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サバ不漁、八戸市や石巻市が悲鳴　黒潮異変の裏に温暖化

2024-06-27 15:45:45 | 小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

八戸市が誇るブランドサバ「八戸前沖さば」

「ええ！　驚きしかない」「シメサバは今後どこで買えばいいんだ……」

青森県八戸市の水産加工会社、マルカネが1月9日付で倒産を公表すると、SNS上には驚きや悲しみの声が広がった。

八戸市は「八戸前沖さば」ブランドを擁するサバの一大産地だ。だが、2022年のサバの水揚げ量は2060トンと18年比で実に95%も減った。

マルカネもサバ不漁にあえぎ、製造コストの上昇などが重なって倒産に追い込まれた形だ。

「令和5年度も昨年度に引き続き、ブランド認定を見送ることとなりました」。

八戸前沖さばブランド推進協議会（同市）は24年1月末、ホームページ上でこう報告した。小型で脂肪分の少ないサバが目立ち、ブランド認定には満たない水準だったという。

八戸港に水揚げされるサバ

宮城県石巻市の石巻港で取れるサバのブランド「金華さば」も影響が深刻だ。

石巻魚市場（石巻市）の佐々木茂樹氏は「今季、サバが水揚げできたのは今のところ23年12月26日の1日だけ」と話す。

石巻港では例年、脂の乗りや鮮度の良さといった基準を満たすサバがまとまって取れる10〜11月ごろにシーズン到来を宣言してきた。

だが近年、その時期が遅くなっている。22年は12月22日、23年は12月26日までずれ込んだ。

漁期も極端に短くなっている。翌年の2月初旬までサバが取れていたが、「今シーズンはイワシしか取れない」と佐々木氏は嘆く。

同市内ではサバ不漁を受けて、加工品の原料をイワシに切り替える業者も目立ってきたという。

サバは日本における魚種別の漁獲量で長年2位を維持してきた。だが22年にホタテガイに抜かれ3位に転落した。

その影響として指摘されるのが、猛暑などの異常な気象、いわゆる「極端気象」だ。

海面漁業の主要魚種別漁獲量でサバ類は3位に転落した（注:農林水産省の資料を基に本誌作成）

水産研究・教育機構の由上龍嗣氏は、日本列島を覆うサバ不漁の要因について、「黒潮続流の影響が大きい」と指摘する。

黒潮は東シナ海を北上して日本近海を流れる暖流の代表だ。この黒潮と、千島列島から南下してくる寒流の親潮がぶつかることで、日本近海に豊かな漁場をもたらしている。

黒潮のうち、日本南岸に沿って房総半島沖から東向きに流れる潮が黒潮続流だ。

この流れが近年、沿岸寄りかつ北向きに変化したことで日本近海の漁場で海水温が下がりにくくなっているという。

サバは海水温が20度を超えるとエサを食べなくなる性質を持つという。

例年、冬のシーズンに低くなった海水温とともにサバが南下してくることで、八戸沖や石巻沖などを豊かな漁場にしてきた。

だが黒潮続流が変化したことで、海水温が下がりにくくなり、サバの南下時期が遅れたり、漁期が短くなったりしているのだ。

こうした状況は「1年以上継続しており、少なくとも過去50〜60年は観測されてこなかった」と由上氏は打ち明ける。海水温が下がりにくくなっている要因について由上氏は「温暖化が影響しているのではないかとの見方が広がりつつある」と語る。

