2023年4月のブログ記事一覧-Renaissancejapan

『古事記』　スサノオは何故、暴れるのか？

2023-04-30 22:38:44 | 日本神話・神道・古事記・日本史

父であるイザナギに、海原を治めるように言われたにも関わらず、その命に背いて、挙句の果てには高天原で大暴れするスサノオ。　いったい、何が彼をそうさせたのでしょうか？

おの答えは、スサノオの出自にあると考える説があります。　スサノオは、本当は天つ神ではなく、出雲における地方神であったという資料が残っています。　出雲地方の歴史を残した『出雲国風土記（いずものくにふどき）』にはスサノオの存在が記されています。

『古事記』ではイザナギから生まれた高貴な神として描かれますが、『出雲国風土記』では出雲にとどまる強力な神とされていました。　スサノオが母・イザナミのいる黄泉国に行きた言ったのも、スサノオの出自が関係します。

スサノオは「黄泉国」とは言わず「根之堅州国（ねのかたすくに）」といいますが、2つは同じく死者のゆく国です。死者の国への入り口は出雲にありました。　母のいる根之国に行きたいというよりは、故郷に帰りたいという思いがあったのではないかということです。

これは地方出雲に、スサノオに表される強大な力を持った統治者がいたことを示しているのでしょう。もちろん、大和朝廷からすれば邪魔な存在です。

おそらく地方で強大な勢力・統治者がいて、大和朝廷を困らせた、しかし最後は大和朝廷に屈服し、大和朝廷側に付いた。スサノオが暴れたのは、地方政権による中央政権へえの抵抗。　ひとしきり抵抗した後、大和朝廷側の人間（神）として、再び出雲に戻り、出雲を治めるようになったのではないかという説です。

実際、葦原中国の出雲に降り立ってからのスサノオは大人しいものです。　その後は、子孫にあたるオオクニヌシが引き継ぎますが、スサノオは根之国に隠居した後も、出雲統治について助言をしながら、出雲における存在感を示しています。

編集中

ロシアの軍事会社「バフムト撤退も」弾薬不足で

2023-04-30 21:45:16 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創始者プリゴジン氏（2023年4月、モスクワで）=ロイター

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創始者エフゲニー・プリゴジン氏は4月29日公表のインタビューで「弾薬が補給されなければ、恐らく部隊を撤退することになるだろう」と語った。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、ワグネルの部隊は激戦が続く東部の要衝バフムトに対する攻撃の主力部隊になっている。

プリゴジン氏はロシアの軍事情報専門のインターネットメディアのインタビューに応じた。2022年8月からウクライナ軍との攻防が続くバフムトでの弾薬不足に関して「ワグネルは終わりつつあるとの結論に達している。ある程度の期間が過ぎれば、存在を停止する」と語り、部隊の存続に危機感を示した。

プリゴジン氏はかねて、ロシア軍からワグネルへの武器や弾薬の供給を巡り、ショイグ国防相ら軍幹部を批判してきた。今回の発言には、バフムトでのワグネルの窮状を訴え、弾薬を直ちに追加供給するよう軍に圧力をかける狙いがある。

一方、米戦争研究所（ISW）は29日公表の分析リポートで、プリゴジン氏の発言について「バフムト後方のロシアの陣地が（ウクライナ軍による）反転攻勢に弱いと恐れている」と指摘した。同氏がウクライナ東部で攻勢から防衛に転じるよう引き続きプーチン政権を説得しようとしているとの見方も示した。

プリゴジン氏はインタビューで、ウクライナ軍による反攻の時期も予想した。天候不順などの要因で遅れがみられるものの、「（5月）15日までには100%ある」と明言した。ウクライナのレズニコフ国防相は28日の記者会見で、軍事侵攻を続けるロシア軍への反転攻勢への準備が最終段階にあると述べていた。

ウクライナ軍参謀本部は30日朝に公表した戦況報告で、ロシアが一方的に併合した南部クリミア半島の軍港セバストポリで29日に発生した燃料タンクの大規模な火災について「10基の貯蔵タンクととともに約4万トンの石油製品が失われた」と分析した。

