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バフェット氏、22年ぶり「債券投資家」に 米国株への警鐘

2024-11-23 14:33:39 | 世界経済と金融


著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが22年ぶりに「債券投資家」になった。

運用リスク抑制に動くバフェット氏の姿勢は、米国債利回りに比べて異例の割高さを示す米国株相場に対する警鐘と受け止められている。

 

「良い球しか振らない」

毎四半期、バフェット氏の投資手法を垣間見ようとバフェット・ウオッチャーたちは米証券取引委員会(SEC)のウェブサイトにアクセスする。

米国の大手機関投資家が提出する報告書「フォーム13F」は四半期末の保有銘柄を一覧にする。

 

バークシャーが14日に開示した2024年9月末の保有リストで目を引いたのは米ピザ宅配大手ドミノ・ピザ株、5億4900万ドル(約850億円)相当の新規取得だった。

バークシャーが傘下に抱えるファストフード大手デイリークイーンの知見が投資判断に影響した可能性がある。

 

だが話題を呼んだ新規投資案件も、主要株の保有圧縮の前ではかすむ。バフェット氏がかつて「宝」と評したアップル株は保有株式数を3カ月間で25%減らし、4四半期連続の売却となった。米銀大手バンク・オブ・アメリカ株など金融株の圧縮も目立った。

キャッシュの山は積み上がっている。広義の手元資金は9月末に前年同期比倍増して3252億ドルとなった。総資産の3割近くを占め、円換算では約50兆円だ。

 

 

 

 

手元資金のほとんどは換金性の高い短期債の一種、米財務省短期証券(Tビル)だ。Tビル以外の債券投資も合わせると、バークシャーが保有する債券投資額は9月時点で3040億ドルに及び、株式投資額2716億ドルを上回った。

形式上、バークシャーは債券を主な投資対象とする機関投資家となった。過去の年次報告書を遡るとドットコムバブル崩壊期の01〜02年以来、22年ぶりの事態だ。

 

 

 

 

 

なぜ、バフェット氏は「債券投資家」となったのか。

「資金ため込みの一因は、経営・投資の自由度を高めた状態で次世代に承継する準備だ」。米運用会社スミード・キャピタル・マネジメント創業者で、バークシャー株を長期保有するビル・スミード氏のような見解が一部にはある。

 

多くのバフェット・ウオッチャーの意見に共通するのは、魅力的な投資機会の乏しさだ。バフェット氏自身、5月の株主総会で「良い球が来た時しかバットを振らない」と語っていた。

22年前にヒントがある。ドットコムバブル当時もバフェット氏は債券投資に傾斜していた。2000年には米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の株式を全て売却し、売却資金を債券投資に充てていた。

 

幅広い銘柄の株価が高騰していた当時の米国株市場は、バフェット氏には極めて割高に映った。00年代初頭の総会でもバフェット氏は投資機会の乏しさを嘆いていた。

株式と債券のどちらが割高かを測る指標には、企業が稼ぐ年間の1株利益を株価で割った益回りと債券利回りを比較するイールドスプレッドがある。米S&P500種株価指数の予想益回りと米長期金利の差は現在、22年前と同様に株価の割高感を示している。

 

 

 

 

ドットコムバブル期には株価が高く、益回りが長期金利を下回る状態だった。02年になってようやく明確に益回りが長期金利を上回り、この構図が続いていたが、足元で22年ぶりに両者は肉薄。21日時点で約0.13%にまで接近している。

現在、米国の政策金利はなお4.5〜4.75%。バフェット氏は割高な株式より無リスクで高い利回りを得られるTビルを選んだもようだ。

 

 

バリュー投資の神髄

7〜9月期に新規投資したドミノ・ピザ株は、例外的な「良い球」だったのだろうか。7月18日に出店計画の下方修正などが嫌気されて株価は1割強下落する場面があった。

バフェット氏がドミノ・ピザに競争上の優位性を見いだして企業価値がより高い水準にあると見ていたなら、この日の急落は買い場に映ったかもしれない。

 

見方を変えれば、よほどの水準訂正がない限り買えるものはないという、バフェット流投資の根本をなすバリュー投資の考えに行き着く。

8月初旬の短期的な急落を除けば、しばらく調整らしい調整を経験しないまま米国株は長期上昇を続けてきた。発射台が高いだけに「今後10年間の米国株の期待リターンはゼロに近いものかもしれない。バフェット氏もそう考えているのではないか」。

 

米運用会社LRTキャピタル・マネジメントの創業者ウーカシュ・トミチ氏は推察する。

バフェット氏は短期的な相場予想はしない。ただしバークシャーの22年ぶりの債券シフトは、米株相場の先行き警戒感を色濃くにじませている。

(ニューヨーク=竹内弘文)

