「日本経済・金融・給料・年金制度」のブログ記事一覧-Renaissancejapan

日本、気がつけばG7首位のインフレ　「普通」の国に

2025-03-23 20:59:40 | 日本経済・金融・給料・年金制度

日銀がマイナス金利政策の解除を決めてから1年が過ぎた。この1年で大きく変わったのは物価をめぐる環境だ。

植田和男総裁は「現在はデフレではなく、インフレの状態にある」との認識を示す。

総務省が21日発表した2月の消費者物価総合指数（CPI）は総合で前年同月比3.7%上昇した。同省の参考表によると、米国（2.8%上昇）やドイツ（2.3%上昇）、フランス（0.8%上昇）を上回った。

1月分は主要7カ国（G7）の結果が出そろっており、日本の上昇率が最も高かった。仮に2月も英国などに追い越されなければ、4カ月連続の首位となる。

米国赴任中の50代の男性会社員は一時帰国した時に「コンビニエンスストアで少し買い物をしたら2000円近くになってしまった」。

円安基調もあって米国との比較では食べ物や雑貨は圧倒的に安いが、数年前より値段がかなり上がっていることに驚いたという。

「瞬間風速」とはいえない物価上昇

2000年を100とした指数でみると、日本は2月時点で110.8となったのに対し、米国は約185。日本で長くデフレ状態が続いたことが背景だ。

インフレ首位というのは物価水準ではなく、あくまで1年前と比べた変化率だが、物価上昇は「一時的」「瞬間風速」とは言えなくなっている。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「電気・ガスの支援策が終了することや、企業が値上げに積極的になっていることもあり、年後半まで3%程度の物価上昇率が続く」とみる。

経済協力開発機構（OECD）が17日に公表した経済見通しによると、日本の25年のインフレ率は3.2%で、G7で最も高くなるとの見方を示した。

26年は2.1%で4番目で真ん中に位置しており、ほかの国と比べて遜色ないレベルだ。

日銀は物価安定の目標について、CPIの前年比でみて2%としているが、最近は2%を超える水準が続く。

今後はトランプ米政権の関税政策やコメ価格高騰などで不確実性が高いなか、2%程度の水準にうまく軟着陸できるかが焦点になる。

雇用者報酬も主要国と遜色なく

肝心の賃金はどうか。賃金統計は各国で基準が異なるため、1人あたり雇用者報酬（名目）で比較してみた。

SMBC日興証券によると、日本は2024年10〜12月期に前年同期比4.8%増となり、G7の中では英国（5.5%増）、米国（5.1%増）に次ぐ伸び率となった。

デフレ下にあった日本は、賃金の増加も主要国のなかで出遅れてきた。しかし24年度の賃上げを機にG7諸国とさほど変わらない状況になりつつある。

今のところ、25年度も同程度の賃上げが予想されている。連合が21日発表した25年春季労使交渉の第2回回答集計では、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率の平均が5.40%となり、前年同時期の集計を0.15ポイント上回った。

生活保護、受給者の過半65歳以上　低年金･独居増が影響（日経2025.3.23）

2025-03-23 20:09:15 | 日本経済・金融・給料・年金制度

生活保護を受ける人の過半が65歳以上の高齢者となっている。日本社会の高齢化が進み、低年金の独居老人が増えたことが背景にある。

年金支給額を底上げする改革の先送りが続けば、全額を公費でまかなう生活保護にセーフティーネットを頼る状況が深刻になる。

生活保護は収入が地域ごとの最低基準を下回る人に、日常生活費や家賃、医療費などを支給する制度だ。

受給するには自動車などの資産を原則、処分しなければならないなどの制約を受ける。

日本経済の停滞が長引いたことで受給者数は増加傾向にあり、2000年度の103万人から23年度には速報値で199万人に膨らんだ。

厚生労働省によると、00年度に37%だった受給者に占める65歳以上の割合は23年度には53%と半数を超えた。

人口全体に占める生活保護受給者の割合（保護率）を世代別にみると、65歳以上は22年度に2.9%と00年度から1.2ポイント上がった。

20〜64歳の現役世代は08年のリーマン・ショック後に一時上がったものの、その後はほぼ横ばいで推移している。

生活保護を受ける高齢者が増えた要因の一つは年金額が少ないことだ。

23年度に65歳以上の生活保護受給者で年金を受け取っていたのは速報値で72%。このうち年金が月額4万円未満の人が約5割を占めた。

23年の高齢無職世帯の平均支出は夫婦で月28.2万円、単身では月15.8万円。総務省によると、23年の高齢無職世帯（65歳以上、夫婦のみ）の家計収支は月平均でおよそ3.8万円の赤字だった。