黒潮続流の正常化がいつになるのか。サバの回遊経路がどのように変化し、新たな漁場はどこなのか。その点がすぐに解明できるかは不透明だ。

その間、指をくわえて待っていては、サバ事業を営む事業者の経営体力がむしばまれてしまうリスクをはらむ。

対策に動く企業も現れた。

水産大手のマルハニチロでは国内のサバ不漁を受け、「ノルウェー産サバ煮付・みそ煮の販売を促進している」（担当者）と打ち明ける。

国内産サバを使った商品価格の値上げや一時的な販売休止を余儀なくされる中、同社はイワシやサンマなど、他魚種の缶詰商品の販促にも力を入れている。

冒頭の八戸前沖さばブランド推進協議会の担当者も、「八戸は昔からサバの水揚げを行っており、加工業者も高い技術を持っている。

必ずしも原産地にこだわらず、八戸に来ればおいしいサバが食べられるという点を発信していきたい」と話す。イベントにおける即売会の実施や、東京・大阪にあるPRショップなどとも連携し、ブランド維持に引き続き力を注ぐ構えだ。

サバ以外にもイカやサンマなど不漁にあえぐ魚種は少なくない。極端気象に伴う影響をつぶさに捉え、事業上のリスクをいかに抑えられるか。あらゆる企業に極端気象下での事業戦略再考を投げかけている。

（日本経済新聞　生田弦己）

［日経ビジネス電子版　2024年4月9日の記事を再構成］

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日経記事2024.06.27より引用

イオン、特定技能外国人4000人受け入れ　総菜加工や清掃

2024-06-25 11:24:32 | 小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

イオン傘下のイオンディライトは清掃業務などで特定技能の外国人を増やす

【この記事のポイント】

・イオンが特定技能外国人を2030年までに4000人受け入れ
・政府の拡大方針受け、店舗での惣菜製造業務などを任せる
・住居の確保など外国人が働きやすい環境も整備

イオンは2030年度までに4000人の「特定技能」外国人をグループ企業を通じて受け入れる。

政府の拡大方針で可能になった食品スーパーでの総菜加工なども任せる。小売りや外食など消費の現場での人手不足は深刻になっている。

教育や住居などの体制を整え、日本企業として最大規模に増やして他社にも紹介する。

現在はグループで約1500人の特定技能外国人を雇用している。主に食品スーパーで販売する加工食品の製造工場で働いている。

23年11月には施設管理を手がけるイオンディライトがインドネシア政府の支援を受けて16人を初めて採用した。

同年にビルクリーニング分野が特定技能に追加されたことを受け、「イオンモール」などの商業施設やホテル、病院などで清掃業務を担っている。

24年3月には受け入れ拡大の一環として、飲食料品製造業分野は工場だけでなく食品スーパーでの総菜製造が可能になることが閣議決定された。

イオンは全国に約2700店のスーパーを展開しており、一段と特定技能の受け入れ余地が広がったとして採用の門戸を広げる。

傘下に人材紹介会社を持つイオンディライトが中心となり特定技能の外国人を受け入れる。商業施設の清掃や加工工場、店舗での総菜製造など業務に応じて、人材紹介会社から各グループ会社だけでなく他社にも紹介するサービスを始める。

30年度に4000人を受け入れる計画だ。

多くの外国人を受け入れる体制も整える。2〜3人で生活できるシェアハウスや休日に観光地などをめぐるレクリエーションを開くなどして、慣れない異国での生活を支援する。

イオンとしてグループ各社が適切に就労面や生活面を支援できているか確認して助言するなど「働きやすい環境をつくる」方針だ。

特定技能は在留資格の一つ。人手不足の分野に限って一定の専門性を持つ外国人労働者を受け入れる制度として19年に始まった。

24年3月には自動車運送業など分野を追加するとともに、24年度からは5年間の受け入れ上限を82万人と、19〜23年度に設けた枠の2.4倍とすることを閣議決定している。

