森友文書改ざん、首相が自殺した元職員の妻と面会 （日経2025.2.17）

石破茂首相は17日、学校法人「森友学園」問題に関する決裁文書改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻、雅子さんと国会内で短時間面会した。

立憲民主党の辻元清美代表代行が付き添った。

 

赤木さんは同日の衆院予算委員会を傍聴し、昼休憩の移動中の首相に声をかけた。

面会後、記者団に「夫に対する気持ちが伝わった。温かい気持ちを感じた」と述べた。辻元氏は「ハプニングだ。しかけていたわけではない」と語った。

 

首相は同日の衆院予算委で、俊夫さんの墓参に関して「個人的には行きたいと思っている」と表明した。

「行政の長としてどうあるべきか適切に判断したい」とも話した。立民の川内博史氏への答弁。

 

 

日経記事2025.2.17より引用

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

この事件は、森友問題で、当事者のアホボン・安倍首相が近畿財務局に、自分の都合の良いように、公文書文書改竄を命じ、さらに近畿財務局の赤木さんが改竄を命じられた事件です。　

近畿財務局職員の赤木俊夫さんさんは、それを苦に自殺。　本当に、赤木さんにとってメリットゼロで、むしろ公務員として恥ずべき行動で非難されました。

妻雅子は、主人（赤木俊夫さん）はそんな事をする人物でない、本人にとってメリットも何もない。メリットがあるのはアホボン・安部晋三しかないとずっと訴えてきた事件です。

 

2021年の自民党総裁選では、管首相が電撃辞任したとき、当時の首相安倍晋三と副首相麻生太郎は、首相は「岸田で決まり」と言っていました。

岸田さんは、国民を声を聞くと言うのを公約にしており、本件も赤木さんの妻の訴えを聞き、政府としても十分な調査をしたいと発言。

 

焦ったのが、アホボン・安倍晋三が、岸田を推薦するのを取りやめた徒発言し、突然に推薦人20人も集まらない高市早苗を創始に推薦。　安部フォン（電話）で安部派の部下達に高市早苗に投票するように指示しました。　

この時からです。ペテン師高市早苗が注目されだしたのは。

 

これに焦ったのが岸田総裁候補で、赤木さんの妻の訴えを調査するのと取りやめると発言。
アホボン・安倍晋三は再び騎士倒しとなりました。

そして総裁選では、予定（予想）通り、岸田vs河野での最終決戦。　そして岸田さんが圧勝し、第100代内閣総理大臣になりました。

 

この件では、アホボン・安倍晋三は、卑怯な男であると評判を落としました。　またアホボン・安倍晋三の親中政策で、アメリカ柄も非難され、ジャパンハンドラーの米シンクタンクCSISからも強烈に非難され、健康を理由にアホボン安部は電撃辞任しました。

アホボン、入院もせずに元気でしたけどね。w

 

そして再び首相に活動を開始した直後、統一教会に恨みを持つ山上のお粗末な手製の銃で暗殺されました。　私個人はCIAの関与を疑っています。

 

 

・リンカーン、ケネディ、安倍元首相暗殺の共通点　https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/62b46eec87d1a18e8da9195e4d353d64

 

・安倍政権で始まった 中国への国土大量売却
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/af3758a81296419f6d6c4565b4b4c6d1

・ソフトバンクの巨額赤字を補填する安倍首相
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/25eae47e3d640ba43c630aa104f2e103

・安部晋三（元首相）と癒着するニトリとユニクロ
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/5be63e00f256e749ae8b2832ed76d4fc

 

・【愛国保守？】アホボン安倍晋三の知力・学力レベル　情けない。
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/3139bc0aeb212ce50a1eea7c12657a54

・アホボン安倍と吉本の癒着、そして芸人のエロ・セクハラ問題https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/44afd7082d70c6f34bfcb6f3a480e278

 

・希代のペテン師・高市早苗（整形中毒・政界の公衆〇〇）　　RJ人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/2a6100fa6dadae57b58fbfbe6bac8260

 

 

旧安倍派事務局長、参考人出席の方向 衆院予算委 （日経2025.2.17）

旧安倍派元会計責任者の参考人招致を衆院予算委で議決し、取材に答える安住予算委員長（1月30日、国会内）

 

