自民党安倍派の塩谷立座長は30日、派閥の政治資金パーティーの売り上げの一部を議員に「キックバック」していた問題を説明した。党本部で記者団に「そういう話はあったと思う」と語った。その後、塩谷氏は「事実を確認しているわけではない」と撤回した。
パーティー券の販売で、所属議員に課した「ノルマ」の超過分の現金を議員側に還流していたと一部で報じられていた。塩谷氏は所属議員への調査を検討する意向を表明していた。
自民党の派閥でパーティー収入の過少記載の訂正が相次いだ。塩谷氏は所属議員ごとに口座をつくり再発防止策を講じると明かした。
オープンAIのサム・アルトマンCEO（左）とマイクロソフトのサティア・ナデラCEO
【シリコンバレー=渡辺直樹】対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を開発した米新興オープンAIは29日、資本・業務提携する米マイクロソフトから理事会（企業の取締役会に相当）に幹部を受け入れると発表した。
議決権は持たないオブザーバーとして参加するという。今後マイクロソフトの影響力がさらに増す可能性がある。
オープンAIは17日に最高意思決定機関の理事会がサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）を突如解任し、社員らの抗議で4日後に復帰を決める騒動があった。混乱を受けて経営体制を刷新した。
新たな理事会は当面、米セールスフォース元共同CEOのブレット・テイラー氏を議長とし、ローレンス・サマーズ元米財務長官と、質問サイト運営の米クォーラでCEOを務めるアダム・ディアンジェロ氏の外部人材で構成する。
3人に加え、新たにマイクロソフトから議決権を持たないオブザーバー（立会人）を受け入れる。マイクロソフトはオープンAIに1兆円超を投資しており、幹部の送り込みでより経営への関与が深まる。
理事会議長となったテイラー氏は29日の発表で「オープンAIのコーポレートガバナンス（企業統治）の強化に向け注力していく」とコメントした。会社の取り組み全般を監視する独立委員会を設けるとも表明した。
CEOに復帰したアルトマン氏は今後「（AIの）安全への取り組みにさらに投資する」とした上で、「有益な汎用人工知能（AGI）を完成するという使命を完成させることを楽しみにしている」と述べた。
一時アルトマン氏にかわり暫定CEOに就いたミラ・ムラティ氏は最高技術責任者（CTO）に復帰する。
デロイトトーマツグループは30日、京都大学などと共同で対話型AI（人工知能）の研究開発を始めると発表した。
開発するのは専門領域に特化したAI。法学者の論文や大学での講義データを学ばせ、専門家の考えや助言を再現できるようにする。2024年に実証実験の開始をめざす。
デロイトはAIを使ったビジネスの育成をめざしている。今回開発するAIは法律事務所の業務支援などへの活用を視野に入れる。
京都大学で刑事学を専門とする法学者である稲谷龍彦氏、渥美坂井法律事務所の落合孝文弁護士が所長を務めるプロトタイプ政策研究所と共同で開発を始める。稲谷氏の論文や著作、授業での説明などの書き起こしといったデータをAIに学習させ、稲谷氏本人のような振る舞いができるモデルをつくる。
24年の年明けから学生などを対象に開発するAIが使えるか検証を始める。AIとの対話で得られた回答は正確性などを評価する。利用に伴うリスクも調べる。
現在実用化されたAIサービスは一般的な回答にとどまり、より専門的で個別の課題への応用は難しいという。デロイトなどはより専門的な分野で使えるAIを開発できれば、様々な専門家の業務負担の軽減や学生の学習の効率化に使えるとみている。
キッシンジャー・元米国務長官
【ワシントン=坂口幸裕】
米ニクソン、フォード政権で国務長官などを務めたヘンリー・キッシンジャー氏が11月29日、死去した。100歳だった。
