米フォード、独事業再建へ7000億円 リストラや負債削減 （日経2025.3.10）

フォードのドイツ国内の販売店（1月、独南部ミュンヘン）=AP

 

 

【フランクフルト=林英樹】

自動車大手の米フォード・モーターは10日、ドイツ子会社の再建などに最大44億ユーロ（約7000億円）を投じると発表した。

従業員数千人の削減などの計画を明らかにしており、リストラ費用や負債削減などに使う。

 

フォードは2024年11月、ドイツで27年末までに従業員2900人を削減すると発表していた。

独政府が23年12月に電気自動車（EV）購入補助金を停止し、独国内の需要が低迷したことを受けた措置で、23年に表明した3800人の削減から追加した。

 

今回の資金は「リストラの継続と競争力の強化」が目的で、一部を独子会社フォード・ベルケの資本に注入する。

フォードのジョン・ローラー最高財務責任者（CFO）は同日「欧州で長期的に成功するには組織構造を簡素化しコストを削減し効率を高める必要がある」と資金注入の狙いを説明した。

 

欧州自動車工業会（ACEA）によると、欧州主要31カ国のフォードの新車販売は1月、3万1000台で前年同月比12%減った。ドイツだけでなく、英国など欧州の他拠点でもリストラを進めている。

独国内のリストラは主に西部ケルン工場が対象だ。同工場では多目的スポーツ車（SUV）のEV「エクスポーラー」「カプリ」を生産している。

 

25年春から欧州で納車を始める新型EV「プーマGen-E」はケルンではなく、生産コストが低いルーマニア工場で生産することが決まった。

独子会社は資金の一部を「複数年の事業計画の実行」にも使う。ケルン工場のEV生産設備の高度化にも20億ユーロを投じる予定で、リストラ費用や負債削減を含めた総額が最大44億ユーロとなる。

 

 

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日経記事2025.3.10より引用

 

 

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JX金属、半導体材料に軸足 （日経2025.3.10）

源流は1905年に開業した日立鉱山。資源・製錬が祖業だが、半導体材料へと事業の軸足を移す。

半導体製造時に使う金属の薄膜材料「スパッタリングターゲット」は、世界で6割のシェアを持つ。約1500億円を投じ、茨城県ひたちなか市で半導体材料の工場の建設を始めており、2025年度中の試運転を目指す。

 

 

 

資源・製錬事業は再編を急いでいる。23〜24年にはチリのカセロネス銅鉱山の権益譲渡を進めた。

現在は100%の株式を保有するENEOSホールディングスが50.1%を売り出す。2025年3月期の連結業績（国際会計基準）は売上高で前期比54%減の7000億円、純利益で47%減の543億円を見込む。

子

会社2社が株式の一部譲渡で持ち分法適用会社となることが影響する。成長投資を最優先とし、財務体質の改善とのバランスをとりながら株主還元を実施する方針だ。

＜3月19日、東証プライム上場＞

 

 

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• JX金属、半導体材料に軸足（18:58 更新）
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日経記事2025.3.10より引用

 

 

 

TSMC、2月も売上高最高 台湾で25年に8000人採用計画 （日経2025.3.10）

25年に前年比3割増の人材採用を計画する（8日、台北での採用イベント）=TSMC提供

 

【台北=龍元秀明】

半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が10日発表した2025年2月の売上高（速報値）は前年同月比43.1%増の2600億台湾ドル（約1兆1600億円）だった。

生成AI（人工知能）を動かすサーバー向けなどに先端半導体の販売好調が続き、同月として過去最高となった。

 

売上高が前年同月比でプラスとなるのは14カ月連続。日数が少ないこともあり、前月比では11.3%減だった。

 

 

 

8日には25年に台湾で約8000人の人材を採用するとの計画を公表した。前年に比べ3割増となる。

修士卒の新人エンジニアの平均年収は220万台湾ドル（約980万円）に達するという。国際的な人材を採用するため、英語・日本語人材などを対象にオンラインの就職説明会も開く。

 

TSMCによると同社グループの正社員数は23年時点で約7万6000人。19年に比べ49%増えた。正社員の9割近くが台湾に集中している。

TSMCは半導体の受託生産で世界シェアの6割を持つ最大手。米エヌビディアや米アップルなどに先端半導体を供給する。

 