燃料タンクの火災は、セバストポリに基地を置き、ウクライナへのミサイル攻撃を続けるロシア黒海艦隊に打撃となりそうだ。火災について、ロシア側は無人機による攻撃だったとみているが、ウクライナ軍は自軍の攻撃だとは確認していない。

日経記事　2023.04.30から引用

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東洋炭素、半導体装置向け基幹部材　米中欧で増産

2023-04-30 19:48:14 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者

東洋炭素は半導体製造装置向け部材のサセプターを世界で増産する

炭素部材大手の東洋炭素は、半導体製造装置の基幹部材を世界で増産する。米国と中国で工場を増強するほかイタリアで新たに生産を開始する。日本での増産投資と合わせ2027年までに360億円を投じる。半導体需要の伸びに備え、各地で生産体制を整える。

同社は炭化ケイ素ウエハーを載せる台座となる「サセプター」と呼ぶ基幹部材で世界でシェア5割以上を持つ。半導体は経済安全保障上の重要性も高まっており、サプライチェーン（供給網）の分断に備える狙いもある。

25年までに米オレゴン州と中国・上海にある工場を増強する。欧州ではドイツに続く2カ所目の拠点として、イタリアの工場で生産を始める。海外での増産で全体の生産能力を2割引き上げる。

日本でも香川県にある工場で27年までに増産投資を進める方針。

経済産業省によると、30年の世界の半導体市場は100兆円規模と、20年比で倍増する見通し。人工知能（AI）や電気自動車（EV）などに欠かせない半導体の需要が高まっている。東洋炭素は国内外で増産を進めることで、基幹部材などの売上高を27年度までに22年度比でほぼ倍増の192億円に伸ばす。

半導体を巡り、米国と中国の対立が激しくなっている。米国は安全保障の観点から先端半導体や特定の半導体製造装置について、22年10月に中国向け輸出を規制した。米国の要請を受けて、日本も成膜や洗浄工程に使う半導体製造装置などを輸出管理の対象に加えるなど足並みをそろえた。

このため、半導体は供給網の混乱など地政学リスクが強く意識されるようになっている。各国・地域が補助金などで自国での半導体生産を増やそうとしている。

東洋炭素は国内外で供給網が寸断されても、日本の半導体製造装置メーカーが現地生産を継続できる体制にする。

製造業は工程ごとに低コストで生産できる地域を選び、最終製品に仕上げる国際分業が進んできた。ロシアによるウクライナ侵攻や米中分断で供給網が崩れ、最終組み立て地で部品も生産する体制に移行し始めている。

日経記事　2023.04.30より引用

トランプは、日露戦争すら知らなかったただのTVスター。　反グローバリズムの平和主義者？

2023-04-30 15:46:08 | 米大統領選2024

無知な阿呆が多すぎます。　　泡沫候補のトランプを大統領にしたのは、ロスチャイルドやゴールドマンサックスのユダヤマネー。　

トランプが、ビジネスマン（カジノ含む）として破産しかけた時、支援したのが、民主党のバックのユダヤ・ロスチャイルド。

2016年の大選挙では、ドナルド・トランプ候補が集めたお金は、公開情報で、9億5760万ドル。　1ドル110円換算で1,053億円。　もちろん民主党のクリントンもそのくらいは集めています。

トランプが指名した、トランプ政権での第77代財務長官が、ゴールドマン・サックス出身の、スティーブ・ムニューシン。

トランプ政権経済政策・司令塔、となるアメリカ合衆国国家経済会議（ＮＥＣ）委員長。　経済担当大統領補佐官が、ゴールドマンサックス出身のゲーリー・コーン。

トランプ政権の首席戦略官（上級顧問）がゴールドマン・サックスのＭ＆Ａ部門で投資銀行業務に携わっていた、スティーブン・バノン。

トランプ大統領補佐官兼上級顧問（経済イニシャチブ担当）が、ゴールドマンサックスのグローバル・コーポレート・エンゲイジメント社長を務めていた、ディナ・ハビコフ・パウエル。

