「宇宙・地球・航空宇宙ビジネス・星座神話・」のブログ記事一覧-Renaissancejapan

地球観測衛星とは　安保や災害・資源調査に需要

2025-02-05 13:10:27 | 宇宙・地球・航空宇宙ビジネス・星座神話・

▼地球観測衛星　軌道上から地球の状況を観測する人工衛星。安全保障をはじめ、災害状況の把握、資源調査まで用途は幅広い。

気象衛星「ひまわり」といった静止軌道衛星は上空3万6000キロメートルを周回している。150〜2000キロ程度を周回する低軌道衛星もある。

衛星には可視光を使った光学カメラや「SAR」と呼ばれる電波観測器など、目的に応じたセンサーを搭載する。

地球観測の分野では、打ち上げや運用コストが比較的安価な低軌道の小型衛星を複数基打ち上げて、一体で運用する「衛星コンステレーション」が広がる。

衛星通信では米スペースXの運用するスターリンクなどが先行する。静止軌道衛星1基の場合、同じ地点を撮影するのに数日単位かかるが、10基程度の小型衛星があれば数十分単位で同じ地点の撮影が可能になる。

地政学リスクの高まりや大規模な災害が増え、衛星画像の需要は拡大している。

調査会社のIMARCグループによると、衛星による世界の地球観測市場は24年に37億ドル（約5700億円）、33年までに58億ドルになると見込まれる。防衛省は民間から画像を購入するだけでなく、自前の衛星を活用したミサイル防衛網の構築を急いでいる。

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きょうのことば

日本経済新聞朝刊「きょうのことば」のバックナンバーを集めたページです。重要ニュースのキーワードを毎日ひとつ選び、解説しています。

日経記事2025.2.5より引用

天地人、27年までに自社衛星打ち上げ　地表温度を観測

2025-01-27 15:28:31 | 宇宙・地球・航空宇宙ビジネス・星座神話・

記者会見した天地人の桜庭康人社長㊧（27日、東京都中央区）

人工衛星のデータ解析を手がけるスタートアップの天地人（東京・中央）は27日、地球の表面温度を観測する衛星を2027年までに打ち上げると発表した。

自社開発の衛星の打ち上げは初めてで、今後は複数の打ち上げを目指す。同社は水道管の漏水リスクを調べるサービスなどを提供しており、地表面温度の情報を充実させることで調査の精度を向上させる。

天地人が同日、都内で記者会見を開いた。桜庭康人社長は「28年には新規株式公開（IPO）を目指している」とも明らかにした。

同社は宇宙航空研究開発機構（JAXA）の衛星などから得た様々なデータを人工知能（AI）で解析する。

現在も道路や農地などの地表面温度を取得している。自社の衛星の活用で、地上の細かい様子をどのぐらいまで観測できるか示す「解像度」を向上させたり、観測の頻度を高めたりする。

水道管の漏水リスクを調べるサービスを活用した自治体の累計契約数は20を超える。道路の温度は、水道管を老朽化させるストレスがどの程度かかっているのかを分析するのに重要だ。

他にも、農地の温度を調べることで農作物の生育状態や病気のリスクも高精度に分析できる。

天地人は、内閣府主催の宇宙ビジネスアイデアコンテストをきっかけに、19年に設立された。JAXAの知的財産や知見を利用して事業を行う「JAXAベンチャー」として認定され、JAXAから出資も受けている。

宇宙開発

宇宙航空研究開発機構（JAXA）が手掛ける大型ロケット「H2A」や新型ロケット「H3」、イーロン・マスク氏が率いるスペースXなど、世界中で官民が宇宙開発競争を繰り広げています。ロケット開発や実験、衛星など最新ニュースをまとめました。

日経記事202.1.27より引用

宇宙の衛星情報、データベース作成へ　「脅威」を察知

2025-01-27 15:21:05 | 宇宙・地球・航空宇宙ビジネス・星座神話・

防衛省・自衛隊は宇宙空間の監視体制を強化する。自衛隊や宇宙航空研究開発機構（JAXA）などがそれぞれ集める海外の人工衛星の位置や発する電波などの情報を2026年度までにデータベース化する。

情報を分析して安全保障上の脅威を事前に察知しJAXAや民間の人工衛星が円滑に運用できるようにする。

自衛隊や各国の軍はさまざまな衛星を運用している。

地上の様子や電波を収集する偵察衛星、ミサイルなどの誘導に利用する測位衛星、弾道ミサイルなどの発射を探知する早期警戒衛星、遠距離通信を可能にする通信衛星などがあげられる。

相手国の衛星を無力化しようとする動きも出てきた。

中国やロシアは他国の衛星を物理的に捕獲などして無力化する「キラー衛星」や、地上と衛星の通信を妨害するジャミング兵器などを開発する。地上にいる部隊と連携できなくなるようにする目的だ。

