東芝の重粒子線治療装置は1台あたり100億〜150億円規模とされる
東芝はアラブ首長国連邦（UAE）の医療機関と、放射線の一種でがん細胞を狙い撃ちする医療装置「重粒子線治療装置」の納入に向けた覚書を締結する。
受注が実現すれば、東芝にとって3例目の海外案件となる。東芝は国内外で治療装置の市場を開拓する。
UAEの医療機関クリーブランド・クリニック・アブダビと14日、納入を目指した初期の契約を交わす。
重粒子線治療装置は1台あたり100億〜150億円とされ、東芝は装置の導入に加えて、保守・メンテナンスサービスの受注も目指す。
重粒子線治療装置はがん病巣以外への照射を抑えられるため、治療期間を短縮でき、患者の負担も軽減できるといったメリットがある。複雑な形をしたがんに対応できる。
一方、装置が巨大で運搬や据え付けにもノウハウが求められている。東芝は国内では山形大学、海外では韓国・ソウル大学病院などに納入した。
東京都は11日、麻酔を使って陣痛を和らげる「無痛分娩」の費用助成制度を10月から始めると発表した。最大10万円を助成する。
9500件の助成を想定し、医療従事者向けの研修支援なども合わせて2025年度予算案に12億円を計上する。無痛分娩への費用助成は都道府県で全国初となる。
同日の25年度予算案の査定後に小池百合子知事が明らかにした。国が求める安全管理対策などを満たし、都に届け出などもしている都内の医療機関が対象となる。
無痛分娩時の容体急変や多様な症例に対応できるよう各地域での知見の共有なども後押しする。小池知事は「都が率先して無痛分娩も選択できる社会を実現していく」と話した。
無痛分娩の費用助成は24年の知事選で小池氏が公約としていた。都によると都内在住で無痛分娩を希望する産婦は6割を超すものの、全国の実施率は1割ほどとなっている。
都は同日、9月に第1子まで対象を広げる保育料の無償化については影響額が279億円になるとの見通しを発表した。拡大の対象は8.6万人を見込む。
このほか国を上回る都独自の運営基準を満たす学童クラブを認証し、運営費などを支援する区市町村に費用補助する新規事業に24億円を計上することも明らかにした。
（10時50分、プライム、コード6976）太陽誘電が続落している。
一時、前営業日比55円50銭（2.44%）安の2213円50銭まで下げた。米アップルは中国で新型スマートフォン「iPhone16」などを値下げすると明らかにした。
中国メーカーとの競争激化で中国需要が低迷しているとの受け止めなどもあり、 太陽誘電などアップル関連製品で取引があるとされる東京市場の部品関連銘柄にも受注低迷の警戒から売りが出ているようだ。村田製（6981）やTDK（6762）も安い。
アップルは4日から7日まで、中国で「iPhone16」などを対象に値下げしている。特定の支払い方法で購入した場合、割引の対象になるという。
華為技術（ファーウェイ）など中国勢との競争が激化し、アップルの利益率が悪化するとの見方が株式市場に広がっている。
市場では「アップルのブランド力が薄れている印象が強まっており、関連するとされる部品メーカーにも連想売りが広がっている」（国内証券のアナリスト）との見方があった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
政府は2025年度に薬価（薬の公定価格）を引き下げ、医療費を2500億円前後削減する方針だ。国費の抑制効果は約600億円を見込む。
引き下げ対象の品目が特許切れ薬などで多くなる仕組みにし、創薬の支援と社会保障費の伸び抑制の両立を狙う。20日にも改定範囲を固める。
25年度の薬価改定は2年に1度の診療報酬改定の間の年に実施する「中間年改定」にあたる。この改定では医療機関や薬局による医薬品の仕入れ価格と、薬価との乖離（かいり）率が大きいものを対象とする。
厚生労働省によると、24年9月時点の全医薬品の平均乖離率は約5.2%だった。
25年度改定では、医薬品の種類によって、薬価の引き下げ対象となる条件に差を付ける。長期収載品と呼ぶ特許切れの新薬では乖離率の「0.5倍」超えを条件とする。