特に独り暮らしの場合は家計が厳しくなりやすい。家賃や光熱費など世帯単位でかかるコストの1人あたりの負担が大きくなるためだ。

生活保護を受けた高齢者のうち、単身者が占める割合は22年度に80%に上った。65歳以上人口の全体に占める単身者が2割ほどにとどまることを考えると生活保護受給者の独居率の高さが目立つ。

低年金が原因で生活保護に陥る人は今後も増えていく恐れがある。24年度の基礎年金（国民年金）は満額でも月6.8万円で、少子高齢化の影響により支給水準は当面、目減りしていくためだ。

保険料が財源の一部となる年金に比べ、全額を公費に頼る生活保護は財政への負担が大きい。国と地方の生活保護費は近年3.5兆円前後で推移している。

政府が今国会への提出をめざす年金制度改革法案の柱の一つは、低年金問題への対策だ。厚生年金の財源を活用して基礎年金を底上げする施策や、厚生年金に加入するパートタイマーの対象を広げる改革などを盛り込んだ。いずれも中長期的な低年金対策になり得る。

一方で、自民党内には法案提出に慎重論がある。会社員らが加入する厚生年金の財源を、自営業者なども入る基礎年金に回すのは世論の理解を得にくいなどの理由からだ。

与党は衆院で過半数の議席を持っておらず、法案の可決には野党の協力も必要になる。

河野太郎氏は1月の自民党年金委員会で「この法案は通らない。それで参院選に負けてしまっては何の意味があるのか」と述べた。

森山裕幹事長らは国会に出すべきだとの立場で、最終的に石破茂首相が提出に向けた調整を指示したものの、与党内の手続きが遅れる要因となった。

野党の賛成を取り付けて成立させる見通しは立っていない。法案に盛り込んだ改革が実現したとしても、低年金の問題は改善こそすれ解消にはなお遠い。

生活保護制度に詳しい立命館大の桜井啓太准教授は「低年金者に対する所得の最低保障や住宅手当の創設など高齢期の生活保障を抜本的に考え直す必要がある」と指摘する。

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

諸富徹
京都大学大学院経済学研究科　教授

分析・考察

この問題がまさに、参院選を前に自民党が国会提出を躊躇する年金改革法案の背景です。

今後、低年金を理由とした生活保護受給者はさらに拡大すると見込まれます。

就職氷河期世代があと10年で年金受給年齢に差し掛かるからです。

この世代は求職期間が長引き、就職しても非正規労働の方々も多く、保険料納付期間の点から低年金に陥る方々が続出すると思われます。

基礎年金の拡充は、高齢者の貧困問題の深刻化や、格差のさらなる拡大を防ぐうえで逃げてはいけない課題です。

野党が現役世代向け負担減で攻勢をかける中、財源を語るのはセンシティブです。でもこの問題を「現役世代 vs. 高齢者」の対立問題として煽らないようにしたいものです。

2025年3月23日 10:08

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小黒一正法政大学経済学部　教授

分析・考察

2023年度の生活保護受給者数（約199万人・速報値）のうち53%の高齢者は約105万人です。

1996年では、約1900万人の高齢者のうち、1.5%の約29万人しか生活保護を受給しておらず、同年以降との比較では、貧困高齢者は毎年平均2.8万人の勢いで増え、27年間で約76万人も増加したことを意味しますね。

高齢者の貧困化が進んでいる背景には、低年金・無年金が関係していることは明らかですが、以下のコラムのとおり、50歳代の約5割が年金未納であり、今後も増加する可能性が高い（例：高リスクのケースでは100人の高齢者のうち6人が生活保護）と思いますhttps://cigs.canon/article/20180824_5213.html

2025年3月23日 13:26 (2025年3月23日 20:01更新)

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日経記事2025.3.23より引用

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・お馬鹿政治家の、積極財政と政府の産業への介入で世界の後進国に成り下がった日本
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/926949b39f540862de674e7641f902d2

・ネオコンと新自由主義、そしてシカゴ学派　　RJ人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/fc4a07c265d5a4f83907851bb963d497

1月物価、キャベツ3倍・コメ7割高　消費者心理悪化も (日経2025.2.21)

2025-02-21 20:34:10 | 日本経済・金融・給料・年金制度

果物や野菜の価格高騰は消費者心理に響く

食料品の価格が上がり続けている。21日発表された1月の消費者物価指数によると、キャベツが前年同月と比べ2.9倍、白菜は2.1倍だった。

コメ類は70.9%プラスだった。生活実感に近い生鮮食品を含む総合は4.0%上昇し、2年ぶりに4%台となった。日ごろ手に取る野菜やコメの価格上昇が長引くと、消費者心理が悪化しかねない。