自民党は17日の衆院予算委員会の理事会で、旧安倍派の会計責任者だった松本淳一郎元事務局長が参考人として出席する方向だと伝えた。

野党は松本氏の参考人招致を2025年度予算案審議入りの前提として求めていた。

 

安住淳予算委員長（立憲民主党）が理事会後、記者団に明かした。今週から来週にかけて聴取を調整する。安住氏は「処罰はもう受けている方なので十分配慮しながら対応はしたい」と述べた。

野党は旧安倍派議員らの政治倫理審査会での弁明と松本氏の発言が食い違うと指摘し、政治資金問題の解明が必要だと主張。

 

衆院予算委は1月30日、賛成多数で松本氏を参考人として呼ぶと議決した。自民党は反対し、公明党は採決時に退席した。

参考人招致の出席は任意で、虚偽の答弁をしても罪に問われない。安住氏が2度にわたり出席を要請する文書を出したが、松本氏は出席しない意向を示していた。

 

野党は招致に応じなければ、出席の強制力が働く証人喚問も視野に入れる姿勢をみせた。自民党は松本氏に非公開の秘密会などを提示して出席を働きかけた。

松本氏は出席しない理由として「検察の事情聴取や刑事裁判の公開の法廷でも述べた通り」とコメントし、自身や家族、同僚への負担などを挙げていた。

 

 

石破政権

自民党の石破茂総裁が10月1日、衆参両院の本会議での首相指名選挙で第102代首相に選出されました。石破政権に関する最新のニュースをまとめています。

 

• 旧安倍派事務局長、参考人出席の方向　衆院予算委（15:14）
• 立民・野田代表　予算案「24年度内成立阻まない」（12:09）

 

 

 

日経記事2025.2.17より引用

 

 

2050年の国会議員、3割首都圏に？ 地方の声届きにく

 

2050年、選挙のあり方は大きく変わる可能性がある。高齢化や首都圏への人口集中により、選挙区は有権者が多すぎる大都市圏と過疎化が進む地方に二分化し、有権者と政治の距離は遠くなる。

オンライン投票の実施や人工知能（AI）などを駆使した一票の価値の見直しが選択肢になる。

 

「歩いた家の数しか票は出ないんだ。握った手の数しか票は出ないんだ。私はそう教わってきた」。

石破茂首相は24年10月の衆院選の街頭演説で、師と仰ぐ田中角栄元首相の言葉を引き合いに訴えた。

 

駅前で、交差点で、集会で手を握り、声をかける――。こんな選挙戦の常識は早晩通用しなくなるかもしれない。

背景には、制度導入から30年以上たつ衆院選の小選挙区間の「面積格差」が拡大していることがある。

 

小選挙区は「1票の格差」が広がりすぎないよう、有権者数に応じて都道府県に割り振る。大都市部への人口集中が進むほど選挙区も密集する。

50年までいまの小選挙区の定数289とその配分方法を続けたらどうなるか。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計をもとに試算した。

 

東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の選挙区数は現在の80から91へと増え、全国の3割超に及んだ。68だった30年ほど前に比べ3割多くなる。

特に東京はいまの30から37に増え、計33から27に減る北海道・東北を10上回る。茨城、栃木、群馬各県が1ずつ減るなど東日本で減少が目立つ。地方の声が届きにくくなる。

 

 

 

浮かび上がってくるのは、過疎がより深刻になる地方も、高層マンションが立ち並ぶ大都市も、政治と有権者との交流が希薄になる将来像だ。

最も広い北海道12区と、最も狭い東京2区が状況を先取りする。面積差は750倍を超す。

 

岩手県とほぼ同じ広さの北海道12区は東の知床から北は宗谷岬、離島の利尻、礼文両島まで広がる。同区選出の自民党の武部新氏は24年衆院選の選挙期間中、およそ4000キロメートルを移動した。

大半は過疎地域で、自治会長らのなり手探しに苦労する土地も出始めた。武部氏は「地域の課題を理解するのも、難しくなりつつある」と漏らす。

 

比例代表で復活当選した立憲民主党の川原田英世氏も氷点下15〜20度の真冬の街頭に1日3〜4時間立っても声をかける人はまばら。ただロシアと向き合う土地で有権者の政治への関心は高いという。

