三菱UFJ銀行は22日、東京都内の2つの支店の貸金庫から顧客の現金や貴金属を盗んだとして、貸金庫の管理を担当していた行員を14日付で懲戒解雇したと発表した。
同行は盗まれた資産が顧客約60人分で被害総額は十数億円に上るとしている。
同行によると、懲戒解雇されたのは店頭の業務責任者だった行員。2020年4月〜24年10月、練馬支店（旧江古田支店を含む）、玉川支店の2支店で貸金庫を無断で開け、顧客の資産を繰り返し盗んでいた。
10月末に貸金庫を使っている顧客からの指摘によって発覚した。行員は一連の行為を認め、「大変申し訳ないことをした」と話しているという。
同行は問題の発覚を受け、警視庁に相談するとともに全ての支店の緊急点検を実施。2支店のほかに被害は確認されなかったとしている。「厳格な管理ルールを定めていたが未然防止に至らなかった。事案を厳粛に受け止め、信頼回復に努める」という。
貸金庫は個人や法人の顧客の重要書類や貴金属、思い出の品などを盗難や災害から守るため、銀行が金庫を貸し出すサービス。暗証番号や専用の鍵などによって開閉する。
税制優遇を受けながら老後資金を作る個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）。会社員の一部や公務員の掛け金の上限額が上がる。
従来月1.2万円だったが、12月から2万円になる。対象者は千数百万人だ。掛け金を増やせば受給額も大きくしやすいため、忘れず自ら手続きしたい。
「金融機関勤務の友人から掛け金が上がる話を聞き、近く手続きする」と話すのは食品会社勤務の男性（42）。
「長女の中学受験などで余裕はないが、老後資金をためるのも不可欠」と考える。
自分の運用次第で受給額が変わる確定拠出年金（DC）は、原則として、会社がお金を出す企業型と、自分で出す個人型がある。個人型の愛称がイデコだ。
加入は65歳未満までだが、来年の法改正で70歳未満まで延長されそうだ。運用対象は投資信託や預貯金、保険など。受給は60歳以降で9月末の加入者は344万人だ。
税制優遇は3段階で手厚い。毎年の掛け金は所得から控除され「掛け金×その人の税率（所得税と住民税の合計）」分の節税効果がある。例えば掛け金年24万円、税率20%なら4万8000円。
運用期間中は非課税で増やせる。受給時は全額（掛け金と運用益）が課税対象だが、退職所得控除などの非課税枠があり、うまく使えば税金を軽減またはゼロにできる。
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掛け金の上限は勤務先などで変わる。企業型DCだけなら月2万円だが、将来の受給額が決まっている確定給付企業年金（DB）のある会社や公務員は、11月までは月1万2000円と少ない。
不公平との指摘から、2020年の制度改正で、今年12月からの月2万円への増額が決まっていた。
掛け金増の効果は大きい。税率20%の人が月1万2000円の掛け金で20年加入し、年4%で運用できれば、元本と運用益、掛け金の節税効果の合計は約500万円だ
。しかし月2万円なら合計額は約830万円と約7割増だ。
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ただし対象者の全員が2万円になるわけではない。条件は「2万円」、または「企業年金全体の枠である5万5000円から会社の掛け金（DBとDCの合計）を引いた額」の小さい方だからだ。
例えばDB掛け金3万円、企業型DC掛け金1万5000円で計4万5000円なら、イデコの上限は1万円となる。つまり会社掛け金が合計3万5000円超なら、イデコは2万円未満になる。
ただこうした例は少数で対象者の大半は上限が2万円になる。会社掛け金は、DBは会社から加入者に11月までに通知され、企業型DCは加入サイトでわかる。
金額の引き上げは自動的にはなされず、イデコの契約をした金融機関で自分で手続きする必要がある。掛け金の引き落としは翌月だが、12月分から増額したい場合、12月初旬までなど早めの手続きを求める金融機関が多い。
イデコ以外に選択肢がある場合はどちらを選ぶべきか。具体的には本来は会社が出す企業型DCの掛け金に自ら上積みする「マッチング拠出」と、一定金額を企業型DCの掛け金にするか、前払い退職金や給与などとしてもらうか選ぶ「選択制企業型DC」がある。
まず口座手数料。マッチングや選択制では通常、口座手数料は会社負担だ。イデコは自己負担だが、年2000円強で済む金融機関が増えている。商品はマッチングや選択制では会社の品ぞろえの中からしか選べない。イデコは超低コストの投資信託など、投資したい商品がある金融機関を選べる。
