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イオンの純利益39%増　26年2月期、小売事業が回復（日経2025.4.11）

2025-04-11 16:10:36 | 商社・小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

　　　　　　　イオンの26年2月期は小売部門が回復する

イオンは11日、2026年2月期の連結純利益が前期比39%増の400億円になりそうだと発表した。

プライベートブランド（PB）の販売数量の増加を見込むほか、人員の再配置など効率化を進め小売部門が回復する。事前の市場予想の390億円を上回った。

売上高にあたる営業収益は4%増の10兆5000億円、営業利益は14%増の2700億円の見通しでいずれも過去最高を見込む。年間配当は1株40円で据え置いた。

あわせて、7月1日を効力発生日として連結子会社のイオンモールを株式交換により完全子会社にすると発表した。イオンモール株式1株に対して、イオン株式 0.65 株を割り当てる。イオンモールは6月27日に上場廃止になる予定だ。

同日発表した25年2月期の連結決算は、営業収益が前の期比6%増の10兆1348億円、営業利益は5%減の2377億円、純利益も36%減の287億円だった。

主要8事業のうち小売りなど5事業が営業減益だった。一方、大型連休でのイベント施策やそれに伴うクレジットカードの利用が好調で、総合金融とショッピングセンター（SC）開発、アミューズメント施設などのサービス・専門店事業の3事業は増益だった。

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業績ニュース

日経記事2025.4.11より引用

丸紅、住友ファーマのアジアの医薬事業買収　450億円（日経2025.4.1）

2025-04-02 19:49:38 | 商社・小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

住友ファーマが中国向けに販売する医薬品

丸紅は1日、住友ファーマからアジアの医薬品販売事業を買収すると発表した。

同事業を分割した新会社の発行済み株式の60%を7〜9月をめどに取得する。取得額は約450億円。

2029年4月以降には、約270億円を投じ完全子会社化する。販売地域や取扱商品を増やし、25年3月期に約350億円だった医薬品事業の売上高を30年3月期までに1000億円以上に伸ばす。

住友ファーマは感染症や中枢神経系の医薬品を中心に中国や東南アジアで約50の医薬品を販売する。アジア事業の25年3月期の売上高は458億円、セグメント利益は231億円となったようだ。

住友ファーマは「注力領域に経営資源を集中し、持続的な成長につなげる」としている。

丸紅はアフリカや中東などで医薬品販売事業を手掛けている。今後は住友ファーマの医薬品をアジア以外でも取り扱うほか、丸紅が他の地域ですでに取り扱っている商品を住友ファーマのアジアの販路でも展開する。

日経記事2025.4.1より引用

丸紅、電子部品卸を買収　パワー半導体てこ入れ（日経2025.4.2）

2025-04-02 19:13:28 | 商社・小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

丸紅は2日、電子部品の卸売りを手掛けるオーエスエレクトロニクス（東京・千代田）を買収したと発表した。

1日付で全株式を取得した。取得額は非公表。オーエスはパワー半導体の調達力が強みで、電子回路の設計支援も手掛ける。丸紅の取り扱いが手薄だったパワー半導体の調達をてこ入れする。

オーエスは自動車や工作機械向けのパワー半導体やアナログ半導体の卸売りが主力で、米オンセミやパナソニックホールディングスなど世界60以上のメーカーから製品を調達している。

インドや中国など海外の営業拠点も持ち、2023年度の売上高は695億円だった。

丸紅は電子部品関連の出資を増やしている。24年4月には電子部品の卸売りや電子機器の設計を手掛けるシンガポールのDTDSテクノロジーの株式を74%取得した。

日経記事2025.4.2より引用

5大商社、「事業再建力」見える化　投資家の判断指標に（日経2025.3.16）

2025-03-17 03:40:51 | 商社・小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

5大商社の間で不採算・低収益事業の再建状況を見える化することで投資家理解につなげる動きが広がってきた

三菱商事や三井物産など総合商社の競争力の指標として事業「再建力」が浮上している。

複数の投資先の収益状況を束ねて事業価値の変化を見える化できるようにしたことが特徴で、伊藤忠商事と住友商事が2025年3月期から開示を始めた。

不採算・低収益事業の再建状況を見える化することで投資家理解につなげる動きが広がってきた。

再建力は各社が「ターンアラウンド」「再構築」などの用語で開示している。

各社で盛り込む要素や条件が異なるため比較は難しいが、各事業の最終損益や税引き後営業利益から資本コストを差し引いたEVA（経済的付加価値）が赤字から黒字に回復することなどを条件としている。

