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LA発ドーナツ「ランディーズ」ドンキ流陳列で日本上陸（日経2025.2.15）

2025-02-15 22:46:50 | 商社・小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

米ランディーズドーナツはボリュームと種類の豊富さが売り

飲食店運営などを手掛けるグリット・インターナショナル（東京・渋谷）は今春、米国のドーナツ店「ランディーズドーナツ」の日本1号店を開く。

ランディーズは米ロサンゼルス発祥のブランドで米国、韓国、フィリピンに店がある。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの元取締役で、グリットの芳賀剛社長に日本市場での戦略を聞いた。

はが・たけし　1999年ドン・キホーテ入社、2013年ドンキ傘下の日本商業施設で社長。17年パンパシHD取締役。21年から現職。東京都出身。49歳

今春の1号店は渋谷を狙う

――ドーナツ市場は競争が激しいですが、ランディーズの特徴は何でしょうか。

「1952年創業のブランドで、ボリュームが多く、低価格でしっとりとしたスタンダードな味を特徴としている。

ドーナツ1個のサイズは競合他社の1.5倍ほどもあり、米国での価格は最も安い商品だと2ドル（約310円）前後だ。人気映画『アイアンマン』の作品の中にも登場し、直径約10メートルの巨大なドーナツの看板がトレードマークになっている」

米国では巨大なドーナツの看板がトレードマークに

――日本1号店の戦略や狙う顧客層は。

「1号店は流行の発信地である東京都渋谷区で開業したい。顧客層は10〜20代の若年層を想定している。

ドーナツの価格や種類は米国にならい、1個あたり300〜550円で、40以上の種類を考えている。ラインアップの豊富さを売りにする。韓国など他の国のランディーズとレシピを共有しており、韓国ではやっているものを導入したり、日本独自の商品を開発したりする」

「持ち帰りの利用が大半とみているが、店内には20〜30席ほどの飲食スペースを設ける。生地の発酵から揚げる調理まで店内の厨房で手がけて、出来たてのおいしさを提供したい。客単価はイートインで1000円前後、持ち帰りでは1500〜2000円を想定している」

高さ2㍍のショーケースに数百個陳列

――店作りでは、どのように競合店と差異化しますか。

「（約20年間在籍した）パンパシHDでは、『ドン・キホーテ』で店のエンターテインメント性を重視してきた。ランディーズでも、品ぞろえとボリュームの見せ方にこだわりたい。

お客さんに最初に驚きを感じてもらえないと、ブランドが定着しない」

「店内には高さ約2メートルのショーケースを置き、ドーナツを数百個並べる。ドーナツ店は通常、在庫をレジカウンターなどの裏に保管しているが、あえてお客さんに見せることで、視覚で楽しめる空間にしたい」

「合理的な店舗運営で知られるマクドナルドも参考にしている。タッチパネルで注文できる専用端末も導入する。厨房に人員が必要なので、会計などの他の業務は機械化で効率化する」

――ランディーズは米国では約20店（24年10月末時点）を展開しています。日本での出店計画を教えてください。

「28年末までに50店を出店したい。東京や大阪、名古屋、福岡とした主要都市に出店していきたい。

厨房付きの店舗は広さが100平方メートルほどで、5店舗ほどのドーナツの製造をまかなえるようにする。

厨房付きの店の周辺に衛星店として、15〜50平方メートルほどの店を作る方式で、集中出店していく。参入当初は都市部の出店になるが、中長期的には、ランディーズを地方にも広げる」

日本で店舗を展開するグリット・インターナショナルの芳賀剛社長（24年12月、東京都渋谷区）

ドーナツを日常食に

――セブン―イレブン・ジャパンが24年に店内調理のドーナツに再び参入するなど、異業種での競争も激しくなっています。

「ドーナツにはパンと同等の潜在性があると考えている。市場は広がっているが、米国のように朝食にドーナツを食べるような習慣は日本にはまだない。スイーツではなく、日常食としてドーナツを食べる文化を根付かせて、市場を開拓していきたい」