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どちらが多く掛け金をかけられるかも大きなポイントだ。まず企業型DCがある会社の約3分の1程度が導入済みのマッチング拠出。加入者はマッチングかイデコかを選択できる。マッチングの税制優遇はイデコと同じで、掛け金額が大きいほど節税になる。
マッチングの拠出額は企業型DCの会社掛け金以下と決まっている。企業型DCの会社掛け金が2万円未満ならマッチングも2万円未満。イデコを選べば2万円が上限なのでイデコが有利だ。
会社掛け金が2万円超なら、マッチングの方がイデコより増える。会社掛け金が3万5000円以上になれば、マッチングでもイデコでも掛け金は5万5000円との差である2万円以下となり同額だ。
次に選択制DCは「上積み型」と「給与減額型」がある。上積み型は退職給付制度向けに会社が用意した資金を原資に一定額を前払い退職金などとするか、DCの会社掛け金にするか選ぶ。給与減額型は給与を一定額減らし会社掛け金にするか、給与のまま受け取るか選ぶ。
非常に増えているのが給与減額型だ。掛け金を選び給与が下がれば、税金に加え社会保険料も減りやすい。イデコやマッチングが税金だけ減るのと異なる。
選択制の上限額は他の企業年金の有無などで多様。通常は会社が制度の範囲内で独自に上限額を決めているため会社に確認したい。
ただ導入済みの選択制はDBとの合計が5万5000円を超えていても今後も一定条件で継続できる特例もあり、イデコより選択制の掛け金が大きくなることが大半。都内の会社員（55）は「イデコで買いたい商品があったが、枠の大きさから選択制にした」と話す。
一方で給与減額型の選択制では、掛け金を選んで給与と社会保険料が連動して減ると、将来の厚生年金や健康・雇用保険の給付減など不利益もある。
特に収入が相対的に低い中小企業の従業員は、社会保険の給付が減る影響は小さくない。勤務先から説明を受けたうえで判断すべきだ。
職場の証明不要、加入者増も
イデコはこれまでDBだけを導入する会社と公務員は、掛け金を毎月ではなく年単位で支払うことも可能だった。しかし12月以降は毎月の支払いだけになる。
「年単位での支払い契約にしている人は毎月支払いに変えないと、12月分から引き落としが停止されてしまう」（確定拠出年金アナリストの大江加代氏）。対象者は数万人とみられ、早めに金融機関で手続きしておきたい。
12月からは加入時の手続きが大きく簡素化される。これまではイデコの実施主体である国民年金基金連合会に対し掛け金上限額を証明する「事業主証明」を、勤務先に発行してもらうことが必要だった。
これが加入手続きをオンラインだけで済ませる障害になっていたうえ、勤務先の事務作業も煩雑にしていた。資産運用に理解のない一部の企業などで、「イデコなどやらず仕事に専念しろ」などと言われる「イデコハラスメント（イデハラ）」の発生が指摘されたこともあった。
12月からはシステムの改革でDC、DBの掛け金を国基連が自動的に把握できるようになり、証明書が廃止になる。大江氏は「イデコの加入がオンラインだけで完結できるようになり、加入者の増加にもつながりそう」と指摘している。
（編集委員 田村正之）
iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）は老後資金のための「資産形成の王様」と呼ばれます。
加入して掛け金を払ったときから「所得控除」で税金が安くなり、他にも税制優遇の仕組みがあるからです。NISAとの比較も含め、メリットとデメリットを解説します。
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3メガバンクの各社長は14日午後に記者会見し、決算の内容を説明する
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）など3メガバンクは14日、2024年4〜9月期の連結決算を発表する。
合計の純利益は前年同期から約3割増の2兆4000億円程度になる見通しで、05年度に3メガバンク体制が発足してから初の2兆円超えとなる。
M&A（合併・買収）を続けてきた海外事業が収益の柱に育ち、日銀の利上げや政策保有株式の売却加速も今期の業績を押し上げる要因となっている。