【関連記事】1月の消費者物価3.2%上昇、コメは7割プラスで過去最大

野菜、果物、魚介などの生鮮食品は21.9%上昇と04年11月以来の高い水準だった。

キャベツは昨年の猛暑や直近の雨不足で生育が悪く、出荷量が大きく減った影響が出た。ブロッコリーは83.4%、ネギは27.5%それぞれプラスだった。

背景には気候変動により猛暑や豪雨が頻発していることが挙げられる。生鮮野菜などが生育不良になり、供給量の減少や価格の上昇につながっている可能性がある。

光熱費や肥料費といった農業関連の資材高も響く。肥料の主要生産国であるロシアによるウクライナ侵略で価格が高騰したことに加え、円安によって輸入物価が押し上げられた。内閣府は「人件費などのコスト上昇は今後、生鮮野菜の価格を構造的に押し上げる要因になる」と分析する。

生鮮食品を除く食料も上昇している。5.1%上昇で6カ月連続でプラス幅が拡大した。7割高となったコメ類は比較可能な1971年1月以来最大の上昇幅となった。

コメ類の価格高騰を背景に外食のすしは4.5%、おにぎりは9.2%それぞれ上昇した。

コメの高騰を受けて、政府は備蓄米21万トンを放出すると決めた。3月末には店頭に並ぶ見通しで、価格は一定程度下がるとみられる。

原材料価格が上がっているチョコレートは30.8%上昇だった。このほかあんパンは1.4%プラス、食パンも2.1%プラスと目立った。

国際的にみても、日本の食品価格の高騰は顕著だ。経済協力開発機構（OECD）によると、24年11月の日本の食料のインフレ率は5%を上回り主要7カ国（G7）で最大だった。

光熱・水道も11.2%上昇と目立った。ガソリンが3.9%上昇と、前月の0.7%上昇と比べ拡大した。

政府が実施するガソリン価格の高騰を抑える激変緩和措置の補助が縮小したことが背景にある。補助の目安が24年12月に175円から180円程度に、25年1月には185円程度に引き上げられた。

SMBC日興証券の宮前耕也氏は「生鮮食品を含め食料価格が高騰し、全体が押し上げられた」と指摘する。

一方で上昇率が0.3%と前月と比べ0.1ポイント縮小した民営家賃については「地方を含む全国平均では家賃が伸び悩むリスクがあり、今後の動向が注目される」と指摘する。

物価の基調を判断する時には生鮮食品を除いたものをベースにみることが多い。生鮮食品を除く総合は3.2%上昇と3カ月連続で拡大した。1

0年ごろまでは「生鮮食品を除く総合」も「生鮮食品」の指数も変動はあるものの、長期では大きな差はなかった。

足元では乖離（かいり）が鮮明で、内閣府の分析によると1970年を100にした場合の生鮮食品を除く総合と生鮮食品の指数差は拡大している。25年1月は過去最大だった。

食料価格の上昇は消費行動が節約志向から抜け出せない要因ともなっている。24年の家計調査で実質の消費支出をみると食料は0.4%減と5年連続で減少した。

内閣府の消費動向調査によると、1年後の物価が「5%以上上昇する」と回答した2人以上世帯の割合は1月に5割を超えた。物価の上昇が長引けばさらなる消費者マインドの冷え込みにつながりかねない。

【関連記事】冷凍食品が映す景気　業務用が拡大、人手不足で調理短縮

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日経記事2025.2.21より引用

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アベノミクス（アホのミクスとも呼ばれている）と、お馬鹿政治家の『積極財政』で、円を刷りすぎ、国債発行しすぎの結果が、今日の円安をまねいています。

・お馬鹿政治家の、積極財政と政府の産業への介入で世界の後進国に成り下がった日本　　RJ人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/7eface2bc5248d0409a92e74294ab3cf

なんでこんな簡単な事が、アホには分からない？

そして、日銀がドル売り・円買い介入を行っていもいっこうに円安が止まらない原因はこちら。

・円安の真実：アベノミクスの『積極財政』と『FBAR』と『FATCA』によるドル回帰　　RJ人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/1509253f9cac2ea19fbfe8f983fdeee8

ただ、トランプが自国産業の輸出競争力をあげるために、ドル安政策をとろうとしているので、この円安はおさまル方向にあるが、今度は日本の重要な輸出産業である自動車や電子部品などが打撃を受け、リストラなど雇用不安が起こる。

