「AI・IT・サイバーセキュリティ･メタバース・NFT・ゲーム、」のブログ記事一覧-Renaissancejapan

メタ、AI搭載のヒト型ロボット開発に投資　米報道（日経2025.2.15）

2025-02-16 21:28:54 | AI・IT・サイバーセキュリティ･メタバース・NFT・ゲーム、

メタのマーク・ザッカーバーグCEO（2024年9月、米西部カリフォルニア州）

【シリコンバレー=清水孝輔】

米ブルームバーグ通信は14日、米メタが人工知能（AI）を搭載したヒト型ロボット開発に投資していると報じた。

仮想現実（VR）端末などハードウエアを手がける部門に新たなチームを結成しているという。ヒト型ロボは米テスラなども開発しており、競争が激しくなっている。

報道によるとメタはヒト型ロボ開発を手がける企業と連携に向けて協議している。当初は自社ブランドのロボットは販売せず、協業先との取り組みが中心になるという。家事支援といった用途を見込む。

メタはヒト型ロボの開発について日本経済新聞の問い合わせに回答していない。

メタは生成AIの基盤技術を開発している。24年に発表した拡張現実（AR）端末の試作機「Orion」には手の動きで操作する機能を搭載した。

メタはヒト型ロボの開発にも、こうした既存の技術を役立てる方針だという。

ヒト型ロボは米テクノロジー各社が開発に乗り出している。

テスラは量産をめざしてヒト型ロボ「オプティマス」を開発している。米エヌビディアはヒト型ロボの基盤技術となる半導体やソフトウエアを提供し、新興企業の開発を支援している。

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

藤元健太郎
D4DR　社長

ひとこと解説

【昨日の類似記事への投稿をこちらにも投稿します】

AIとIoTとロボティクスの3つの技術がようやく実用化時期を迎え，全てが融合することで汎用人型ロボットが実現しようとしている。

かつて骨格と眼を備えたアノマノカリスが登場し，カンブリア大爆発と呼ばれ生物の大進化が始まったように，ここから多種多様な大ロボット進化時代が始まり，低コスト化も一気に始まるだろう。A

Iがデジタル空間からフィジカル空間で活躍するためにも摺り合わせ技術が重要になる汎用人型ロボットについては自動車産業の次の日本の基幹産業を目指し，大企業やスタートアップの挑戦を期待したい。

2025年2月15日 11:21

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CNN記事2025.2.15より引用

AI研究、米国1強の実相　　主力人材は中国の大学卒　カッサンドラの絶景　（日経2025.2.6）

2025-02-16 09:29:46 | AI・IT・サイバーセキュリティ･メタバース・NFT・ゲーム、

人工知能（AI）研究で世界をけん引する米国は、関連技術や製品の開発で中国と対立を深めている。だが実は米国の研究力を支える黒子は、当の中国だった――。

米シンクタンクの分析によると、米国の企業や研究機関に在籍する優れたAI研究者の約4割を中国の大学出身者が占めた。既に米国の大学出身者を上回り、主力を担う。二大国の対立という単純な構図では割り切れないAI研究の真相が見えてきた。

AI研究は世界で注目の的だ。2024年のノーベル賞では物理学賞と化学賞で、AI関連の研究が授賞対象になった。受賞者には米国の企業や研究機関の関係者が名を連ね、研究水準の高さを印象づけた。

米国の強さは本物か。米ポールソン研究所のシンクタンク「マクロポロ」が、AI関連で最高峰の国際学会「NeurIPS（ニューリプス）」で22年と19年に論文が採択された著者をトップクラスの研究者として分析した。

在籍する機関を調べると、22年にはグーグルやスタンフォード大学などの米国勢が上位10位のうちの7機関を占めた。米国の1強ぶりがあらためて浮き彫りになった。

その米国に中国が追いすがる。22年には中国発の論文が増え、10位以内に清華大学と北京大学が入った。

米グーグルは生成AIのGemini（ジェミニ）を開発した

産業界では米中の分断が進む。米国は22年ごろから最先端半導体などの中国への輸出を規制してきた。25年1月には中国の新興「DeepSeek（ディープシーク）」が高性能な生成AIを公表した。

一部報道によると、米当局は同社がシンガポール経由で米エヌビディアの先端半導体を購入したかどうかを調査している。米国内では輸出規制を強化すべきだとの反応も出ている。