 

 

 
 
 
 
Market Beat

世界のマーケットを俯瞰しながら、最先端のトピックやテーマをベテラン記者が独自の視点で取材・分析するコラムです。市場の動きを通じて世界経済の今をお伝えします。

 

 

 

日経記事2024.11.23より引用

 

 

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日本株は次の「起爆剤」8兆円の行方に関心...エヌビディア不発で

2024-11-22 22:27:40 | 世界経済と金融

都内の株価ボード
11月22日、 年末ラリーの火付け役として期待された米半導体大手エヌビディアの決算は、調整ムードに覆われる日本株にとっても刺激材料とまではならなかった。都内の株価ボード前で2月撮影(2024年 ロイター

 

 

年末ラリーの火付け役として期待された米半導体大手エヌビディアの決算は、調整ムードに覆われる日本株にとっても刺激材料とまではならなかった。

人事構想を受けて強まるトランプ米次期政権への警戒感や、国内企業の振るわなかった中間決算の結果を吹き飛ばすほどの買い手掛かりは現在、見当たらない状況だ。

 

こうした中、需給面の好転が年末高の「起爆剤」になると期待を寄せる声が浮上している。8兆円を超える中間配当を受けた投資家による再投資だ。

ただ、投資環境が不透明なため、どの程度、活発化するかは読みにくく、当面はレンジ内での値動きになりそうだとの声も多い。

 

年末に向けて株高を想定していたが、あやしくなってきた」と、りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャーは話す。

企業の中間決算は事前の想定ほど強くなかった上、トランプ次期政権への思惑に基づく織り込みは短期間で一巡する中で「エヌビディアの決算で盛り上がるとのシナリオが、強気派にとって最後のよりどころだったろう」という。

 

一方、日本株の需給面から年末高の端緒を探る声がある。日本企業の中間配当金の支払いが、これから本格化してくるためだ。

フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッドは「すべての配当金が株式に再投資されるとは限らないが、毎年12月初旬にかけての相場の押し上げ要因として意識されやすい」と話す。

 

増沢氏の試算によると、今年の中間決算での配当支払い額は約8.2兆円で、このうち5.6兆円が12月第1週に集中する。

指数連動型のパッシブ運用を行う機関投資家は9月末の配当落ちのタイミングで未収配当金分約1.2兆円の先物を買うことですでに配当再投資を済ませている。焦点となるのは、それ以外の個人やアクティブ投資家の動きだ。

 

配当支払いのピーク週の前の週末にあたる29日には、米国で小売店がセールを実施する「ブラック・フライデー」があり、週明け12月2日はEC(電子商取引)サイトでのセール「サイバー・マンデー」がある。

これらセールの売り上げが堅調と伝わる中で配当支払いのピークを迎えるなら「日の並びが良いこともあって、株高に弾みがつくかもしれない」(増沢氏)という。

 

再投資は、投資家が配当を受けた銘柄に実施するケースが多いとみられている。再投資の動きが広がれば、相対的に配当金の多いバリュー株がグロース株に対して優位になる局面とみられている。

 

 

 

不透明な配当再投資のインパクト

もっとも、エヌビディア決算を踏まえた株高の期待が不発となったことで「当面は、買い材料に乏しくなりそうだ」と、いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長は見通す。

日本株の投資家センチメントに影響しやすい米国株は、トランプラリーを先取りして上昇し、高値警戒感が漂う。期待のみに基づく伸びしろは、小さくなっているとみられる。

 
 
ロイター記事2024.11.22より引用
 
 
 
 
 

 

 

 


「割り勘はレボリュートで」 若者つかむ英フィンテック

2024-11-21 13:10:12 | 世界経済と金融


 

「あとでレボリュートで割り勘ね」。英国のパブや飲食店では、英フィンテックのRevolut(レボリュート)が手掛ける金融アプリが必ずと言っていいほど登場する。

ロンドンの大手金融機関に勤務する20代の男性は「レボリュートがメインバンク」と話す。

 

「旅行先でパスポートの次に重要」

レボリュートは英国発のフィンテック企業だ。160以上の国・地域でサービスを展開し、世界での利用者数は5000万人を超える。

2023年12月の決済件数は5億9000万件と前年同月比で7割増えた。

 

人気の秘訣は、サービスの手軽さにある。一般的な銀行口座のように住所を証明する書類が不要で、パスポートなどを使って本人確認を済ませればすぐに使える。

即座に決済用カードを入手することも可能で、英国人だけでなく出稼ぎ労働者や留学生などの心をつかんでいる。

 