一方、革新的な新薬については平均乖離率を超えることを条件にし、該当品目数を抑える。
政府は中間年改定を21年度に開始し、25年度は3回目となる。これまでは全医薬品の平均乖離率の「0.625倍」の超える乖離率の品目を一律に対象とした。
この場合は医療費の削減効果が大きい半面、新薬などが対象になりやすく、製薬会社の研究開発意欲が減退しかねないとの指摘があった。
25年度の薬価は製薬会社などの指摘を反映し、柔軟な設計にする方向だ。医療費の削減効果は従来よりも落ちる。21年度は予算ベースで約4300億円、23年度は約3100億円だった。
25年度の薬価改定では新薬と同成分で価格が低い後発薬（ジェネリック医薬品）についても、対象を革新的新薬と同様に「平均超え」とする。後発薬を巡っては供給不安が約4年続く。薬価が急激に下がり、メーカー側が採算を確保しにくいことが要因との声がある。
25年度には物価高に配慮し、錠剤や注射剤などの区分ごとに薬価の下限を定める「最低薬価」を引き上げる。
消費増税に伴う対応を除いて、2000年度以降で初の引き上げとなる。医療上の必要性が高いものの採算が確保しにくい品目の薬価の特例的引き上げも実施する。
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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
後発医薬品については薬価が急激に下がることも問題ですが、それ以上に絶対額が低いことが問題で、採算が取れずに撤退する企業もありました。
最低薬価の引き上げは（どの程度になるかまだ分からないとはいえ）、後発品メーカーの再編と共に医薬品供給の安定化に寄与すると思います。
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オンライン記者会見で説明する住友化学の岩田圭一社長㊨と住友ファーマの木村徹社長
住友化学は17日、子会社の住友ファーマと再生・細胞医薬品分野で新会社を設立したと発表した。研究や事業開発を担い、2025年2月から事業を開始する。
iPS細胞由来の再生医療製品をはじめ、複数の再生・細胞医薬品の実用化を想定しており、30年代半ばに1000億円、40年までに最大3500億円規模の売り上げを目指す。
新会社の名称は「ラクセラ」。現在、住友ファーマが開発中の製品を含め再生・細胞医薬分野の研究開発などを担う計画だ。
住友化学が66.6%、住友ファーマが33.4%を出資する。再生・細胞医薬品の開発製造受託（CDMO）は、すでに両社の共同出資会社「エスラクモ」がある。ラクセラで開発した製品の製造面などで連携する。住友化学の品質管理や分析技術も活用し、グループ全体で取り組む。
住友ファーマはすでに米国で一部の細胞医薬品を販売している。ただ売り上げ規模は小さく、今後の収益をけん引すると期待するパーキンソン病治療に向けたiPS細胞由来の再生医療製品の開発を進めている。
パーキンソン病治療の再生医療製品は日本で24年度中に仮承認にあたる条件及び期限付き承認の申請を予定していたが、当初想定より遅れることを発表していた。同日の記者会見で住友ファーマの木村徹社長は「25年度中を目指している」と話した。
再生・細胞医薬品の分野は将来の成長が見込めるものの、住友ファーマの足元の業績は厳しい。
当面は研究開発などの投資もかさむため、新会社も含め住友化学主導で進め、グループとして事業の成長を目指す方針を示していた。
ここ数年は年間100億円弱の研究開発投資も見込まれるなか、今後の成長にむけては「周辺の技術や材料なども含めグループ内外との連携を進めていきたい」（住友化学の岩田圭一社長）と説明する。
住友化学は再生・細胞医薬のほか低分子医薬やバイオ医薬品の一種である核酸医薬のCDMOなどにも注力し、35年に3000億円の売り上げ収益を目指している。
注力領域のなかでも放射性医薬品を手がける連結子会社の保有株売却を12月に決めたが、売り上げ目標は引き下げないという。
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日経記事2024.12.17より引用