三菱商事が23年4〜9月期から、三井物産が24年3月期末から進捗を開示し、伊藤忠、住友商事も24年4月以降に順次決算資料に盛り込みはじめた。25年3月期は5社合計で少なくとも約570億円の改善を達成できそうだ。24年3月期は三菱商事と三井物産の2社合計で450億円だった。

伊藤忠商事は北米の豚肉事業を黒字に転換する。人員や事業拠点のリストラを進める一方で新規顧客を開拓し競争力を高めたことが奏功した。

三井物産はコーヒー取引で、在庫圧縮や先物取引を減らしたことなどで資本効率を改善させる見込みだ。

伊藤忠の豚肉事業「ハイライフ」の豚肉

M&A（合併・買収）で企業を買収する際に、投資額を何年で回収できるかを判断するのに用いられる指標、「EV/EBITDA倍率」がある。

企業価値（EV）がEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）の何倍に当たるかを示し、買収の割高感や割安感を測る指標だ。

商社が用いる再建力の指標は、1つの企業ではなく企業群で測れることが特徴だ。商社は投資先が多岐にわたり、1案件の出資額は数億〜数十億円と小規模なものも多い。

全てを開示するのは現実的ではないが、投資家の進捗状況に対する関心は高い。

5000億〜1兆円規模に上る大手商社の連結純利益の規模からすると事業再建による貢献度は数%にとどまるが、事業の立て直しを着実に実行する力は企業投資に対する信用につながる。

UBS証券の五老晴信アナリストは今後の案件拡充が必要としつつ「連結純利益が同規模でも新規投資への信頼度が高い企業ほど株価純資産倍率（PBR）の改善に効果がある」と指摘する。

事業再生に商社が注力する背景には資産入れ替えを加速していることがある。大手5社の資産売却は24年3月期に1兆8000億円規模で実施され、25年3月期も1兆円を大きく超える金額になりそうだ。

同じ売却するにしても赤字体質のまま手放すのか、再建してからなのかで売却額が変わってくる。

住友商事が長年保有し続けるマダガスカルのニッケル鉱山事業「アンバトビー」は4000億円以上の累計赤字を出しているが、売却は「安定操業に入ってからの選択肢になる」（上野真吾社長）としている。

英国の裁判所に事業再生計画を提出し、24年11月に認可を得ている。

事業を目利きし、不採算だった場合にどれだけ再建できたかをよりわかりやすく投資家に示すことは今後の課題だ。

現状、ほとんどの商社は事業売却の総額のみキャッシュフローベースで開示している。効率よく売却できているかを見るのであれば、事業売却益の総額がわかるように純利益ベースも併せて開示することも求められる。

これまで資産売却による純利益を開示していたのは三井物産のみだったが、三菱商事も売却益や事業再評価益をまとめて「資産・事業リサイクル関連損益」として24年4〜9月期決算から開示を始めた。

売却時の巧拙が、各社の目利き力と再建力を物語る指標になりそうだ。

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日経記事2025.3.16より引用

日越共同で脱炭素投資、住商や丸紅参画　総額3兆円

2025-03-10 23:19:14 | 商社・小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

住友商事は第1タンロン工業団地と北ハノイスマートシティーで再生可能エネルギーの導入などを進める
（写真は第2タンロン工業団地）

【ハノイ=新田祐司】

日本企業がベトナムで風力発電など脱炭素投資を加速させる。

日越政府は5日、住友商事や丸紅などが最大100億ドル（約1兆5000億円）規模の投資を検討する洋上風力発電など14件の投資案件について、早期に事業化させることで合意した。