農林中金の奥理事長が辞任へ、巨額赤字で　後任に北林氏　（日経2025.2.18）

2025-02-18 20:17:34 | 日本経済・金融・給料・年金制度

都内で記者会見する農林中央金庫の奥和登理事長（2024年11月）

農林中央金庫は18日、今年3月末で奥和登理事長（65）が辞任し、後任に北林太郎常務執行役員（54）が昇格する人事を固めた。

農林中金は外国債券に重きを置いた運用が裏目に出て、2025年3月期決算での巨額赤字の計上が必至だ。資本増強や来期の黒字転換見通しなどで一定の区切りがついたとして、経営トップの責任を明確にする。

週内にも開く経営管理委員会で内定する。理事長は1期3年の単位で務めるのが通例とされる。奥氏は18年6月に就任し、24年6月に3期目の任期が始まっていた。任期途中の25年3月末で退き、運用で多額の損失を出した責任をとる。

農林中金は22年ごろから調達金利が運用利回りを上回る逆ざやが発生し、保有債券の収支悪化が財務を圧迫していた。24年3月末時点で2兆円超の債券含み損を抱えた。含み損を抱える債券の処理を進めたことで25年3月期は1兆5000億円を超える赤字となる見通しだ。

損失処理に伴い、出資者であるJA（農業協同組合）などを引受先とする1兆4000億円規模の資本増強も年度内に完了させる。

収益を圧迫していた低利回りの外債を売却したことで、26年3月期は黒字に転換する見込みだ。

再発防止策として、含み損が大きく広がる前に債券を売却するルールの策定や運用に関する会議体の見直しなど運用体制の改革案も検討している。

北林氏は現在、代表理事や最高財務責任者（CFO）を務めている。

人事部や総合企画部など管理畑を中心に歩み、秘書役や総務部長も経験した。今回の資本増強のとりまとめなど経営全般に深く関わってきた。

北林　太郎氏（きたばやし・たろう）94年（平6年）東大経卒、農林中金入庫。21年常務執行役員。54歳。

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日経スクープ

日経が先駆けて報じた最新のニュース（特報とイブニングスクープ）をまとめました。

日経記事2025.2.18より引用

GDP初の600兆円台　24年、企業の設備投資増も消費弱く　（2025.2.17）

2025-02-17 22:47:30 | 日本経済・金融・給料・年金制度

名目GDP（国内総生産）が節目となる600兆円を初めて突破した。

内閣府が17日公表した2024年の速報値は前年比2.9%増の609兆2887億円となり、過去最高になった。物価の上昇とともに、企業が設備投資に前向きとなった。個人消費の先行きには不安が残り、政府が目指す成長型経済への移行は道半ばだ。

名目GDP600兆円の目標は、2015年に当時の安倍晋三首相が打ち出した。「アベノミクス新3本の矢」の第1の矢である「強い経済」の象徴として掲げた。

当時は達成時期を「20年ごろ」としていたが、新型コロナウイルス禍などを経て、4年遅れで達成した。

名目GDPはモノやサービスの価格変動を含めた指標で、国・地域の経済活動の大きさを示す。名目GDPから物価の影響を割り引くと実質GDPになる。企業業績や給与、株価は名目値で生活実感に近い。

日本の名目GDPは1973年に初めて100兆円を超え、92年に500兆円を上回るまで約5年ごとに100兆円ずつ増加した。

バブル経済の崩壊を経て90年代以降は伸び率が鈍化。リーマン・ショック後の2009年や東日本大震災のあった11年には500兆円を割り込むまで落ち込んだ。

今回けん引役となったのは、個人消費に次ぐ民需の柱である設備投資の拡大だ。

設備投資は名目で前年比4.6%増の105兆円で、2年連続で100兆円を超えた。GDPが500兆円を回復した12年と比べ38.9%増えた。

国内で新工場の建設といった半導体関連の投資が活発になった。人手不足に対応するための、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連などの投資も堅調だった。

足元ではインフレによる押し上げ効果も大きい。物価変動の影響を除いた24年の実質GDPは557兆円となり、伸び率も前年比0.1%増にとどまった。

GDPの半分以上を占める個人消費も24年には名目で329兆円で12年の288兆円と比べ14.1%増えたが、実質では0.6%増とほとんど横ばいだ。

様々なモノやサービスが値上がりし、名目の購入額が増えても家計が実際に購入する数量を増やせていない状況が浮かぶ。企業は賃上げを進めているが、物価高で家計の購買力は低下している。

近年では例年大型の補正予算が編成されるようになり、国の歳出が増加傾向にあることも名目GDPの増加に寄与した。

24年の政府支出は12年比25.7%増の125兆円、公共投資は27.3%増の31兆円だった。

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