同氏は「投票率を踏まえた区割りを考えてもいいのでは」と提起する。

 

 

 

 

一方、中央、台東両区で構成する東京2区は別の問題に直面する。面積わずか20平方キロあまりだが、防犯対策をとる高層マンションが立ち並び政策ビラを配るのも難しくなってきた。

同区選出の自民党の辻清人氏は自身の過去の発言や政策などを学ばせたチャットボットの開発に着手。比例で復活当選した国民民主党の鳩山紀一郎氏も「AIで意見や情報を効率的に集められるようになるのが望ましい」と語る。

 

テクノロジーの進化は突破口となりうる。選択肢の一つはオンライン投票の実施だ。

東北大の河村和徳准教授は「在外の郵便投票の置き換え、過疎地の遠隔投票といった方向性が考えられる」と話す。

 

 

 

 

 

国政選挙でのオンライン投票はエストニアが07年に世界で初めて導入した。首都タリン周辺への一極集中に伴う地方の投票所維持などの課題があったといい、日本の現状に重なる部分もある。

サイバー攻撃のリスクや全有権者のデータを扱う安定したシステムの運用といった課題はあるが、検討する価値はある。

 

「1人1票」の形式も変わりうる。地域を超えて年代、過去の投票率などに応じて、アルゴリズムで1人の票の価値を0.5などと変えたり、区割りを作ったりすることが考えられる。

50年には65歳以上の高齢人口比率が4割に近づく見通し。将来に関わる意思決定では、若い人の声をより反映できるよう補正をかける発想もありえる。

 

AI技術の進化で、間接的に代表を選ぶ選挙によらない、より直接的な意思決定の手法も生まれるかもしれない。様々な人の考え・思考を代弁できるAIが生まれれば、デジタル空間でAI同士が「議論」して最適解を導くことも実現しうる。

足元でSNSによる選挙戦の偽情報の拡散なども問題になってきた。テクノロジーを糧に選挙の新たな未来をどう開くか。それを決めるのも有権者の選択になる。（宮坂正太郎、大沢薫、小滝麻理子、グラフィックス　藤沢愛）

 

 

 

「AI代理人」による政治参加も　AIエンジニア　安野貴博氏

 

 

 

2050年の選挙や政治を考えるときに合意形成のやり方のモデルがどうなっているだろうか。オンライン投票になれば1人1票という方法以外の可能性が広がりうる。

住民だけでなく通勤者といった人たちも重み付けを変えて加われるようにできるだろう。

 

間接民主制で代表者を選ぶのに加え、直接投票的なモデルもうまく混ぜることも考え得る。1億人が会議場に集まるのは不可能だが代理人の人工知能（AI）が議論を整理するのは可能だ。

問題別に直接と間接を混ぜてどう決めるのが最適か、過去の事例から最適解を示せるようにもなるかもしれない。

 

いま政治のシステムは硬直化しており、選挙制度も含めて何とかしないといけない。政治家の新陳代謝を促すのが一つの解決策だ。ところが現行のアナログな選挙システムは新規参入者には不利に働いている。

足元でSNSが選挙に及ぼす影響力が増してきた。メディアシフトが起きる時期は既存の政治家のスキルセットが徐々に通用しなくなり、新陳代謝が起きやすい時期に入る。そこでどう変革できるかだ。

 

 

今のSNSは分断を助長しやすい性質がある。将来はアルゴリズムの組み方で分断を生みづらい仕組みもつくれるのではないかと思う。

将来の選挙や政治がユートピアになるかディストピアになるかはテクノロジーの問題と密接に絡む。AIやSNSをどう扱うかの選択が国や世界の形を決めるだろう。

 

【関連記事】

• なぜいま選挙制度の再考論　30年前の「政治改革」とは
• SNS選挙、勝つのはメディアの変化とらえた政治家

 

 

 

 

1億人の未来図

日本の人口は2056年に1億人を割ります。企業の商品やサービス、行政など、私たちの暮らしのあらゆる分野に訪れる変化の未来図と処方箋を探ります。

 

• 2050年の国会議員、3割首都圏に？　地方の声届きにくく（5:00）
• あなたも災害弱者に　2050年、人口2割の2200万人（1月26日）

 

 

 