（聞き手は平岡大輝）

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日経記事2025.2.15より引用

丸紅、総還元性向40%に上げ　25年3月期の配当上積み

2025-02-05 12:39:27 | 商社・小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

丸紅が新中期経営戦略を発表した

丸紅は5日、2028年3月期まで3年間を対象とする新中期経営戦略を発表した。

稼いだ純利益から配当や自社株買いに充てる割合を示す総還元性向の目標を40%とし、25年3月期までの現中期経営戦略期間の目安（30〜35%程度）から引き上げる。

28年3月期の純利益は6200億円以上を目標とする。年平均10%程度の成長となる。

株主から預かったお金から利益を生む効率性を示す自己資本利益率（ROE）の目標は15%とする。現中期戦略期間の目標値と同水準を維持する。

同日、25年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比6%増の5000億円になる見込みだと発表した。

従来予想から200億円上方修正した。電力事業などの利益が上振れする。修正後の純利益予想は市場予想平均（QUICKコンセンサス、4919億円）を上回った。

好業績を反映して株主還元を拡充する。25年3月期の年間配当予想を前期比10円増の95円と、従来予想から5円上積みする。あわせて最大300億円の自社株買い実施も発表した。

発行済み株式総数（自己株式を除く）の約1.8%にあたる3000万株を上限とする。取得期間は2月6日から6月30日まで。

あわせて発表した24年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比14%増の4251億円だった。

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日経記事2025.2.5より引用

｢消えたコメ｣茶わん26億杯分　在庫分散、国も把握できず

2025-01-31 16:01:44 | 商社・小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

都内の米穀店には一部銘柄の出荷量が予定の「4〜9割になる」との通知が届いた

農林水産省は31日午後、有識者会議で備蓄米放出に向けた制度見直し案を示す。

放出に否定的な立場を変えたのは流通段階でのコメ不足が深刻になっているからだ。

統計から試算すると、少なくともコメ約17万トン（お茶わん26億杯分）が市場に出回らず「行方不明」になっており、価格高騰につながっている。

新たな買い手の台頭と在庫の分散で、状況把握に苦労する当局の姿が浮かぶ。

米穀店を営む米マイスター麴町（東京・千代田）の福士修三社長は今月、JAグループや大手卸から届いた書面をみて目を疑った。

コメの銘柄ごとに「当初予定量の7割」「出荷時期は未定」などと記され、事実上の出荷量カット通告だった。「こんなことは初めて。新規顧客の注文は断っている」と戸惑う。

JAは例年、コメ生産量の4割を農家から買い付ける国内最大の「集荷業者」だ。集荷業者がコメを卸会社に出荷し、外食や大手小売り、街の米穀店などに渡る。

JAは手元に十分な在庫を集められず、供給量を絞らざるを得なかったようだ。流通段階のコメ不足感が価格高止まりを生んだ。

東京都区部の平均店頭価格は1袋（5キロ入り）が4000円を超え、前年より7割高い。

新米が出回れば品不足は解消される――。店頭から一時コメが消えた2024年夏、農水省はこうした説明を繰り返した。

実際、2024年産米の生産量は23年産より多く、供給量に問題はないはずだった。備蓄米放出を求める声が上がっても、農水省が一貫して否定的だった理由の一つとみられる。