小売りや外食の人手不足は深刻だ。帝国データバンクの4月の調査では正社員が不足しているとした企業の割合は、外食で57%にのぼった。

非正規社員でも外食は75%、飲食料品小売りも57%にのぼり、過半の企業で足りていない。

人手不足を補うため特定技能への期待は大きい。セブン&アイ・ホールディングスは2月に開業したグループ共通の総菜の加工工場で約240人の特定技能外国人を雇用した。

中華料理店「日高屋」を展開するハイデイ日高は24年の特定技能外国人の採用数を26人と前年比で6.5倍に増やす。新卒入社社員の4分の1の規模だ。

ワタミは24年3月時点の特定技能外国人が227人と前年同月比で4割増えた。

長期就労可能な業種に外食や食品製造が加わったことで「将来は店長やマネジャークラスとして働いてもらえる」と採用数を増やしていく。

働きやすい環境整備も進む。ハイデイ日高では日本人正社員と同等の待遇とし、店舗で接客や調理業務にあたるほか、店長候補や本社勤務にもなる。

在留資格申請なども支援し、店舗では来店客が自ら注文できる端末を配備することで、接客の負担を減らしている。

日本経済研究センターの試算では、ベトナムやタイ、インドネシアの現地給与が32年までに日本の給与水準の5割を超える見通し。

自国の給与が高くなれば来日して日本で働く動機が薄まる。特定技能外国人に長く働いてもらうため、技術習得に向けた支援に加え、社員寮など住居や在留中の生活支援といった企業側の投資も不可欠となる。

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日経スクープ

日経が先駆けて報じた最新のニュース（特報とイブニングスクープ）をまとめました。

イオン、特定技能外国人4000人受け入れ　総菜加工や清掃（5:00）
スマホ、基地局使わず衛星通信　被災地での利用へ法整備（24日 18:00）

日経記事2024.06.25より引用

農水省、食料の安定輸入へ商社と連携　海外権益を確保

2024-06-16 17:16:04 | 小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

農林水産省は穀物といった食料や資材の安定的な輸入に向け、国内の主要商社との官民協議会を初めて創設する。

トウモロコシや大豆、肥料を生産する国で、出荷施設の権益確保をめざす。食料の安全保障を強化する。

世界的な人口増加や新興国の所得向上を背景に、食料の確保を巡る競争は激しくなっている。

世界市場における日本の存在感は低下し、世界の輸入額に占める割合は大豆で1998年の14%が2020年に2%に、トウモロコシで20%が8%にまで縮んだ。

国内農家の支援だけでなく、官民連携によるグローバルな食料調達が農水省の重要な政策になっている。

5月に成立した改正食料・農業・農村基本法は「国と民間との連携による輸入の相手国の多様化、輸入の相手国への投資の促進」をかかげた。

17日にも初会合を開き、国内商社の業界団体の日本貿易会や、海外に港や集荷・船積み施設を保有する商社各社と協議に入る。農水省からは坂本哲志農相が出席する。

日本の商社は食料などを輸出する国の関連企業に出資したり、合弁会社を通じた港湾の運営に乗り出したりして、安定輸入につなげてきた。協議会では農水省が民間側の海外展開が今後も円滑に進むよう、相手国への要望を吸い上げる。

農水省は閣僚レベルの2国間協議や実務者会合といった外交場面を通じ、出資や港湾権益の確保などでスムーズな認可を働きかける。日本の商社が各国で食料供給の拠点を新設・拡充できるようにする。

近年は中国企業が穀物輸入のためブラジルの港の権益を獲得するといった動きが活発になっている。農水省は日本の商社による物流網強化に向けた現地調査への補助を23年度の補正予算で確保した。今後も供給網の整備につながる施策の予算の拡充をめざす。

日経記事2024.06.16より引用

業務スーパーの神戸物産､11〜4月最高益　安さと採算両立

2024-06-15 21:22:40 | 小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

「業務スーパー」を展開する神戸物産が快進撃を続けている。

13日発表した2023年11月〜24年4月期の連結決算は、純利益が前年同期比36%増の123億円となり、上半期としては過去最高を更新した。

独自のプライベートブランド（PB）商品の値ごろ感で節約志向の消費者を取り込みつつ、食品メーカーとしてコスト削減を進めて採算を向上させている。

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売上高は12%増の2481億円、営業利益は25%増の177億円だった。上半期では過去最高だった21年11月〜22年4月期の純利益（110億円）と営業利益（147億円）をそれぞれ上回った。売り上げも過去最高で、主力の業務スーパー事業が好調だった。