日経記事2025.2.16より引用

 

 

〈ワンニャン平和党設立〉85歳デヴィ夫人「日本国籍取って立候補します」選挙参謀は石丸旋風を巻き起こした“選挙の神様”

　　2025.2.13

 

今年夏の参院選に向け、タレントの“デヴィ夫人”ことデヴィ・スカルノ氏が犬猫の愛護を訴えるワンイシュー政党「12（ワンニャン）平和党」を設立し、「ニャン・ワン・ニャン」に掛けた2月12日に都内で記者会見を開いた。

御年85歳のデヴィ夫人は、人生の集大成として犬肉食禁止法の制定を国政で目指すと宣言。選挙戦略を練る参謀として、昨年夏の東京都知事選で石丸伸二氏のブームを起こした選挙プランナー・藤川晋之助氏が合流した。 〈画像〉記者会見で上映された、国内で提供されている犬肉料理のメニュー　

 

「一丁目一番地の政策は、犬猫食の禁止法制定です」

永田町のホテルに設けられた会見場では、犬の置物や、数十枚の犬と猫の肖像画が記者たちを出迎えた。奇異に感じられたのは、どの肖像画にも「♯ I AM NOT FOOD」の文字があったことだ。

記者会見では、この言葉の実現が新党の最大の目標だと発表された。 「犬猫は地球上に人類が誕生した時からの伴侶です。動物愛護を第一の使命として、ここに『12（ワンニャン）平和党』の設立を宣言いたします」 そう述べたデヴィ夫人は党の公約になる「犬猫政策」12箇条を発表。

 

その第一項目に「犬猫の食用禁止の明確な法制化」を置き、「私ども12平和党の一丁目一番地の政策は、犬猫食の禁止法制定です」と強調した。

ピンとこない反応が報道陣の間に広がるのを見越したようにデヴィ夫人は法制化が必要な理由を説明した。 「犬猫を食さないわが国にとっては関心が薄いかもしれません。しかし早急に日本で法律を成立させないといけないという理由は、韓国、台湾、中国の深圳、珠海、インドネシアのジャカルタで犬食が法律により禁止されました。

 

日本は先進国であるにもかかわらず、犬食禁止が法令化されていないため、（犬肉食の）抜け道、あるいは温床になる可能性があるからです」（デヴィ夫人） たしかに、伝統的に犬肉食の習慣があった韓国

では2024年に食すことを禁じる法が制定されるなど、アジアでは犬肉食をやめる動きが広がっている。 だが、日本で問題になるほど犬肉が食用に供されているのだろうか。 その答えも用意していたデヴィ夫人は「すでに犬食がかなり行なわれており、百軒以上の店舗での提供の実体も報告されております」と述べ、法制化を進めるため、自分も参院選に比例区から出馬する意向を表明した。

 

 

「最低でも2議席から3議席、参議院選で取ってみせる」

現在9匹の犬と暮らし、動物関係の慈善事業を行うなど動物愛護にはもともと熱意を見せてきたデヴィ夫人。

今になって政界入りし法制化を目指す心境を「私の人生は戦争、敗戦、クーデター、動乱とまさに波乱万丈でした。その私が人生の集大成として政界に一石を投じようと立ち上がりました」と説明する。

 

若くしてインドネシアに渡ったデヴィ夫人はスカルノ大統領と結婚し大統領夫人に。そのスカルノ氏は1965年の軍事クーデターで失脚した。デヴィ夫人がいう「クーデター、動乱」とはこのことを指す。

一方、結婚をした1962年にインドネシア国籍をとったデヴィ夫人は、その後の63年間をインドネシア人として生きてきた。

 

このままでは被選挙権がないことから「今、日本人に戻ろうとして帰化の申請をしております。日本国籍に戻った時点で立候補をしようと思っております」と明らかにした。

実際の選挙戦略に関しては、壇上の端に座った藤川氏に質問が集中した。 「参議院選挙に向けて大きな台風になるのではないかと、ワクワク期待をしています。

 

私の選挙のプロとしての直感、最低でも2議席から3議席、参議院選で取ってみせる。できれば5議席。

そうすれば政治の中でキャスティングボートになれる時代がきてますから」（藤川氏） 最初にそうぶち上げ、デヴィ夫人の人気で「私の中では200（万票）はなんとかなる。2議席は取ってみせる。