農水省にとって誤算だったのは、流通するとみていたコメが「消えた」ことだ。

JAを含む大手の集荷業者が農家から買い集めた24年産米は24年11月末時点で192万トンと前年に比べて17万トン（9%）少ない。

農水省の担当者は「この17万トンがどこかに流れているはずだが、分からない」と指摘する。

コメはどこに消えたのか。農水省は食糧法に基づきJAや大手集荷業者、卸会社の在庫状況を毎月調査している。

今回の「コメ騒動」では調査対象外の中小事業者や外食、新規参入者が少しずつ在庫を抱え、見えにくくなった。

24年夏以降、コメの品薄を受けてJAだけでなく中小の集荷業者や卸、外食などが産地へ調達に走った。

JAよりも高い値段を提示し、農家から直接買い取るプレーヤーも増えた。

JAは農家が組合員になっているにもかかわらず、「買い負け」によって十分な在庫を確保できなかった。

埼玉県鴻巣市のコメ農家の男性は「出荷先の業者は在庫を持ちたがっている」と明かす。

流通段階のコメ不足解消がみえないなか、価格がもう一段高くなったところで売れれば、利益は増える。

江藤拓農相は21日の閣議後会見で「商売だから干渉することは出来ない」と述べたうえで、「業者が在庫として抱えることは良い判断ではない」と苦言を呈した。

生産者の姿勢も変わった。消費者に直接販売するネット直販分や親族知人らに送る「縁故米」を確保するため、一部の農家はJAなどへの出荷を抑え気味にしている。

実際、新潟県長岡市でコメ農家を営む男性も知人から頼まれることが増えた。「300キロほどを出荷せず手元に残した知り合いもいる」という。

日本のコメ流通は1995年、食糧管理制度の廃止によって農家が政府経由で売る「政府管理米」がなくなり、自由に販売できるようになった。

自由化後も農家との関係が深いJAの買い付けシェアは高く、農水省はJAと一部の大手卸さえモニタリングしていれば在庫状況の把握は容易だった。

近年は流通経路の多様化が進み、JAの買い付けシェアは低下傾向にあった。

今回、コメ需給の逼迫が買い付け競争や在庫の分散につながり、JAのシェアは例年の4割からさらに下がったとみられる。

農水省はコメ流通の急激な変化に対応しきれず、備蓄米の活用検討という政策判断が遅れた可能性がある。

価格の決定は市場原理に任せるとしても、急変動を抑えたり、過度なつり上げを防いだりする仕組みは必要だ。

コメ政策に詳しい日本国際学園大学の荒幡克己教授は「流通構造の変化に応じた情報把握の体制を整えなければならない」と指摘した。

（杵渕純平）

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日経記事2025.1.31より引用

セブン、ファストフード型の店　スムージーや揚げパン小売り

2025-01-08 22:48:05 | 商社・小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

「レジ横商品」の品ぞろえを充実させる（千葉県松戸市の試行店舗）

セブン―イレブン・ジャパンはファストフードを前面に出した新型店を展開する。

面積は既存店そのままでレジ横のカウンターを4割ほど延ばす。揚げたカレーパンなど人気の品を置くほか「スムージー」といった飲料の専用機器も設ける。

親会社のセブン&アイ・ホールディングス（HD）は買収提案を受けている。食分野拡充で企業価値向上を急ぐ。

新型店はカウンターを従来より2メートル以上延ばす。改装した「セブンイレブン松戸常盤平セブンタウン店」（千葉県松戸市）は通常より3メートルほど長い約11メートルにした。

パンのほかスコーンやフィナンシェといった焼き菓子も拡充する。コーヒーに加え、果物や野菜から作るスムージーや紅茶といった店内提供の飲料の品ぞろえも増やした。

冷凍食品の売り場についても5割広げる（千葉県松戸市の試行店舗）

時短需要の広がりで単身者らの需要が伸びている冷凍食品売り場も広げる。

専用のボックスや棚を増やして試行店での売り場面積は5割増となった。総菜や野菜、納豆などの品ぞろえも増やしており、今後は冷凍の精肉や鮮魚の販売も視野に入れる。

現時点では千葉県の店など一部で実験中だが、2025年春をめどに神奈川県などの3店を新型の内装に変更する。

夏以降、新店で新しいレイアウトを採用する。最大数十店に入れる可能性がある。課題を検証して全国約2万1600の既存店に順次広げる。

ここ数年は堅調に推移していたセブンイレブンの既存店売上高は24年に入り、前年実績を下回る月が目立った。

ファミリーマートやローソンと比べて伸び悩む売上高を伸ばし、ブランドのイメージを回復させることが急務だ。

親会社のセブン&アイは、カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案を受けている。

セブン&アイの創業家が主導する形での対抗買収案も出ている中、国内外で主力と位置付けたコンビニ事業の競争力を高めて企業価値を上げる必要に迫られている。

セブンはACTとの競合が激しい米国でも、ファストフードのレストランを併設するなどで食分野を拡充した新型店を27年までに全米のセブンの約4%に相当する500店を出す計画を明らかにしている。