ただ、シンクタンクの分析では別の見方も浮かぶ。実は米国の企業や研究機関でAIを専門とするトップクラスの研究者のうち、最も多いのは中国の大学を卒業した人々だった。

19年には27%だったが、22年には38%に達した。米国の大学を出た37%を上回る。大学の学部を中国国内で卒業し、米国で大学院に進学した人が多いとみられる。

理化学研究所の杉山将・革新知能統合研究センター長は「中国から来た一定の割合の優秀な若手が、企業や研究機関の発展に貢献している」と話す。

今後、米国の1強は揺らぐのか。仮に中国の政府や企業が人材を呼び戻せば、AI分野の研究力が一気に高まる可能性も残る。

中国は1990年代以降の「海亀政策」や「千人計画」で欧米から帰国した留学生などを重用し、科学研究を発展させた実績を持つ。

ただ現状では大手テックや研究機関が集積する米国は勤務先として人気だ。マクロポロの22年の分析によると、米国で博士号を取得した外国人の約8割が同国を就職先に選んだ。当面は米国が高い研究力を維持する公算が大きい。

科学誌の出版大手、シュプリンガー・ネイチャーは中国の弱さも指摘する。AIに関する国際共同研究を分析した。科学研究機関を格付けする「ネイチャー・インデックス」の24年版によると、米国や英国に比べてAI分野で中国の研究機関は単独での研究が多かった。

同社は「中国の研究成果は増えたが、世界のネットワークからは切り離されている」と指摘する。

一般的に革新的な研究成果を上げるには、国の枠を超えて多様な人材が協調することが多い。中国は優れた人材を米国などに送り出しているが、研究組織としては米英に一日の長がある。

日本政府もAI関連の研究力の底上げを急ぐ

米中がしのぎを削る中で、日本は蚊帳の外だ。マクロポロの22年のランキングでは、25位以内に一つの機関も入らなかった。人材の不足が原因の一つだ。

理研の杉山センター長は「世界では情報系の博士課程に進学する学生が増えたが、日本では博士号を取ろうという人がまだ少ない」と話す。

日本政府も対策を急ぐ。AI分野の競争力を強化するため、24年度に関連予算として前年度比で約500億円増の約1600億円を計上し、若手研究者や学生を支援する制度も新設した。

AIスタートアップのアラヤ（東京・千代田）の金井良太代表取締役最高経営責任者（CEO）は「まず研究に必要な環境を整えないといけない。計算資源を潤沢に確保するべきだ」と話す。世界に後れを取らない取り組みが必要だ。

米中の対立は今後も続きそうだが、AI技術は経済や文化を飛躍的に発展させる潜在能力を持つ、人類共通の財産だ。AIの開発に取り組むだけでなく、国の枠を越えて協力する知恵も磨くべきだ。

（下野谷涼子、桑村大、尾崎達也）

カッサンドラ　ギリシャ神話に登場する予言者。未来を見通す能力がありながら誰にも信じてもらえない状況に陥るが、それでも将来につながると考えて警鐘を鳴らした。

古代トロイア（トロイ）が滅亡するとの予言に耳を傾けてもらえず、木馬に潜んだ敵兵の入城を許してトロイアが滅びたという逸話がある。

【関連記事】

【「カッサンドラの絶景」これまでの記事】

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

慎泰俊
五常・アンド・カンパニー株式会社　代表取締役

分析・考察

中国と比較した際のアメリカの強みは、中国に住みたいグローバル優秀人材は少ないが、アメリカに住みたい人は多いという点にあると思います。

それが変わらない限り、アメリカの優位は動かないと思うのですが、最近の反移民などでアメリカが住みにくい国になれば人材は世界中に散らばり、アメリカの優位は長期的には揺らいでいくと思います。

日本は住みやすい国ですし、東京は他都市に較べて最も「壊れていない」都市なので（あくまでも個人的な感覚ですが）、給与水準さえ頑張れば世界中から優秀な人を連れてくる素地ができてきている気がしています。