 

でないと、“選挙の神様”も地位が落ちますんで」と2議席の獲得を保証した。 参院選に出す立候補者の規模を「確実に30（人）くらいは出せるかな、と読んでいます」と説明。

愛犬家の票が多い大都市部を中心に、10人程度は選挙区から出馬させたいとし、これまでに比例・選挙区あわせデヴィ夫人を含め3人が立候補の意志を固めているという。

 

会見の壇上にはかつて参政党から参院選に出馬した人物も座った。藤川氏はこの人物について「こっち（12平和党）から（次の参院選に）出そうと思っている」と発言。

石丸新党も含めた新興政党の間で、過去に出馬経験があるなど一定の知名度を持つ候補者の“奪い合い”が起きる気配もある。

 

 

藤川氏は「僕なんか一時は、犬2匹と猫12匹と暮らしてた」

党の共同代表にはデヴィ夫人と愛犬保護運動を続けてきた実業家の堀池宏氏（65）の2人が就任した。

藤川氏は気になる選挙資金について、デヴィ夫人と堀川氏が党に貸し付け、支持者が増えて献金が集まれば2人に返済していくことを計画していると説明。

 

「保守党さんも参政党さんも、インターネット時代の政党は結構政治献金集めやすくなったんですね。だいたい平均して2億、3億円集めてるんです。

私の友人のセレブの愛犬家とか愛猫家が意外と結構出してくれそうな気がしますから、かなり集められるのではないかと想像はしています」と見通しを語った。

 

石丸氏のそばを離れ新党結成に手を貸したことで「石丸ファンからはぼろくそに言われてます。『石丸を捨ててなんでデヴィさんのとこへ行くんだ』って」と笑いをとった藤川氏。

その思いはどの程度のものなのか。 「（自分はプランナーとして）146回選挙やってるんですよ。はっきり言って選挙プランナーの仕事って、『50％くらいの人』を人々の前で100％に見せるという、ある意味ちょっと詐欺的な要素があるわけでしょ。

 

だけどもお二人だったら、これだけ価値のある人生を歩んでこられた、そしてその蓄積を持ってる人材っていないと思いますよ。

初めてお二人から『手伝ってくれ』と言われた時、これは面白い、この二人を基本にしてやるんなら、これは結構台風の目になるな、と。

 

これ、外れたら私はもうこの業界から離れて行かなければならないな、というくらい覚悟を決めてやっております」（藤川氏） ただ、藤川氏もデヴィ夫人に負けない犬猫好きなことも背景にあるようだ。

「僕なんか一時は、犬2匹と猫12匹と暮らしてたくらいですから。散歩すると5、6匹猫がついて来て、結構好きなんです。特に黒猫が大好き。昔付き合った女には全部黒猫を提供するんです。そうしたらほら、（女性は外で）変な遊び方しなくなるでしょ?　

 

みんな（猫の世話をするために）家帰るでしょ?　『黒猫の藤川』と呼ばれたよ（笑）」 参院選は早くも熱くなってきた。

 

 

　　　2025.2.13より引用

 

 

自民議連が原発活用提言 首相「立地地域の考え反映」

自民党「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議連」から提言書を受け取る石破首相
（12日、首相官邸）

 

 

石破茂首相は12日、首相官邸で自民党の原子力発電所のリプレース（建て替え）を求める議員連盟（稲田朋美会長）から決議を受け取った。

首相は次期エネルギー基本計画案を12月中に示す考えを示した。「立地地域の色々な考えをさらに反映していきたい」と話した。

 

議連は次期エネルギー基本計画で原発の「可能な限り依存度の低減」の文言を削除し「最大限の活用」と明記するよう求めた。

滝波宏文事務局長は「エネルギー安全保障が非常に重視されるようになった」と主張した。ロシアによるウクライナ侵略や人工知能（AI）技術の進展などを背景にあげた。

 

決議は原発の新増設について廃炉が決まった原発の敷地に限定せず、同じ電力会社が所有する別の敷地でも建設を認めるよう訴えた。事故時の避難路整備や原発近辺への自衛隊基地の設置も要望した。

 

 

 

日経記事2025.2.12より引用