23年4〜9月期に続く2年連続の最高益更新となる。三井住友FG、みずほFGを含む3メガバンクの利益は、08年に起きた金融危機への対応が一巡してからは1兆円台前半で推移することが多かった。新型コロナウイルス禍前の19年4〜9月期決算と比べると、約8割の増益となる。
13日までに決算発表を終えたりそなホールディングス、三井住友トラストグループをあわせた大手行5行の合算でも最高益を更新する見通しだ。
2年連続の最高益の土台となっているのが海外事業だ。3メガバンクの23年4〜9月期の海外事業部門の利益は合計8500億円程度と、コロナ前の19年4〜9月期に比べ約2倍に増えた。24年4〜9月期も堅調を維持したもようだ。
三菱UFJは米銀が消極的になっているプロジェクトファイナンスで高いシェアを維持する。
英LSEGによると、三菱UFJは協調融資の束ね役であるアレンジャーのランキングで今年1〜9月に首位だった。東南アジアでも消費者金融を手掛ける会社に相次ぎ出資・買収するなど事業を拡大している。
三井住友FGは資本提携する米投資銀行のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループと株式・債券の引受業務などで協力し、連携する地域も広げている。
米投資銀行のグリーンヒルを買収したみずほは米国を中心に海外の資本市場で存在感を高め、23年には世界の投資銀行における手数料ランキングで初めてトップ10に入った。
こうした買収・出資による人材獲得やノウハウの吸収が、収益拡大の原動力となっている。
日銀が3月にマイナス金利を解除し、7月には追加利上げに踏み切ったことも追い風になっている。
円金利の上昇で三菱UFJ、三井住友は年800億円規模の増益が見込まれるとの試算を公表している。みずほもマイナス金利政策の解除により、年450億円程度のプラスの影響があるという。
追加利上げの影響は年間を通じて効くため、下期（10月〜翌年3月）の業績押し上げ要因にもなる。日銀が再利上げに踏み込めば増益幅が今後広がる可能性もある。
融資のほかにも大手銀行は「当社の商品を運用してもらえるチャンスが増えてくる」（三井住友トラストグループの高倉透社長）と幅広い利益への貢献を期待する。
決算発表する三井住友トラストグループの高倉透社長（12日、日銀本店）
政策株の売却益も収益を底上げする。4〜6月期決算を公表した時点で、3メガバンクは売却の合意を得た株式の残高が数千億円規模と公表していた。
政策株は含み益の状態になっている場合が多く、実際に売却すれば各社の利益を押し上げる。売却のスピードが想定を上回り、一部の大手行は新たな目標の策定を検討している。
一方、今後の懸念材料となるのが世界の中央銀行の利下げだ。利上げ局面では貸出金利の上昇が海外利益の増加につながっていたが、米連邦準備理事会（FRB）は9月に利下げに転じた。利下げが続けば海外向け貸し出しの利ざやの縮小要因となる。
決算発表するりそなホールディングスの南昌宏社長（12日、日銀本店）
政策株の残高は減り続け、いずれ多額の売却益も計上できなくなる。
円金利の先高観は強く、メガバンクの幹部は「いまは環境が良すぎる。成長へ向けてどのような手を打つかが大事だ」と話す。
りそなHDの南昌宏社長は12日の決算発表時の会見で「（政策株の売却などで）捻出をしていく資本を有効に活用していきたい」と話した。
政策株の売却など一過性の利益をいかに中長期の成長投資につなげられるかが問われることになる。
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日経記事2024.11.14より引用
日経平均株価は10月、月間ベースで4カ月ぶりに反発し、3%上昇した。
衆院選や11月の米大統領選を控え、どのような銘柄が売買されていたのか。日経500種平均株価の採用銘柄を対象に、10月の売買代金が大きい銘柄をランキングした。
生成AI（人工知能）向けの需要拡大による成長期待を背景に、上位は半導体関連の銘柄が目立った。
首位のディスコは売買代金が4兆5746億円だった。同月17日に2024年4〜12月期の連結純利益が前年同期比52%増の742億円になる見通しだと発表し、株価は10月末までの1カ月間で19%上昇した。
4位のアドバンテストは30日に25年3月期の業績予想を上方修正したことで買いが膨らみ、同じ1カ月間で36%上げた。
防衛関連銘柄も上位に並んだ。2位の三菱重工業は3兆8789億円、8位に川崎重工業が入った。地政学リスクの高まりや防衛力強化を掲げる石破茂内閣の発足を受けて買いが集まり、株価を押し上げた。衆院選で与党が苦戦し、10月下旬は上値の重さも目立った。
