・ロスチャイルド財閥ｰ109 300人委員会組織系統図
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/41cc344769eb231f0d432ca2288af943
・ロスチャイルド財閥-110 タヴィストック人間関係研究所 https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/975af12e56443a4edb53ab3c8e1601a8
・ロスチャイルド財閥-67 インテリジェンス機関の創設https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/70d7efbf8ecfdfe8c5e7434f57181a16
・ロスチャイルド財閥-103 ジョージタウン大学とキグリー博士https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/e588ec6b5d1d6325d7f8de8f01524e64
起訴の報道が出た25日、アダムズ市長は無罪を主張する映像を公開した=AP
【ニューヨーク=弓真名】
米連邦検察は26日までに、収賄や詐欺などの容疑でニューヨーク市のエリック・アダムズ市長を起訴した。
トルコ政府などから賄賂や違法な選挙資金を受け取った疑いがもたれている。米報道によると、同市の市長が在任中に起訴されるのは初めて。
連邦検察が26日に公表した起訴状によると、アダムズ氏は収賄、詐欺、外国人の献金勧誘など5つの罪に問われている。
アダムズ氏がニューヨーク市南部ブルックリン地区の区長に選出された2014年以降、10年近くにわたり外国人実業家や少なくとも1人のトルコ政府高官から金品を得ていた。
具体的には無料や割引になった航空券の提供、海外の高級ホテルの宿泊費など10万ドル（約1400万円）を超える供与を受けていた。トルコの政府高官を含む外国人からは違法な選挙献金も受け取っていた。
これらの見返りに、アダムズ氏はニューヨークのトルコ領事館が消防検査に合格していないビルへの入居を許可するように取り計らった。
また、トルコ政府が敏感になっている第1次世界大戦中にオスマン帝国で起きたアルメニア系住民の殺害について言及しないよう求めた。実際にアダムズ氏による発言はなかったという。
無料だった旅行費用を支払った、あるいは支払う予定だったと偽るため、偽の記録を作成するように指示したという。
検察は「アダムズ氏を取り込もうとする（トルコ政府らの）複数年にわたる計画だった。アダムズ氏は違法と知りつつ（高額旅行などを）受け取り、彼らに便宜を図った」と批判した。
アダムズ氏は起訴の報道が出た25日に公表したビデオメッセージで「（起訴は）まったくの虚偽に基づいている。全身全霊で戦う」と容疑を否認したうえで、市長職を辞任しない意向を明らかにした。
米連邦捜査局（FBI）は26日早朝（現地時間）、市内にあるアダムズ氏の自宅を家宅捜索し、携帯電話を押収した。
捜査は市長を取り巻く幹部にも向けられている。
米報道によると、今月に入ってFBIが2人の副市長や顧問、学校長の携帯電話を押収した。同じく捜査対象とされるニューヨーク市警察本部長と顧問が今月に辞任に追い込まれるなど、市政は混乱している。
アダムズ氏へ辞任を求める声は高まっている。民主党左派のオカシオコルテス下院議員は米紙ニューヨーク・タイムズに「アダムズがニューヨーク市の統治を続けられるとは思えない。市のために辞任すべきだ」とコメントした。
アダムズ氏は22年、市長に就任。ニューヨーク市警に務めた経歴があり、在任中はホームレス対策などを強化し治安向上を推し進めてきた。
日経記事2024.09.27より引用
ジャパンハンドラーズであるワシントンのシンクタンク国際経済研究所（ＩＩＥ）の研究員ジョン・ウィリアムソンが発表した論文によるもので、累積債務のある途上国に必要な経済改革として、米国財務省、ＩＭＦ、世界銀行などの間で成立した『意見の一致』と言う意味で、ワシントン・コンセンサスと呼ばれています。
貿易の自由化、直接投資の受け入れ促進、国営企業の民営化、規制緩和などであります。 新自由主義（Neo Liberalism）とは、国家による経済的規制という干渉を緩和して、市場経済における競争を重視する考えで、競争的市場こそが、自由、道徳、繁栄を生み出し、最も民主主義的だと考え方です。
小泉政権で、アホボン安部幹事長が推進した郵政民営化、アホボンが推進した竹中平蔵率いる人材派遣会社パソナとの癒着で、労働の非正規化を推進したのを思い出せば分かり易いと思います。
その実、新自由主義を推進する、レーガン、ブッシュ、サッチャー、小泉、アホボン安倍らは、業者や中国らと癒着して国家の経済を破綻させていったのです。 あの世界で一番の豊かだった大英帝国、アメリカ、日本はどうなりましたか？
国民の中間層は全員貧困層に落ちぶれています。 日本では哀れにも20代で真面目に働く若者がホームレス、となったり東南アジアに出稼ぎに出かける始末。 アメリカ・イギリスでも中間層の白人女性がポルノビデオに出演し、生活費を稼ぐ始末。
この国際系x在研究所（ＩＩＥ）の創設者であり、理事長を務めたのが、超エリートのピーター・Ｇ・ピーターソンです。
ピーターソンは、リーマンブラザーズ・クーンローブのCEOだった富豪で、CFRの理事長、ニューヨーク連邦銀行の理事長も務めた大物です。
