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1月物価、キャベツ3倍・コメ7割高　消費者心理悪化も (日経2025.2.21)

2025-02-21 20:34:10 | 日本経済・金融・給料・年金制度

果物や野菜の価格高騰は消費者心理に響く

食料品の価格が上がり続けている。21日発表された1月の消費者物価指数によると、キャベツが前年同月と比べ2.9倍、白菜は2.1倍だった。

コメ類は70.9%プラスだった。生活実感に近い生鮮食品を含む総合は4.0%上昇し、2年ぶりに4%台となった。日ごろ手に取る野菜やコメの価格上昇が長引くと、消費者心理が悪化しかねない。

【関連記事】1月の消費者物価3.2%上昇、コメは7割プラスで過去最大

野菜、果物、魚介などの生鮮食品は21.9%上昇と04年11月以来の高い水準だった。

キャベツは昨年の猛暑や直近の雨不足で生育が悪く、出荷量が大きく減った影響が出た。ブロッコリーは83.4%、ネギは27.5%それぞれプラスだった。

背景には気候変動により猛暑や豪雨が頻発していることが挙げられる。生鮮野菜などが生育不良になり、供給量の減少や価格の上昇につながっている可能性がある。

光熱費や肥料費といった農業関連の資材高も響く。肥料の主要生産国であるロシアによるウクライナ侵略で価格が高騰したことに加え、円安によって輸入物価が押し上げられた。内閣府は「人件費などのコスト上昇は今後、生鮮野菜の価格を構造的に押し上げる要因になる」と分析する。

生鮮食品を除く食料も上昇している。5.1%上昇で6カ月連続でプラス幅が拡大した。7割高となったコメ類は比較可能な1971年1月以来最大の上昇幅となった。

コメ類の価格高騰を背景に外食のすしは4.5%、おにぎりは9.2%それぞれ上昇した。

コメの高騰を受けて、政府は備蓄米21万トンを放出すると決めた。3月末には店頭に並ぶ見通しで、価格は一定程度下がるとみられる。

原材料価格が上がっているチョコレートは30.8%上昇だった。このほかあんパンは1.4%プラス、食パンも2.1%プラスと目立った。

国際的にみても、日本の食品価格の高騰は顕著だ。経済協力開発機構（OECD）によると、24年11月の日本の食料のインフレ率は5%を上回り主要7カ国（G7）で最大だった。

光熱・水道も11.2%上昇と目立った。ガソリンが3.9%上昇と、前月の0.7%上昇と比べ拡大した。

政府が実施するガソリン価格の高騰を抑える激変緩和措置の補助が縮小したことが背景にある。補助の目安が24年12月に175円から180円程度に、25年1月には185円程度に引き上げられた。

SMBC日興証券の宮前耕也氏は「生鮮食品を含め食料価格が高騰し、全体が押し上げられた」と指摘する。

一方で上昇率が0.3%と前月と比べ0.1ポイント縮小した民営家賃については「地方を含む全国平均では家賃が伸び悩むリスクがあり、今後の動向が注目される」と指摘する。

物価の基調を判断する時には生鮮食品を除いたものをベースにみることが多い。生鮮食品を除く総合は3.2%上昇と3カ月連続で拡大した。1

0年ごろまでは「生鮮食品を除く総合」も「生鮮食品」の指数も変動はあるものの、長期では大きな差はなかった。

足元では乖離（かいり）が鮮明で、内閣府の分析によると1970年を100にした場合の生鮮食品を除く総合と生鮮食品の指数差は拡大している。25年1月は過去最大だった。

食料価格の上昇は消費行動が節約志向から抜け出せない要因ともなっている。24年の家計調査で実質の消費支出をみると食料は0.4%減と5年連続で減少した。

内閣府の消費動向調査によると、1年後の物価が「5%以上上昇する」と回答した2人以上世帯の割合は1月に5割を超えた。物価の上昇が長引けばさらなる消費者マインドの冷え込みにつながりかねない。

【関連記事】冷凍食品が映す景気　業務用が拡大、人手不足で調理短縮

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日経記事2025.2.21より引用

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アベノミクス（アホのミクスとも呼ばれている）と、お馬鹿政治家の『積極財政』で、円を刷りすぎ、国債発行しすぎの結果が、今日の円安をまねいています。

・お馬鹿政治家の、積極財政と政府の産業への介入で世界の後進国に成り下がった日本　　RJ人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/7eface2bc5248d0409a92e74294ab3cf