投資総額は最大200億ドル（約3兆円）規模を見込む。

在ベトナム日本大使館や日本企業が5日、ベトナム商工省の代表者らと会合を開いた。日本大使館の伊藤直樹大使と商工省のグエン・ホアン・ロン副大臣が出席した。

ベトナムに環境負荷の低いエネルギーを安定供給するための投資案件を精査し、早期に事業化する投資案件を14件選んだ。

ロン氏は発電所や送電網整備の方針を示す「第8次国家電力開発基本計画」（PDP8）を3月中に改正すると明かし、エネルギー開発には「両国に大きなチャンスがある」と強調した。

今回、早期事業化の対象になったプロジェクトのうち、想定される投資規模が最大なのは、丸紅や住友商事、熊谷組などが検討する洋上風力発電所の建設計画だ。

日本側は、投資額が複数の洋上風力発電所の合計で最大100億ドルになると説明した。

ロン氏は会合で、北・中・南部の海域ごとに洋上風力発電所の発電容量を定める方針を示すなど、洋上風力の活用に前向きな姿勢を見せたという。日本企業への海域調査の権利付与を示唆したともいう。

再生可能エネルギーでは当面の電力需要をまかなえないベトナムの実情を勘案し、段階的に脱炭素を達成するためのエネルギー移行も支援する。

液化天然ガス（LNG）火力発電所の建設では、東京ガスと丸紅が北部地域で、住友商事が中部地域で進めるプロジェクトなどがある。

南部地域では三井物産系の三井エネルギー資源開発が権益を持つ天然ガス田で採掘したガスを火力発電に生かす。いずれも投資額は20億〜25億ドルとなる見通しだ。

IHIは国営ベトナム電力公社（EVN）と石炭火力発電所へのアンモニア混焼を進める。EVNグループは国際協力銀行（JBIC）の融資を活用し、各地で送電網整備も急ぐ。

いずれのプロジェクトも日本の低炭素技術や資金を活用する。対象案件は、プロジェクトの進捗を日越で管理する方針だ。ベトナム側からは課題が見つかり次第、双方の実務者が迅速に協議して解決をめざす意向があったという。今後、改正PDP8を踏まえ、対象案件を追加したり、入れ替えたりする可能性もある。

早期事業化の対象に選ばれた案件には、投資決定前のプロジェクトもある。事業環境が急激に変化したり、競合企業が魅力ある投資計画を提案したりして、日本企業が投資できなくなる可能性が残る。

日本側には今回の日越合意を後ろ盾に、投資決定に向けた交渉を優位に進めたい思惑もあるとみられる。

日越合意はベトナム側からの呼びかけが発端だ。背景には、瀬戸際に立つベトナムの電力事情がある。昨年8月に発足した共産党の新指導部は、国内総生産（GDP）の8%成長を目標に掲げるなど経済優先を鮮明にする。

一方、電力需給は逼迫し、経済活動の足を引っ張る。さらに、50年のカーボンニュートラルも宣言した。

経済成長と電力確保、環境負荷の軽減。相反する3要素の並立に悩むトリレンマの解消に向け、低炭素技術を持つ日本企業と利害が一致した。

日本政府は「アジア・ゼロエミッション共同体」（AZEC）構想で、東南アジアの脱炭素を支援してもいる。伊藤大使は「今回の合意で日越の協力関係は新たな段階に入った」と話す。

近年のベトナム製造業では、韓国勢や中国勢の大型投資が目立っていた。ただ、製造業を支えるエネルギー分野では日本企業の存在感はなお高い。投資規模も大きく、地域の雇用改善が期待できる。

一方、ベトナムでは発電所建設などの大型案件に対し、十分な政府保証がなく、金融機関による融資が難しいなどの問題が残る。電源整備は長期間にわたるだけに、官民一体で粘り強く交渉を続けて日越合意を成果につなげる必要がある。

日経記事2025.3.10より引用

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