こうした動きに備えるには日ごろから宇宙でどのような動きがあるか把握し、脅威かどうかを調べる必要がある。

新しく設けるデータベースは航空自衛隊が運用する。情報をまとめて分析し、一つの情報源のみに頼らない広い視点で状況を把握することをめざす。

自衛隊やJAXAの地上レーダーなどから情報を集める。米国などから提供される情報やインターネット上の公開情報も集約する。

26年度までに打ち上げをめざす宇宙監視に特化した宇宙領域把握（SDA）衛星や、空自入間基地（埼玉県狭山市）などにある衛星妨害電波の監視装置の情報も活用する。

仮に情報収集の結果、不審な衛星を見つけて脅威と判断した場合、JAXA、民間企業の衛星に回避などの対応を促す。

防衛省・自衛隊は宇宙の安全保障に力を入れる。空自は22年3月に人工衛星や宇宙ごみを監視する部隊である宇宙作戦群を設けた。同年末に定めた安保関連3文書で強化する分野の一つに宇宙を挙げた。

空自の27年度までの「航空宇宙自衛隊」への改称を見据え、25年度に宇宙作戦団（仮称）をつくる。

多国間での協力も強化する。24年3月には初めて北大西洋条約機構（NATO）などによる多国間宇宙演習「アステリクス」に参加した。衛星通信の妨害といった宇宙空間で起きうる脅威を分析した。

内閣府が作成した資料によると、22年の世界の人工衛星などの打ち上げ数は2368基で過去最多となった。10年間で10倍超のペースで増加する。

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

鈴木一人
東京大学　公共政策大学院教授

分析・考察

宇宙状況監視（SSA）の目的は、宇宙空間で誰がどのような行動を取り、何を目指しているのかを判断することにあるが、そのために必要なのはレーダーではフリップしか見えないものをカタログ化し、それをもって相手の行動を監視し、意図を理解しようとするもの。

これまではアメリカがカタログを作り、その情報を元に監視していたが、当然ながら自分の手元にカタログがなければ、相手の動きを監視し続けるのは難しい。

今後の課題としては自衛隊の設備だけで見られる範囲は限られるので、商業SSAのデータも含め、どれだけ広く情報を集められるかがポイント。

2024年12月14日 22:11

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日経記事2024.12.5より引用

ベゾス氏の米ブルーオリジン、大型ロケット打ち上げ成功

2025-01-16 20:42:34 | 宇宙・地球・航空宇宙ビジネス・星座神話・

【ニューヨーク=川原聡史、シリコンバレー=山田遼太郎】

米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が率いる宇宙開発会社ブルーオリジンは16日、大型ロケット「ニューグレン」を初めて打ち上げて、宇宙空間の目標軌道に到達させた。

実用化に向けて前進した。ロケットの打ち上げで大きく先行する米スペースXを追う。

米東部時間16日午前2時3分（日本時間16日午後4時3分）、フロリダ州のケープカナベラル宇宙軍基地から打ち上げた。

1段目と2段目を切り離し、打ち上げから約13分後に2段目を目標の軌道に到達させた。同社は「2段目とペイロード（積み荷）が軌道に入った」と発表した。

再使用を見据え、海上の回収船に1段目の着地を試みる計画もあったが、地球に降下中に通信が途絶えた。1段目を失い、回収に失敗した。

ニューグレンの全長は98メートルで、起業家イーロン・マスク氏が率いるスペースXの主力ロケット「ファルコン9」を上回る。

打ち上げコストは1回あたり6000万〜7000万ドル（約95億〜110億円）程度とファルコン9とほぼ同じで、宇宙空間に投入できる重さは約2倍になるとみられる。

アマゾンの通信事業向け衛星や、米航空宇宙局（NASA）の探査機などを宇宙空間に運ぶ用途を想定する。ニューグレンはロケットの1段目を再使用できる設計になっている。実用化に向けて、1段目の回収技術を確立する必要がある。

現在、同様の再使用型ロケットを実用化しているのは世界でスペースXだけだ。使い捨てのロケットに比べて製造や運用にかかるコストの低減が期待でき、頻繁な打ち上げも可能になる。

ブルーオリジンはニューグレンでファルコン9に対抗する。マスク氏は16日、自身のX（旧ツイッター）アカウントで「最初の試みで軌道に到達できておめでとう」と打ち上げ成功をたたえた。ベゾス氏は「ありがとう」と応じた。

足元のロケット打ち上げ市場は、世界の約半分のシェアをスペースXが占める。ニューグレンが実用化すれば、ロケットの選択肢が増え、世界の官民が宇宙開発を進めやすくなる。