なんでこんな簡単な事が、アホには分からない？

そして、日銀がドル売り・円買い介入を行っていもいっこうに円安が止まらない原因はこちら。

・円安の真実：アベノミクスの『積極財政』と『FBAR』と『FATCA』によるドル回帰　　RJ人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/1509253f9cac2ea19fbfe8f983fdeee8

ただ、トランプが自国産業の輸出競争力をあげるために、ドル安政策をとろうとしているので、この円安はおさまル方向にあるが、今度は日本の重要な輸出産業である自動車や電子部品などが打撃を受け、リストラなど雇用不安が起こる。

農林中金の奥理事長が辞任へ、巨額赤字で　後任に北林氏　（日経2025.2.18）

2025-02-18 20:17:34 | 日本経済・金融・給料・年金制度

都内で記者会見する農林中央金庫の奥和登理事長（2024年11月）

農林中央金庫は18日、今年3月末で奥和登理事長（65）が辞任し、後任に北林太郎常務執行役員（54）が昇格する人事を固めた。

農林中金は外国債券に重きを置いた運用が裏目に出て、2025年3月期決算での巨額赤字の計上が必至だ。資本増強や来期の黒字転換見通しなどで一定の区切りがついたとして、経営トップの責任を明確にする。

週内にも開く経営管理委員会で内定する。理事長は1期3年の単位で務めるのが通例とされる。奥氏は18年6月に就任し、24年6月に3期目の任期が始まっていた。任期途中の25年3月末で退き、運用で多額の損失を出した責任をとる。

農林中金は22年ごろから調達金利が運用利回りを上回る逆ざやが発生し、保有債券の収支悪化が財務を圧迫していた。24年3月末時点で2兆円超の債券含み損を抱えた。含み損を抱える債券の処理を進めたことで25年3月期は1兆5000億円を超える赤字となる見通しだ。

損失処理に伴い、出資者であるJA（農業協同組合）などを引受先とする1兆4000億円規模の資本増強も年度内に完了させる。

収益を圧迫していた低利回りの外債を売却したことで、26年3月期は黒字に転換する見込みだ。

再発防止策として、含み損が大きく広がる前に債券を売却するルールの策定や運用に関する会議体の見直しなど運用体制の改革案も検討している。

北林氏は現在、代表理事や最高財務責任者（CFO）を務めている。

人事部や総合企画部など管理畑を中心に歩み、秘書役や総務部長も経験した。今回の資本増強のとりまとめなど経営全般に深く関わってきた。

北林　太郎氏（きたばやし・たろう）94年（平6年）東大経卒、農林中金入庫。21年常務執行役員。54歳。

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日経スクープ

日経が先駆けて報じた最新のニュース（特報とイブニングスクープ）をまとめました。

日経記事2025.2.18より引用

GDP初の600兆円台　24年、企業の設備投資増も消費弱く　（2025.2.17）

2025-02-17 22:47:30 | 日本経済・金融・給料・年金制度

名目GDP（国内総生産）が節目となる600兆円を初めて突破した。

内閣府が17日公表した2024年の速報値は前年比2.9%増の609兆2887億円となり、過去最高になった。物価の上昇とともに、企業が設備投資に前向きとなった。個人消費の先行きには不安が残り、政府が目指す成長型経済への移行は道半ばだ。

名目GDP600兆円の目標は、2015年に当時の安倍晋三首相が打ち出した。「アベノミクス新3本の矢」の第1の矢である「強い経済」の象徴として掲げた。

当時は達成時期を「20年ごろ」としていたが、新型コロナウイルス禍などを経て、4年遅れで達成した。

名目GDPはモノやサービスの価格変動を含めた指標で、国・地域の経済活動の大きさを示す。名目GDPから物価の影響を割り引くと実質GDPになる。企業業績や給与、株価は名目値で生活実感に近い。

日本の名目GDPは1973年に初めて100兆円を超え、92年に500兆円を上回るまで約5年ごとに100兆円ずつ増加した。

バブル経済の崩壊を経て90年代以降は伸び率が鈍化。リーマン・ショック後の2009年や東日本大震災のあった11年には500兆円を割り込むまで落ち込んだ。

今回けん引役となったのは、個人消費に次ぐ民需の柱である設備投資の拡大だ。

設備投資は名目で前年比4.6%増の105兆円で、2年連続で100兆円を超えた。GDPが500兆円を回復した12年と比べ38.9%増えた。

国内で新工場の建設といった半導体関連の投資が活発になった。人手不足に対応するための、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連などの投資も堅調だった。