ニクソン政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）に就き、1971年に当時国交がなかった中国を極秘に訪れて79年の米中国交正常化に道を開いた。73年には泥沼化していたベトナム戦争の和平交渉をまとめ、ノーベル平和賞を受賞した。
1923年にドイツでユダヤ系ドイツ人の家庭に生まれたが、反ユダヤ政策をとったナチス政権の誕生を受けて38年に米国に移った。
米ハーバード大で博士号を取得し、同大で教壇にも立った。68年の大統領選で勝利したニクソン氏に請われて大統領補佐官に起用され、外交を仕切った。
71年7月に同盟国の日本にも知らせず北京を訪れ、共産圏の中国の周恩来首相（当時）と会談した。ニクソン大統領（同）が72年2月に米大統領として初めて訪中する地ならしとなり、79年の正常化につなげた。
それは当時、米国の最大の敵だったソ連との関係を優位にするための現実主義に立った判断だった。
保守派の反共主義者として知られたキッシンジャー氏による中国接近は中ソ関係にくさびを打ち込み、デタント（緊張緩和）への譲歩を引き出す狙いがあった。その後の米ソによる第1次戦略兵器制限条約（SALT1）調印などにつなげた。
米中国交正常化は現在の台湾問題の起点になった。米国は中国と国交を結ぶ一方で台湾と断交した。中国大陸と台湾が1つの国に属するという「一つの中国」政策はバイデン政権を含む歴代の米政権が踏襲する。
米国が「関与政策」を続けた結果、中国は経済、軍事の両面で最大の脅威となり、トランプ前政権以降の対中政策は転換を迫られた。経済支援や国際秩序への取り込みを通じて発展を促せば、中国の政治体制も変化して将来の民主化につながるとの戦略は失敗した。
ベトナム戦争の終結にも尽力した。フォード政権では国務長官を兼務し、北ベトナムと秘密交渉にあたった。73年1月の停戦協定と米軍撤退に結びつけ、ベトナム戦争は終結した。第一線を退いた後はコンサルティング会社「キッシンジャー・アソシエーツ」を設立し、外交政策を積極的に提言。外国首脳との仲介役も担った。
【関連記事】
日経記事 2023.1130より引用
2010年代にワシントンでキッシンジャー氏の講演を何度か聴講しました。90代になってもよく通る低い声で明快に国際情勢を語り続けた同氏には、講演の度に感銘を受けました
。また、そうした講演の前方の席の多くを占め、講演後にはキッシンジャー氏を崇拝するかのような様子で取り囲む中国系と思われる人々の多さに当惑したことも覚えています。もちろん、同氏が主導した米国の対中関与政策から中国が受けた恩恵の大きさを考えれば十分理解はできます。
それだけにキッシンジャー氏自身から、民主化しなかった中国、2010年代後半からの米国の関与政策の転換をどう評価するかも聞きたかったところです。
オランダのASMLは最先端のEUV露光装置を手がける=ロイター
【フランクフルト=林英樹】
半導体装置大手オランダのASMLは30日、ピーター・ウェニンク最高経営責任者（CEO）が任期満了を迎える2024年4月24日に退任すると発表した。後任には最高ビジネス責任者のクリストフ・フーケ氏が就く。
ウェニンク氏と共同代表を務める最高技術責任者（CTO）のマルティン・ファン・デン・ブリンク氏も退任する。両者の人事は同日の株主総会で正式に決める予定だ。
ASMLは半導体の回路を形成する最先端の極端紫外線（EUV）露光装置などを手がける。13年からCEOとして技術革新を主導してきたウェニンク氏は、オランダ政府による中国向け半導体装置輸出規制を「中国の独自開発を招く」と批判してきた。
ウェニンク氏は同日、フーケ氏について「コラボレーションとパートナーシップという理念を共有する強力な後任だ」とコメントした。ASMLは外国人技術者を数多く雇っている。11月下旬には極右政党がオランダ下院で第1党となったことから今後、反移民の流れが強まるとみられており、人材確保が新たな経営課題として浮上している。
日経記事 2023.11.30より引用