再使用型ロケットの打ち上げ成功はベゾス氏の悲願だ。ベゾス氏は米アポロ計画による有人月面着陸をテレビ中継で目にした子どもの頃から宇宙に憧れを抱いていた。

アマゾンの成功で手にした資金を元にブルーオリジンを2000年に設立した。当初から再使用可能なロケットの開発を目標にしていた。

15年には再使用可能な有人宇宙船「ニューシェパード」で、宇宙空間への到達に成功した。

宇宙空間に短時間滞在できる「弾道（サブオービタル）飛行」という方式で飛行するものの、人工衛星を宇宙空間の軌道に投入する用途には向かない。

衛星を投入できる再使用型ロケットをいち早く実用化したのは、ブルーオリジンより2年遅れで設立されたスペースXだった。

同社は10年に大型ロケット「ファルコン9」の打ち上げに成功し、17年に機体の一部再使用を実現した。

ブルーオリジンは16年、ニューグレンの構想を発表した。当初は19年ごろの初打ち上げを目指していたが開発は難航し、初飛行はスペースXから15年遅れた。

2社の差がついた背景には、両社の開発姿勢の違いがある。スペースXは失敗を重ね試行錯誤する一方、ブルーオリジンは慎重に物事を進める傾向がある。

加えてスペースXは00年代からNASAの開発支援制度を利用して、国の宇宙機関と一体となって大型ロケットの開発に取り組んだ。こうした戦略をブルーオリジンは採らなかった。

今回のニューグレンの成功で一矢報いたが、ロケットを年間約100回打ち上げるスペースXとの差は依然大きい。

ブルーオリジンがスペースXに並ぶ宇宙企業になるにはニューグレンを安定的に打ち上げ、信頼性を確立する必要がある。

従業員数は24年時点で1万人超とスペースXと遜色ない規模になった。

新技術の開発も不可欠となる。ニューグレンは、機体の一部を再使用するのにとどまる。スペースXが現在開発中のロケット「スターシップ」はコストを最小化できる機体の完全再使用にメドを付けた。

米政権との距離感も課題となる。マスク氏はトランプ次期大統領の盟友として台頭した。NASAの次期長官に起用されるのは、スペースXの計画で宇宙飛行を経験した起業家のジャレッド・アイザックマン氏だ。

ベゾス氏は次期政権への接近を急ぐ。自身が保有する米紙ワシントン・ポストは24年の米大統領選で民主党のハリス副大統領への支持を表明するのを止めた。

トランプ氏の勝利後、次期政権の規制緩和などの取り組みについて「楽観的だ」と述べ、協力する姿勢を示した。24年12月中旬にはフロリダ州の私邸「マール・ア・ラーゴ」にトランプ氏を訪問した。

スペースXが市場をほぼ独占する状態が続けば、宇宙産業の健全な発展に影響を及ぼしかねない。価格を固定化したり、打ち上げ計画を自由に決めたりできる。

宇宙開発は安全保障にも直結する。打ち上げ手段の選択肢を増やして、独占状態の緩和につなげられるのか。マスク氏と同様に世界有数の富豪ベゾス氏の手腕が試される。

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

小玉祥司
日本経済新聞社　編集委員

ひとこと解説

ロケットの供給が不足する中で新たな選択肢が加わることは宇宙ビジネス全体にとっても朗報です。

マスク氏のスペースＸとよく対比されますが、人工衛星を打ちあげて宇宙からの通信ネットワークを構築する点は一緒でも、そこから電気自動車（ＥＶ）を軸にビジネスを組み立てるマスク氏と、クラウドサービスのＡＷＳとの連携を軸にするベゾス氏では、戦略が異なります。

通信ネットワークのサービスは年内に開始する予定ですが、衛星の打ち上げが遅れていることは懸念材料です。

マスク氏がトランプ政権に影響力を発揮する中で、マスク氏とは違う戦略をとるベゾス氏がどうビジネスを進めるのか注目されます。

2025年1月16日 18:10

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宇宙開発

宇宙航空研究開発機構（JAXA）が手掛ける大型ロケット「H2A」や新型ロケット「H3」、イーロン・マスク氏が率いるスペースXなど、世界中で官民が宇宙開発競争を繰り広げています。

ロケット開発や実験、衛星など最新ニュースをまとめました。

ベゾス氏の米ブルーオリジン、大型ロケット打ち上げ成功（19:26 更新）
JALと岩谷技研、気球で「宇宙遊覧」　打ち上げは今春（18:40）

日経記事2025.1.16より引用

宇宙の終わりのやばい雑学

2025-01-11 23:47:37 | 宇宙・地球・航空宇宙ビジネス・星座神話・

宇宙の終わりのやばい雑学
https://www.youtube.com/shorts/8j8KIeJeS0A

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