足元ではインフレによる押し上げ効果も大きい。物価変動の影響を除いた24年の実質GDPは557兆円となり、伸び率も前年比0.1%増にとどまった。

GDPの半分以上を占める個人消費も24年には名目で329兆円で12年の288兆円と比べ14.1%増えたが、実質では0.6%増とほとんど横ばいだ。

様々なモノやサービスが値上がりし、名目の購入額が増えても家計が実際に購入する数量を増やせていない状況が浮かぶ。企業は賃上げを進めているが、物価高で家計の購買力は低下している。

近年では例年大型の補正予算が編成されるようになり、国の歳出が増加傾向にあることも名目GDPの増加に寄与した。

24年の政府支出は12年比25.7%増の125兆円、公共投資は27.3%増の31兆円だった。

持ち家なき氷河期世代　賃貸負担重く、老後に困窮リスク（日経2025.2.16）

2025-02-16 05:54:14 | 日本経済・金融・給料・年金制度

【この記事のポイント】
・40〜50代の持ち家率、低下幅大きく
・年収の低迷、住宅の購入を抑制
・未婚率の上昇も背景

40〜50代の持ち家率が急低下している。国の最新の調査では全世代平均は横ばいだが、30年前と比べ10ポイント前後も下がった。このまま高齢期に近づく人が多い。

今のこの年代は就職氷河期世代といわれ、就職難に見舞われた。現在も経済的な苦境は続いており、老後の年金も多くを望めなければ賃貸に住むこともままならない。「安住の家」を求めてさまよい続けることになる。

内閣府によると、就職氷河期世代はおおむね1993〜2004年の間に社会に出た人を指す。日本総合研究所の下田裕介・主任研究員は「全体では2000万人を超えるとみられる」と分析する。実に総人口の6分の1だ。

5年に1回実施される総務省の住宅・土地統計調査では、持ち家率が最新の23年で40代58%、50代65.5%。30年前と比べ、いずれも10ポイント前後も低下した。ほかの世代と比較しても低下幅が大きい。

氷河期世代の持ち家率低下の一因と考えられるのが経済的苦境だ。文部科学省によると、大卒の就職率はバブル期の91年卒に比べ5〜26ポイントほど低い。就職できても収入は伸び悩む。

厚生労働省によると、40代から50代前半の年収増加率は23年までの10年、ほかの世代より低く推移した。

年収の低迷は住宅の購入を抑制した。総務省の国勢調査で20年時点の男女の未婚率を30年前と比べると、全世代では1.2〜3.1ポイントの上昇にとどまっているのに対し、40〜50代は10.3〜21.5ポイントも上がった。

「経済的に不遇で結婚できなかった人が多かった点は見逃せない」（下田氏）。住宅購入の大きな動機でもある結婚や出産の機会が訪れなかった人も多い。

その状況下でも結婚した人、単身のまま住宅の購入を考えた人にも逆風が吹いた。アベノミクスが本格化した13年ごろから住宅価格が高騰。

国土交通省の不動産価格指数は足元で、10年平均に対して戸建て住宅は約16%高、マンションは2倍超だ。

さらに物価高が追い打ちをかけ、住宅の購入にはあきらめムードが漂う。金融広報中央委員会が持ち家のない2人以上世帯に購入の意向を聞いたところ、23年で40〜50代は「将来にわたり取得する考えはない」が約43%と10年前より20ポイント弱も上昇し、ほかの世代との差が際立つ。

この状況が続くとどうなるのか。駒沢大学の田中聡一郎・准教授は「年金では住居費を工面できず、生活に困窮する人が急増しかねない」とみる。

氷河期世代は非正規で働いた期間が長かったり、収入が低かったりした影響から年金が少ない懸念がある。

持ち家はローンを完済すれば、高齢期の住居費の負担は抑えられるが、賃貸の家賃負担は変わらない。「生活保護などに頼らざるを得ない人が一気に膨らむリスクがある」（田中氏）。氷河期世代への給付が急増すれば、ほかの世代にも深刻な影響が及ぶ。