2025年2月6日 13:31

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佐藤一郎
国立情報学研究所　教授

ひとこと解説

AI研究は、米国と中国という二つの国の争いであるが、実状は中国人AI技術者・研究者同士の争いとなっているといえるだろう。　

いま米国有力大でAIを研究している博士課程院生が企業でインターンシップした場合の月給は150万円を超えることは珍しくない。

一方、中国企業が米国にいる中国人AI研究者も呼び戻すための給料や支度金は高騰していると伺う。

外国人だけでなく、日本人の大学院生にとっても日本でAI研究する魅力は少ない。

2025年2月6日 12:54

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カッサンドラの絶景

時に受けいれがたく、目を疑うような真実をサイエンスの視点で伝えていきます。まだ見ぬ世界の変化を捉え、いまの時代を記憶にとどめる連載企画です。

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日経記事2025.2.6より引用

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（関連情報）

・AI・ビッグデータ、ベイズ統計学、故障予知、そしてアジャイル開発　RJ 人気記事
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・弁護士に代わって、AIｰAI間の交渉（ANAC）　　RJ人気記事
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ソフトバンクG、AI主軸に転換　外部資金活用を強調

2025-02-12 22:28:26 | AI・IT・サイバーセキュリティ･メタバース・NFT・ゲーム、

決算発表するソフトバンクグループの後藤芳光CFO（12日、同社の配信動画から）

ソフトバンクグループ（SBG）が日米で巨額の人工知能（AI）関連の投資計画を打ち出し、主力事業の再転換を急ピッチで進めている。

純資産や有利子負債の水準といった財務指標が改善し、投資余力が蓄積してきたことを踏まえ、米オープンAIとの協業などに経営資源を集中投下する。

【関連記事】ソフトバンクG、3691億円の最終赤字に　24年10〜12月

「人類の1万倍の知性を持つ人工超知能（ASI）を絶対に実現したい。特にAI半導体の分野は（英半導体設計大手アームを傘下に持つ）私たちのグループに最大の強みがある」。

SBGの後藤芳光・最高財務責任者（CFO）は12日の記者会見で、半導体やデータセンター、電力、ロボットの関連4分野を列挙し、AI事業の有望性を力説した。

SBGは1月下旬、オープンAIや米オラクルと、米国のAIインフラに5千億ドル（約76兆円）を投資する計画「スターゲート」を公表した。3日には日本でもオープンAIと企業が持つ内部データを取り込んだ専用AIを開発する共同出資会社をつくる計画を明らかにした。

12日の会見で後藤氏は最近打ち出したばかりの日米のAI投資の説明に多くの時間を割いた。強調したのは多くの資金を外部から調達し、SBGの財務への影響が限定的にとどまる点だ。

米国のAI事業では各地にデータセンターを建設し、その電力需要を賄う発電施設などを併設する。後藤氏の説明によると、SBGやオープンAI、オラクルなどは各プロジェクトの1〜2割程度にあたるエクイティ（株式）を取得するにとどまり、残りの8〜9割は銀行や投資ファンド、年金基金、保険会社などから融資などで資金を集める方針だ。

後藤氏は「例えば1兆円のプロジェクトなら、そのうち1000億円程度をSBGやオープンAIなどで分け合うため、SBGの拠出額は数百億円規模にとどまる。

通常の財務政策を守る中に収まる」と説明し、資金の手当てに問題はないと強調した。

SBGは今後、メインバンクのみずほ銀行や米アポロ・グローバル・マネジメントなどの投資ファンドに資金拠出を打診する見通しだ。

通常の融資だけでなく、融資と投資の中間的な位置づけの「メザニン」などでも資金を募り、多様な投資家を呼び込みたい考えだ。

SBGは協業相手のオープンAIに250億ドル規模の追加出資をする協議に入っているほか、日本でのAI事業にも年間4500億円を投じる計画だ。

SBGがAI事業に集中投資する背景には、財務面の余裕が増していることがある。SBGが最も重視する保有株式価値から純有利子負債を差し引いた時価純資産（NAV）は24年12月末時点で29兆3千億円で、足元では33兆5千億円に達している。

現預金などの手元流動性も24年12月末時点で5兆円まで増えており、攻めの投資に踏み切れる状態になっている。

ビジョン・ファンドを通じてデータ分析基盤の米データブリックスに投資するなど24年もAIへの投資を増やしてきたが、25年以降にさらに投資の規模を引き上げる。

SBGにとって、今回の主力事業の転換は1981年の前身の日本ソフトバンクの設立以来、4度目の大きな転換と位置づけられる。

当初パソコン用パッケージソフトの流通や出版を手がけていたSBGは1990年代後半以降、ヤフーの日本法人設立やブロードバンドの提供などインターネット事業に傾斜した。