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日経記事2025.1.8より引用

｢ギフト返品天国｣の米国、悩み深い小売業　年末商戦に影

2024-12-27 12:59:10 | 商社・小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

26日の米株式相場は小幅上昇し、ダウ工業株30種平均はクリスマス休暇前の24日に比べ、28ドル高の4万3325ドルで終わった。

米債券市場で長期金利が一時約8カ月ぶりの高水準を付けたこともあり、株式の相対的な割高感が増したとの見方から朝方は売りが優勢となった。その後はウォルマートなど一部の銘柄に買いも入り、相場は小幅上昇して終わった。

26日、クリスマス休暇明けの市場では年末商戦のピークを過ぎた小売業界の動向に市場関係者の関心が向かった。

8〜10月期の決算が11四半期連続の減収となっている百貨店大手コールズや12%減益となった小売りチェーン大手ターゲットといった年初から株価に売り圧力が強まっている小売銘柄の動向を注視する投資家が多い。

特に注目されたのが返品の拡大だ。全米小売業協会（NRF）は2024年年間の返品商品の金額が約8900億ドル（約140兆円）と過去最高規模になるとの推定値を発表した。

米クレジットカード大手マスターカードの聞き取り調査によると、11月1日から12月24日までの年末商戦の売上高は前年同期比3.8%増加した。しかし、これは商品返品による消費者への返金額は反映していない。返品分を反映すれば、年末商戦の実績自体が悪化する可能性もある。

クリスマス休暇後にギフトとしてもらった商品を返品するのは、米国では年末商戦後半の恒例行事だ。

大手小売りチェーン店などの店舗には返品のための特別コーナーが設けられ、長い行列ができる。返品を予想し、小売店も値段のついていない返品用レシートを発行し、ギフトをもらった人が返品しやすいよう対応するのが慣行だ。

返品の際に、消費者が店側からその理由を聞かれることもない。「返品天国」ともいえるほど容易に返品ができるのが米国の小売業界だ。もらったギフトのほとんどを返品するため、もらう際に返品用のレシートが包装の中にあることをギフトをくれる相手に念を押す人さえいる。

しかし、そんな米国のギフト返品文化に24年は変化がみられる。盗んだ商品を返品コーナーに持っていって違法に現金を確保したり、電化製品などで複数メーカーの製品を購入し気に入ったものを確保した後に要らないものを返したりといったこれまでにない事例が出てきているのだ。

このため、小売業界各社は返品を制限するルールを導入した。これまで無期限で返品を受け付けてきた企業でも、商品購入後一定期間内の返品しか受け付けないところがでてきた。

レシート提出を義務付けたり、衣服などで着用したことがわかるような商品は返品を断ったりもするようになった。一部の返品常習者に対しては返品を断るルールを導入した企業もある。

だが、これはもろ刃の剣でもある。返品しやすいことを理由に特定の小売店で買い物をする消費者も多い。

過剰に返品を縛るのは売り上げ減少につながる懸念がある。NRFの調査によると、消費者の76%が「無条件で返品可能なこと」がどこで買い物をするかを決める際の重要な要素と考えているという。

小売各社は年末商戦で、今まで以上に消費者の返品に上手に対処できるかどうかを問われている。

（ニューヨーク=伴百江）

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ウォール街ラウンドアップ

マーケットコラム「ウォール街ラウンドアップ」の一覧ページです。2024年10月1日、コラム名称を「NY特急便」から変更しました。

｢ギフト返品天国｣の米国、悩み深い小売業　年末商戦に影（7:53）
サンタがウォール街にやってきた（25日）

日経記事2024.12.27より引用

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