紹介・人気記事

【UTimes】ドイツがついにロシアと決別へ!ウクライナ支援強化を掲げたメルツ新政権が誕生!ロシアとの決別を決断し、長距離タウルスミサイル供与も視野に!米国依存を脱却しヨーロッパ主導の安全保障体制へ大転換!
https://www.youtube.com/watch?v=KVEV5cuC-g4




ドイツも極右ドミノで前途多難 ウクライナ支援にも影 ドイツ総選挙(日経2025.2.24)

2025-02-24 20:57:19 | 自己紹介・人気記事


独総選挙で躍進したAfDのワイデル共同党首(23日、ベルリン)=DPA・AP

 

 

【ベルリン=南毅郎】

23日投開票のドイツ総選挙で極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が第2党に浮上した。欧州で極右勢力の台頭が続くなか「反ナチス」を国是とするドイツでも極右政党が躍進したことの衝撃は大きい。

今後、AfDを除いた既存政党による連立交渉に入るが、次期政権は綱渡りの運営を迫られる

 

「国民は変化を求めている」。23日夜、反移民を掲げるAfDのワイデル共同党首は開口一番にそう語った。暫定の開票結果によると、得票率は前回2021年から倍増の20.8%と伸び幅では最大の勝者になった。

AfDに投票した有権者のうち「移民制限策を評価する」との回答は99%に達し、不満の受け皿になった。

 

ドイツでは不法移民らによる襲撃事件が相次ぎ、選挙戦では移民政策が最大の焦点になった。南部ミュンヘンでは13日、アフガニスタン出身の男がデモ隊に車で突っ込み、30人以上が死傷する事件が起きた。

「国境は封鎖だ。不法移民を国外追放する」。事件直後、ワイデル氏はそう主張していた。

 

 

 

第1党になった最大野党の保守陣営「キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)」は次期政権の樹立に向けて他党と連立交渉に入る。

AfDとの協力は「絶対にない」(CDUメルツ党首)と断言しており、ショルツ首相が所属する中道左派「ドイツ社会民主党(SPD)」との協力が最有力だ。

 

ドイツ政界では極右政党との協力はタブーだ。このため既存政党はAfD抜きの政権を目指すが、AfDは結党から10年あまりで国政を揺さぶる台風の目になった。

最大野党として無視できない存在になる。ワイデル氏は「国民の政党としての立場を固めた」と自信を見せた。

 

AfDの躍進は既存政党の弱体化と表裏一体だ。CDU・CSUとSPDの「大連立」は安定した政権運営のためにメルケル政権時代にも組まれたが、今回は両陣営の得票率を合わせて45%と過半に届かず、第2次世界大戦後で最低となった。

選挙戦ではAfDの党員になったばかりという支持者に何度も遭遇した。

 

選挙戦では極右伸長を阻止するために移民問題に議論が集中し、もう一つの論点である経済政策は議論が空転した。

25年は東西ドイツの統一後で初めて3年連続のマイナス成長が視野に入る。与野党が打ち出したのは社会保障の拡充や減税で、産業競争力を高める議論は深まらなかった。

 

 

 

極右ポピュリズム勢力の拡大という「極右ドミノ」は近年、フランスやオランダ、オーストリアなど欧州各国で見られる傾向だ。

フランスでは極右の国民連合(RN)が27年の次期大統領選を控え、支持層を広げている。昨年末の調査で、大統領選でRNを率いるマリーヌ・ルペン氏に投票するとの回答は4割近くで首位だった。

 

背景には長引く経済の低迷に加え、不法移民らによる相次ぐ襲撃事件などがある。生活苦や社会不安から、排外的な主張が国民の支持を得やすくなっている。

ベルリンの投票所を訪れた男性(38)は「AfDは国内問題を最優先に考えてくれる」と語った。

 

 

内向き志向、ウクライナへの関心も低下

ドイツにおける極右台頭はウクライナ支援の逆風も映し出す。独調査機関の選挙研究グループがまとめた世論分析によると、ドイツ国民が重視する問題でロシアのウクライナ侵略はわずか4%だった。
 
23年には一時40%を超えていたのが一転、選挙戦の終盤にかけて景気不安や移民問題の内政と関心が入れ替わった。


次期首相の就任が見込まれるメルツ氏はウクライナへの軍事支援には前向きだ

だが、政権発足は今春の見通しで、停戦交渉や平和維持部隊の派遣など米欧間で交わす喫緊の議論にスピード感が合わない。


米国のトランプ政権はロシアとウクライナ侵略を巡る停戦交渉を始めた。欧州からトランプ氏と近く和平交渉の協議に臨むのは、フランスのマクロン大統領と英国のスターマー首相だ。
 
「欧州の盟主」であるはずのドイツの席はまだない。
 

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次期首相の有力候補で「キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)」を率いるメルツ氏(21日)=ロイター

 

 

メルツ氏はショルツ氏が否定してきた長距離巡航ミサイル「タウルス」の供与に前向きな半面、平和維持部隊の派遣を「考えるのは時期尚早だ」と一線を引く。
 
次期連立政権にSPDが入れば、軍事支援の線引きを巡り議論が紛糾する恐れがある。


欧州統合も無縁ではない。AfDの台頭は景気不安や移民問題で自信も余裕もなくしたドイツの苦境を映し出す現象だ。

実際、エンジン車の販売規制の緩和や中国への関税反対など、ドイツが自国優先で欧州連合(EU)の議論をかき乱す場面は近年増えてきた。
 
 
資本市場の統合などEUの結束を口にしながら、イタリア金融大手ウニクレディトによる独コメルツ銀行の買収には反対姿勢を貫く。

極右政党が政権入りしなくとも、AfDが吸い上げる国民の不安にどう対処していくかという問題は避けられない。
 
 
ロシアのウクライナ侵略に伴う歴史的な高インフレなど内憂外患に直面したショルツ政権は連立与党内で足並みがそろわず異例の瓦解に追い込まれた。極右台頭は政権運営の難度の高まりを示す。
 
 
 
 
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ドイツ総選挙

2025年2月23日に実施されるドイツ連邦議会(下院)の解散総選挙に関する記事をまとめたページです。

 

 

 

 

日経記事2025.2.24より引用

 

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(関連情報)


・【超重要事実情報】なぜトランプはゼレンスキーに厳しいのか?それはウクライナが中国に戦闘機エンジンを輸出が原因!?隠された取引の実態と話題の疑惑について解説します
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d3650c49efbc2f560f9c5b8f7a0dc173

 

 

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