主な機能は決済や外貨両替取引、個人間の送金サービスだ。QRコードを使って友人に支払いを請求したり、外食代金などを複数人で割り勘にしたりできる。

日本の交通系の電子マネーなどのように残高をチャージして使う。

 

海外にも手数料なしで送金でき、旅行先のATMで現地通貨を引き出すことも可能だ。ロンドン在住の女性は「レボリュートは旅行先でパスポートの次に重要」と話す。

 

 

 

レボリュートは既存の金融機関に代わってデジタルツールで金融サービスを提供する「チャレンジャーバンク」の代表格だ。

店舗を持たないオンライン専業とすることでコストを削り、デジタル技術を駆使した魅力あるサービスで従来の金融大手に挑戦する。

 

実際、レボリュートを「メインバンク」として使う層は広がっている。23年にレボリュートを主要な金融機関として利用した人は前年比で約7割増えた。

ニコライ・ストロンスキー最高経営責任者(CEO)は「顧客がレボリュートをメインバンクとして選ぶ要素を今後も増やしていく」と意気込む。

 

既存の金融大手の牙城を崩すべく、より広範な銀行業務にも触手を伸ばす。

7月には英国の金融当局から銀行免許を取得したと発表。住宅ローンなども扱えるようになり、業容拡大に向け「重要な節目」(ストロンスキーCEO)になるとみられている。

 


レボリュートのストロンスキーCEO(ロイター)

 

 

企業価値6兆円の推計も

レボリュートの勢いは企業価値にも現れている。同社はフィンテック領域で世界最大級の未公開企業で、夏時点での企業価値は400億ドル(約6兆円)程度と推計される。

伝統的な銀行である英ロイズ・バンキング・グループの時価総額、430億ドルにほぼ並ぶ水準で、ソフトバンクグループ(SBG)も傘下のビジョン・ファンド経由で投資している。

 

日本でも銀行機能を外部提供する「バンキング・アズ・ア・サービス(BaaS)」が普及し、非金融業者などが「ネオバンク」として銀行事業に乗り出す事例が増えつつある。

JR東日本の「JRE BANK(JREバンク)」やヤマダホールディングス(HD)の「ヤマダNEOBANK(ネオバンク)」などがその典型例だ。

 

日本ではPayPayが決済を入り口に様々な金融サービスへと事業を広げていこうとしている。「レボリュートの使い勝手はPayPayに似ている」。そう話すロンドンに住む日本人もいる。

 

 

英国では08年のリーマン・ショック後、金融当局が大手銀行の寡占解消に向けて規制緩和を進めた。

13年以降、銀行参入の規制を緩和したり、大手銀が持つ顧客データへのアプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)接続を新興勢力に開放したりする改革に取り組んだ。

 

16年に欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を決めた後にはフィンテックを成長シナリオの中心に据えたこともあり、英国ではチャレンジャーバンクなどが台頭。

欧州最大のフィンテックの集積地となり、デロイトの調査では約2500社のフィンテックが集まる。

 

日本の金融業界は3メガバンクなど銀行の存在感がなお大きい。日本の公正取引委員会はフィンテックが銀行と対等な立場で競争できる環境を整備するよう求めている。

東洋大学の野崎浩成教授は「例えば中小企業に与信や決済などの銀行機能を提供するチャレンジャーバンクが出てくれば、地域金融機関にとって脅威になる」と指摘する。

 

レボリュートは日本でもサービスを展開している。PayPayも1回あたりの決済上限額を50万円から100万円に引き上げ、クレジットカードの代替にもなろうとしている。

若い世代ほど従来の金融常識にとらわれず、利便性の高さを重視する。そのうねりは英国でも日本でも業界の勢力図を変える力を秘めている。

(ロンドン=日高大)

 

 

 
 
 
 
 
 

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

石原純のアバター
石原純
インペリアルカレッジロンドン 講師
 
貴重な体験談

ロンドンでは全く現金が必要なく、タッチ決済で全てが解決します。ストリートミュージシャンにお金を払うのもタッチ決済やQRコードです。

そんななかでレボリュートはアプリなのに銀行の多くの機能をもち使いやすいです。株や仮想通貨への投資や外貨預金の機能もあり、若者に支持されていると感じています。

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遠藤直紀
ビービット 代表取締役
 
ひとこと解説

そもそも現金を利用する機会自体が減少をしていますが、たとえ現金が必要な際でも銀行のATMを使う必要はなく、コンビニエンスストアなどで用が足りるようになっています。

またPayPayで給与の受け取りができるようになり、さらに簡単に手数料なく友人間で送金しあえるようにもなっている現状において、そもそも個人にとっての銀行とは何なのかの線引きが曖昧になってきています。