先端技術の開発・量産の中心を台湾に置く一方、米国に1000億米ドル（約15兆円）を追加投資し、3つの新たな先端半導体の工場などを設けると明らかにしている。

 

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日経記事2025.3.10より引用

 

 

日ケミコン、今期最終損益34億円下振れ 産機用不振 （日経2025.3.10）

電子部品の日本ケミコンは10日、2025年3月期の連結最終損益が6億円の黒字（前期は212億円の赤字）になりそうだと発表した。従来予想から34億円引き下げた。

産業機器向けで主力のコンデンサーの需要減が続いていることが影響した。同社の価格カルテルを巡る訴訟に関連した特別損失の計上も響く。

 

業績が伸び悩むことから、未定としていた年間配当は無配とする。

売上高は前期比17%減の1250億円、営業利益は58%減の40億円を見込む。それぞれ従来予想から80億円、32億円引き下げた。

 

データセンターのサーバー向けでは堅調な需要があるが、産業機器向けにおいては最終顧客のいる中国や欧州の市況低迷から在庫調整が想定より長期化している。

同日、今野健一取締役（59）が4月1日付で社長に就任する人事を発表した。上山典男社長（65）は代表権のある会長に就任する。今野取締役は20年から生産子会社であるケミコン東日本（宮城県大崎市）の社長を務めている。

 

 

 

業績ニュース

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日経記事2025.3.10より引用

 

 

TDKベンチャーズ社長「核融合の実現、運用技術を支援」（日経2025.3.9）

TDKベンチャーズのニコラ・ソバージュ社長

 

電子部品大手のTDKが、エネルギーや次世代素材など次世代技術を持つスタートアップへの投資を進めている。

同社のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）、TDKベンチャーズのニコラ・ソバージュ社長に有望分野などを聞いた。

 

 

――CVCの投資方針は。

「2019年に設立してから、アーリーステージ（成長初期）のスタートアップに投資をしている。気候変動やエネルギーの課題、将来のモビリティー、次世代素材の探索などをテーマにしている」

「TDKは電子部品、つまりハイテク分野が本業だ。材料科学の場合は製品が構想されてから展開されるまでに5年以上の時間がかかる。CVCの役割は、TDKがどの製品を開発すべきかをより確実に把握し、すみやかに製品を市場に投入できるように支えることにある」

 

――エネルギー分野では核融合技術の分野にも出資してます。

「23年に核融合発電に取り組む米タイプ・ワン・エナジーという米国の核融合発電に出資した。

燃料をプラズマ状態にして外部磁場コイルにとじ込めるステラレーター型は実際に発電ができるのかという課題は克服している。設備の安定的な運用という工学的な課題の解決こそがTDKが価値提供できる部分だ。10年以内に最初のプラントを建てられるようになると信じており、サポートしたい」

 

「地球の脱炭素化をめざし、気候変動に対応する必要がある。低コストで純粋なグリーンエネルギーを獲得する方法を見つけなければならない。

核融合発電所を建設できれば、エネルギー問題は解決の兆しがみえる。世界全体のエネルギー問題解決にとって核融合発電は不可欠であり、将来、私たちは現在を振り返ってなぜもっと核融合技術に投資しなかったのだと考えるだろう」

 

――日本のスタートアップへの投資を検討していますか。

「3つの投資基準を持っている。企業の社会課題への貢献、私たちがもたらすことのできる戦略的な価値があるかどうか、そして財務的なリターンだ。日本の起業家は常に社会への貢献を検討しているし、TDKから日本の企業への価値提供も比較的容易だ」

「ただ、財務的リターンが難しい問題がある。米国と同水準の成功をおさめるのが難しい要因がある。日本の新規株式公開（IPO）が小規模でも可能で、簡単だという点だ。IPOが小規模なら財務リターンも限定的になる。再起業を試みる人が少ない点も課題で、人々の起業への姿勢に影響を与えていると考える」

（聞き手は山下美菜子）

 

 

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「リーダーのビジョン」は随時掲載の企業経営者インタビューです。リーダーが目指す企業の姿や戦略について深掘りします。

 

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日経記事2025.3.9より引用