国土交通省などの審議会でも40〜50代の持ち家率の低さはかねて注目され、将来の課題の一つと認識されている。

「氷河期世代の支援があと10年早ければ、問題の深刻化を抑えられた」。こう話す日本総研の下田氏は「氷河期世代の先頭が65歳以上になるまであと15年程度。それまでにどれだけ有効な対策が打てるかが焦点だ」と指摘する。

賃上げが定着しつつある今こそ、流れを変える好機だ。収入増を支援するこれまでの仕組みを充実させるほか、住宅の確保に配慮した施策も欠かせない。三井住友トラスト・資産のミライ研究所の丸岡知夫所長は「日本は持ち家中心の政策が長いが、西欧の一部には賃貸住宅に手厚い公的支援がある。日本でも採用できる要素を探る試みが必要だ」と話す。

（堀大介、河井萌、大沢友菜、グラフィックス　荒川恵美子）

就職氷河期世代とは？　大卒の就職率50%台

一般的には、バブル景気が崩壊し、多くの企業が新卒採用を大幅に減らした1993年から2004年に高校や大学を卒業して社会に出た人を指す。

生年については「明確な定義はないが、少なくとも1971〜74年生まれの団塊ジュニアが一部は含まれる」（日本総研の下田裕介・主任研究員）。

就職率が低下し始めた当初、その原因は若者の意識変化にあるという見方もあった。ただ、1990年代末に大手金融機関の破綻が相次いだ後、大卒就職率は50%台に低迷。

社会問題としての認識が強まり、就労支援などの対策が順次、講じられるようになった。ただ、新卒時に就職できなかった影響はその後も尾を引き、この世代の就労状況の不安定さは長く続いた。

国勢調査によると、2020年時点で未婚者のうち40代は247万人、50代は138万人が親と同居しており、うち40代は48万人、50代は32万人が就業もしていない。

なかには、いわゆる引きこもりの人も一定数に上るとみられ、（50代の引きこもりの子どもを80代の親が支える）「8050問題」が今後、深刻化する懸念もある。三井住友トラスト・資産のミライ研究所の丸岡知夫所長は「経済困窮や社会的孤立など長期的な課題となる可能性が高く、官民を挙げて包括的な対策を進める必要がある」と話す。

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日経記事2025.2.16より引用

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国庫に入る｢相続人なき遺産｣、初の1000億円超　23年度

2025-02-09 19:56:08 | 日本経済・金融・給料・年金制度

相続人が不在で国庫に入る財産が2023年度に1015億円となったことが最高裁への取材で分かった。10年で3倍に増え、初めて1000億円を超えた。

配偶者や子どものいない単身高齢者は増加しており、今後も増え続ける可能性が高い。

相続時に登記されないことなどによる「所有者不明の土地」が全国で問題化し、土地については23年4月から国が不要な土地を引き取り国有地とする「相続土地国庫帰属制度」が始まった。

資産は国庫に帰属すると使途が選べず、専門家は「望む使い道があれば早めに遺言をつくるべきだ」と指摘している。

最高裁によると、相続人不存在によって国庫に帰属した財産収入は23年度に1015億5027万円だった。22年度の768億9444万円から32%増えた。

記録が残る13年度は約336億円だった。財務省によると、国庫帰属分の遺産の使途は明確に決まっておらず、何らかの歳出に充てられるという。

相続人が存在せず遺言もない場合、国や自治体のほか利害関係者が「相続財産管理人」の選任を家庭裁判所に申し立て、整理を任せる。未払いの公共料金や税金などの債務を精算した残りが国庫に入る。

最高裁の調査では相続財産管理人の選任申し立ても19年以降、毎年増えている。23年は前年比4%増の計6948件だった。

「相続人なき遺産」が近年増えている大きな要因が単身高齢者の増加だ。

厚生労働省の23年の国民生活基礎調査によると、65歳以上の3952万7000人のうち「単独世帯」は21.6%（855万3000人）だった。10年前の17.7%から増加傾向となっている。

国立社会保障・人口問題研究所の24年推計で、65歳以上の一人暮らしは50年に1084万人となる。

高齢者の単独世帯で未婚者の割合も男性が6割、女性が3割になる見通しだ。

国庫以外の遺産の行き先として、遺言を残してNPOなどに寄付する「遺贈寄付」がある。

相続の実務に詳しい松岡章夫税理士は「家族を持つ人が少なくなり、相続人がいない人は増えている。特定の使途に遺産を使ってほしいという希望がある場合などには、早めに遺言を準備すべきだ」と話している。

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日経記事2025.2.9より引用

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