ちなみに、ジェイコブ・シフのクーン・ローブ商会は1977年にリーマンブラザーズと合併し、リーマンブラザーズ・クーンローブとなりました。
リーマン・ブラザーズ、クーンローブともに大株主はロスチャイルド。 リーマン・ブラザーズは2008年のリーマンショックで倒産しています。
ピーター・G・ピーターソンは世界最大のファンドであるブラック・ストーン・グルーブの創設者で、今何かと話題のブラック・ロックは、このブラック・ストーンの子会社です。
また、ネオコンの経済政策である『新自由主義』を提唱したのが、ロックフェラーが創立した私立の総合大学であるシカゴ大学で、「新自由主義の元祖」「構造改革の元祖」と呼ばれるのが、ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンです。
そして、このワシントン・コンセンサスを作成した、ジャパンハンドラーズのシンクタンク・国際経済研究所（ＩＩＥ）に1989年から客員研究員として働いていたのが、人材派遣会社パソナを率いる竹中平蔵です。
アホボン安倍と癒着したのがこの竹中平蔵で、自民党議員が選挙で落選すると、幹部職で雇ったり、アホボンの愛人と称され、新自由主義（サッチャーは新自由主義者として有名）の高市早苗です。
高市は落選した自民党安倍派の議員を、税金を使って生活費の面倒を見ている事も有名で、こうして安部派と竹中平蔵率いるパソナの癒着は深くなり、これら安部派の落選議員は、政界に復帰するというまでもなく、竹中平蔵の新自由主義をさらに政策に盛り込むようになる負のループなのです。
国内だけでなく、安倍政権で中国・ベトナムからも安価な労働力として中国人やベトナム人労働者を大量に受け入れています。 この両国が日本治安をを悪くしたTop2です。（警察庁HP）
（関連情報）
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22〜23日の日程で「未来サミット」が開かれている=AP
【ニューヨーク=三島大地、佐藤璃子】
米ニューヨークの国連本部で22日、各国の首脳級が国際課題を議論する「未来サミット」が開幕した。
開幕にあたり、安全保障理事会の改革の必要性などを盛り込んだ「未来のための協定」を加盟国の総意として採択したが、気候変動対策や核軍縮などを巡る議論では各国の利害対立も顕在化した。
サミットは22〜23日の日程で開かれている。協定には安保理改革などグローバルガバナンス（多国間協調）の立て直し、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた途上国支援、気候変動対応などが盛り込まれた。
採択にあたり、ロシアが「本質的にこの文章に満足している人は誰もいない」などとして修正案を提案した。北朝鮮など7カ国が賛成したが、反対多数で採択には至らなかった。
グテレス事務総長はサミットの冒頭、「私たちは、多国間システムを危機の淵から救うためにここにいる。
そのためには、合意だけでなく行動が必要だ」と訴えた。安保理について「時代遅れで、その権威は失墜しつつある。
構成と作業方法を改革しない限り、いずれは信頼性を完全に失うことになる」と早期の改革を求めた。
パレスチナ自治区ガザやウクライナでの停戦に向け安保理が決定打を示せないでいることを念頭に、協定には「緊急の（安保理）改革が必要」と明記した。
常任理事国が持つ拒否権についても、その範囲や使用を制限する議論の必要性を訴えた。
一方、気候変動対策や核軍縮などでは加盟国の利害が真っ向から対立した。シンクタンク国際危機グループのリチャード・ガウエン氏は「多くが既存の議論を蒸し返しただけの内容だ。
気候変動に関する文言は産油国の働きかけで想定より弱められている」と指摘する。
「悲観的なことは言いたくないが、残念の一言だ。多くのことをやればやろうとするほど、なにも実現できなくなる」（欧州の外交官）との声も上がる。
協定を評価する向きもある。「進歩は常に段階的なものであり、一歩でも前進する方が、何もしないよりはましだ」とカーネギー国際平和基金のスチュワート・パトリック氏は話す。
協定がまとまるかは直前まで不透明で、採択が延期されるとの見方もあった。協定がまとまり、多国間システムの改善に向け一定の道筋を示した格好だが、多国間で利害調整を図ることの難しさも浮き彫りにした。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
未来サミットで「未来のための協定」が採択されたが、少なくとも安保理改革については基本的な主張の繰り返しで、政府間交渉に任された形になっている。
2005年のワールドサミットに至る過程では、当時のアナン事務総長が「In Larger Freedom」報告書で安保理改革のための二つの案を提示したが、各国の思惑でいずれも支持されなかった。
政府間交渉が始まってから既に15年経つが、改革の目処は立っていない。
米国はアフリカに二つの議席を付与することを含め常任理事国を増やす案を出しているが、拒否権なしである。
拒否権のあり方には新たな思考が必要でまだ時間がかかる。当面非常任理事国の改革から始めてはどうか。
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