消費者のデジタル依存度が高まる中で、今後の個人向け金融ビジネスの成長は、デジタルサービスの利便性が左右することは間違いないです。

 (更新)
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YOUTH FINANCE

若者の金融への向き合い方を取り上げる「ユースファイナンス」。金融担当の20代の記者を中心に同世代に向けて発信していく企画です。

 

 

 

日経記事2024.11.21より引用

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

『レボリュート』は、日経など日本のメディアで何度も大きく報じられていますが、日本では今一つ盛り上がっていません。 日本人のメンタリティは保守的なのだと思います。 ただ、世界に遅れている事に気付いて巻き返すと、欧米より先を行く。

面白いカルチャーです。 私もJEITA技術政策委員をやっていた関係で、AI/ITについて省庁や大企業などに啓蒙してきたつもりですが、今一つ反応は鈍く、日本は、AI/ITでは決定的に世界に後れを取りました。

 

ちなみに、経団連・経産省が『Society5.0』をしきりに宣伝していますが、これはJEITA技術政策委員(各社CTOの集まり)からの提案で、技術戦略委員会(各社技術担当役員の集まり)で承認を得て、経団連に報告、されに経団連が経産省に報告したものです。 

 

当時のJEITA技術政策委員会のTopは東京大学生産技術研究所の荒川教授で、世界で初めて量子ドットを提唱した学者です。 


最近では、光の波長変換(フォトルミネッセンスモード)やディスプレイ、レーザーなどで世界で実用化例があります。

 

何で5.0かといえば、当時Industry4.0がバスワードとして世界的に流行っていました。 

 

Industry4.0を初めて提唱したのが、『世界経済フォーラム(WEF)の年次総会で有名なダボス会議』を設立した、ドイツ人の工学者(兼)経済学者クラウス・シュバブです(ハーバード大学出身)。

 

ところが『Industry4.0は工場・産業などに限定したコンピューターを使ったIT革命』であり、日本はその先を行こうと、工場・産業に限らず『社会全体にまで広げようという意図でSociety5.0なのです』

 

(参考)

 

・AI・ビッグデータ、ベイズ統計学、故障予知、そしてアジャイル開発 RJ 人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/418ae510138ffae8574f33e7c8bf0c4e


・弁護士に代わって、AIーAI間の交渉(ANAC)  RJ人気記事

https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/14beb7bfc6533abad9792339b24d638c

 

↑この資料は、私個人が某省庁や大企業にコンサルした資料の一部です。

 

 


NY円相場、大幅反落 1ドル=154円60〜70銭 日米金利差の拡大で円売り

2024-11-07 08:08:41 | 世界経済と金融

【NQNニューヨーク=稲場三奈】

6日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3営業日ぶりに反落し、前日比3円05銭の円安・ドル高の1ドル=154円60〜70銭で取引を終えた。

5日に投開票された米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領の当選が確実となった。財政拡大やインフレ圧力を高める政策が進むとの見方から、米長期金利が大幅に上昇。日米金利差の拡大による円売り・ドル買いが膨らんだ。

 

トランプ氏は激戦州7つのうち半数以上で勝利を確実にし、当選に必要な選挙人の獲得数が過半数に達した。連邦議会選挙では共和党が上院での多数派となった。

共和党が掲げる減税や関税引き上げ、歳出の見直しなどの政策が実現しやすくなるとの観測が広がった。ドルは主要通貨に対して買われ、一時は154円70銭と、7月下旬以来およそ3カ月ぶりの円安・ドル高水準となった。

 

インフレ圧力の懸念が意識され、米債券市場では長期金利が上昇。一時は4.47%と7月上旬以来およそ4カ月ぶりの高水準を付けた。日米金利差の拡大による円売り・ドル買いにつながった。

市場では、「瞬間的な反応にすぎず詳しい内容がまだ相場に織り込まれていないものの、ドル相場にとって強気となる政策になるとの見方が広がった」(フォレックス・ライブのアダム・バトン氏)との声が聞かれた。

円の高値は153円99銭だった。

 

 

円は対ユーロで続落し、前日比20銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=165円80〜90銭で取引を終えた。対ドルでの円売りが対ユーロにも波及した。

ユーロは対ドルで3営業日ぶりに反落し、前日比0.0200ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.0725〜35ドルで取引を終えた。米大統領選を受けた米金利の先高観を背景に、ユーロ売り・ドル買いが出た。一時は1.0683ドルと、6月下旬以来およそ4カ月ぶりのユーロ安・ドル高水準となった。

ユーロの高値は1.0758ドルだった。

 
 
 
 
 

 

 

 

日経記事2024.11.07より引用