2006年に英ボーダフォンの日本法人を買収してからは携帯事業が主力になり、13年には米携帯大手のスプリントも買収した。

さらに、17年のビジョン・ファンド始動以降は投資事業に重心を傾けてきたが、AIへの投資増加で再び実業が主軸となる。

AI事業が将来、SBGの収益をどの程度押し上げるかはまだ見通せない。アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトといった米IT（情報技術）大手はデータセンターやAIの計算処理に使う半導体に毎年、兆円単位の投資をしており、世界的にAI分野の競争は激しさを増している。

低コストで最先端技術に匹敵するAIを開発したと表明した中国企業、ディープシークのような新興企業が台頭する可能性もある。

後藤氏はオープンAIが月間のアクセス数で競合他社を引き離している点を挙げ、「後続の企業が追いつくには時間がかかる。（SBGは）迷わずオープンAIと手を組む」と懸念の払拭に努めたが、将来の競争環境次第でSBGが得られる収益額や利益率が想定より下がる恐れがある。

10日には米起業家のイーロン・マスク氏がオープンAIに対し、974億ドルの買収を提案したことが明らかになった。

オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）はマスク氏の提案を拒否する方針を示しており、今のところ提案が実現する可能性は低いとの見方が大勢だが、トランプ米大統領に近いマスク氏の横やりは波乱要因となる。

後藤氏は12日、「SBGが共同企業体（JV）をオープンAIと組む関係は不変だ。マスク氏とは対立しておらず、冷静に見守る」と説明した。

（四方雅之）

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ソフトバンク

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フランス検察、Xを捜査　不正なデータ処理の疑い

2025-02-08 19:40:11 | AI・IT・サイバーセキュリティ･メタバース・NFT・ゲーム、

仏検察はXのデータ処理について捜査を開始した=ロイター

【パリ=北松円香】

フランスのパリ検察はX（旧ツイッター）について、不正なデータ処理があった疑いで捜査に入った。

仏与党議員による告発を受けた捜査だという。仏メディアのフランスアンフォが7日伝えた。

パリ検察の担当者はフランスアンフォの取材に対し、Xのアルゴリズムが「データの自動処理システムの機能をゆがめた」疑いがあると指摘した。

サイバー犯罪の担当者が初期段階の技術的な検証に入ったという。

日経記事2025.2.8より引用

カナダ西部州、データセンター投資「5年内に11兆円」

2025-02-06 20:08:13 | AI・IT・サイバーセキュリティ･メタバース・NFT・ゲーム、

取材に答えるクリスチャーンス氏（東京都港区）

カナダ西部アルバータ州の投資誘致機関「インベスト・アルバータ」のリック・クリスチャーンス最高経営責任者（CEO）が都内で日本経済新聞の取材に答えた。

データセンターの誘致に意欲を示し、今後5年以内に同分野に1000億カナダドル（約11兆円）の投資を呼び込む目標を明らかにした。

カナダの寒冷な気候はデータセンターの立地に適しているとされ、アルバータ州には現在20以上のデータセンターがあるとされる。

最大都市カルガリーは、カナダ東部のトロントやモントリオール、西部バンクーバーに次ぎ国内で4番目に施設が多い。

クリスチャーンス氏はデータセンターの誘致にあたり、アルバータ州が発電に使える天然ガスや設備の冷却に必要な水といった資源が豊富なことを強調した。

光ファイバーを州全体に張り巡らせていることも特長で「様々な場所に設置が可能だ」と説いた。州政府は規制緩和も進めており「比較的容易にプロジェクトの認可が下りる」とも訴えた。

州北西部には世界最大とされる人工知能（AI）データセンターの工業団地を開発する計画がある。

著名投資家ケビン・オレアリー氏が率いるベンチャーキャピタルなどが2024年12月に公表した。投資総額は700億カナダドル以上となる見通し。

クリスチャーンス氏はデータセンターの増設には安定した電力源が必要との見解を示し「事業者には、発電設備の建設も促したい」と述べた。

「グリーンエネルギーと天然ガスによるバックアップを組み合わせるのが長期的な展望だ」と指摘した。

アルバータ州政府によると、同州では24年10月の再生可能エネルギーによる発電量が前年同月比で4割増えた。州内の発電量全体に占める割合は2割ほどだった。

（小林拓海）

日経記事2025.2.6より引用

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