業務スーパーは4月末時点で全国に1062店あるが、神戸物産の直営店はわずか4店だ。大半はフランチャイズチェーン（FC）店で、神戸物産はFC店に食材を卸したり、自ら生産するPB商品をFC店に販売したりする。業務スーパーの店舗数は1年前から39店（3.8%）増えたのに対し、神戸物産の上半期の業務スーパーへの商品出荷実績は前年同期に比べ11.7%増えた。

全国スーパーマーケット協会など3団体によると4月の全国のスーパーの総売上高（全店ベース）は前年同月比2.5%増だった。

食品の値上げで消費者は節約志向を強める。業務スーパーも定期的に値上げをしており、商品売り上げの3分の1を占めるPBには輸入食品も多く、円安も重荷になる。それでも「相対的に値ごろ感があることが集客でプラスに作用している」（岩井コスモ証券の饗場大介シニアアナリスト）と評価されている。

業務スーパーは深めの冷凍ケースで商品の補充回数を減らすなど低コスト運営を磨く（大阪市の天下茶屋駅前店）

国内で生産するPBも強みだ。SNSやテレビ番組などで商品を紹介されることもあり、豆腐のケースに入った「リッチチーズケーキ」などのヒット商品が生まれている。

また、商品企画力だけでなく、PBを自社で生産する食品メーカーとしても強みを磨いている。

4月には約81億円を投じた子会社の宮城製粉（宮城県亘理町）の新工場が稼働を始めた。

同社の工場の床面積は約2万平方メートルとなり、国内のグループ工場で最大規模だ。レトルトのカレーや煮豚などを生産する。神戸物産の沼田博和社長は「PB強化のために工場に年間100億円規模で投資する」と語る。

神戸物産の沼田博和社長

配送ルートの効率化など地道なコスト削減も実を結びつつある。

23年11月〜24年4月期の売上高営業利益率は7.1%と前年同期から0.7ポイント改善した。また、営業外費用に計上する為替予約などに関連するデリバティブ評価損が3億円となり、前年同期の16億円から大幅に縮小したことも純利益の押し上げ要因になった。

24年10月期通期の業績予想は据え置いた。売上高は前期比8%増の4980億円、純利益は5%増の215億円になる見通しで、いずれも過去最高を更新する。

業務スーパーの店舗数は10月末には1083店になる見通し。期中に35店増の計画だ。

FC加盟のロイヤルティーは総仕入れ高や対象商品仕入れ高の1%となっており、集客力を期待して新規出店を希望する企業も多い。FC加盟大手のG-7ホールディングス（HD）の金田達三会長兼最高経営責任者（CEO）は5月に開いた決算説明会で「業務スーパーは今後もどんどん出店したい」と語った。

神戸物産は業務スーパーの店舗を1500店以上にすることを将来の目標としている。

さらなる出店拡大をにらむ一方で、沼田社長は「今後は店舗間で顧客獲得を争ってしまう、カニバリズムにも配慮しないといけない。ハイペースでの出店は難しくなる」と語る。

外食・中食事業にも力を入れる。

業務スーパーの店舗内を中心にFC展開する総菜店「馳走菜（ちそうな）」などの店舗数を26年10月期には現在の3割増の200店舗体制にしたい考えだ。現在は直営で21店を展開している焼き肉オーダーバイキングの「プレミアムカルビ」でも、26年10月期にはFC展開を始める。

業務スーパーの好調を維持しつつ、食材を共通化できる外食・中食事業を拡大する。神戸物産は新たな課題に向き合っている。（堀尾宗正）

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2024-06-11 14:18:21 | 小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

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