トランプ政権で第39代商務長官を務めたのが、Ｎ・Ｍ・ロスチャイルド出身の、ウィルバー・ルイス・ロス・ジュニア。

トランプ元大統領はロスチャイルドのヒットマンだった？　林千勝
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41761230
トランプ前大統領がワクチン追加接種支持者からはブーイング
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41698640
【“統一教会”が大規模集会】韓国でトランプ大統領など各国要人が出席　安倍元首相の“追悼”も
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41564152
ソロスvsトランプと米中対立を煽る存在の正体。2つのNWO計画
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41611921
5Gとワクチン推進してたトランプ大統領
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41698545?playlist=eyJ0eXBlIjoic2VyaWVzIiwiY29udGV4dCI6eyJzZXJpZXNJZCI6Mzc4Nzg0fX0&ref=series&transition_type=series&transition_id=378784

トランプは、選挙でお世話になった国際金融機関を批判し、TVスターらしく、正義の味方のふりして、国民の人気を得ようとしたので、アメリカを実際に動かしている国際金融機関から制裁を受けているだけでしょ。　

トランプは戦争も暗殺もしない平和主義者？　冗談もほどほどに
　
トランプ政権下の2020年1月3日、イランのソレイマーニー司令官は、車列でバグダード国際空港そばを走行中に米軍の無人攻撃機のMQ-9 リーパーによる攻撃を受け、カターイブ・ヒズボッラーの最高指導者であり、PMFの副司令官でもあったアブー・マフディー・アル＝ムハンディスを含む4人とともに死亡しました。彼の遺体は原形をとどめないほどにひどく焼かれたものの、本人照合は彼が常日頃身に着けていた指輪により特定された。wiki

皆さん、ちゃんと事実を、勉強（調査）してから発言・また信用してください。　本当にアホネ！

（関連情報）

ペンス氏、トランプ氏捜査で証言＝２０年米大統領選介入https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/c29e361422be711f5958bfe9795230b3

EUが合成燃料使うエンジン車販売許容へ、EVシフトの痛みを和らげる狙いか

2023-04-30 13:59:50 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

欧州連合（EU）は2023年3月、2035年以降は禁止としていた乗用エンジン車〔ハイブリッド車（HEV）含む〕の新車販売について、合成燃料のみを使う場合に限って、新車販売を認めると方針転換した。その狙いは、いったい何なのか――。PwCコンサルティングパートナーの川原英司氏は、電気自動車（EV）化による産業構造の転換と電力ミックス（電力構成比）の転換による痛みを和らげる意図があるとみる（図）。
図　PwCコンサルティングパートナーの川原英司氏
図　PwCコンサルティングパートナーの川原英司氏（写真：PwCコンサルティング）

EVシフトで二酸化炭素（CO₂）の排出量を効率的に削減していくためには、EVに使う電力の多くが再生可能エネルギー由来、あるいは原子力発電由来である必要がある。化石燃料由来の電力では、走行時のCO₂排出量はゼロにできるが、発電時にはCO₂が発生してしまうからだ。すなわち、EVに使う電力がどんな電力ミックスで供給されているのかが重要になる。

　各種報道によれば、EUにおける今回の方針転換に向けて動いたのはドイツだ。川原氏は、「ドイツの電力ミックスにおける再生可能エネルギーの比率は、フランスと比べると低く、フランスと日本の中間くらいで、どちらかというと日本に近い」と指摘する。ドイツが電力ミックスをEUの描くペースで切り替えていく場合、後れを取っている分だけ大きな痛みを伴うことになる。

　今回の方針転換では、合成燃料を使う場合に限られ、別のカーボンニュートラル（炭素中立、CN）燃料であるバイオ燃料を使う場合は対象外だ。だが、部分的とはいえ、2035年以降もエンジン車の新車販売が認められたことで、EVシフトに向けたペースを緩め、痛みを和らげることが可能になる。

　EV化による産業構造の転換についても、高いエンジン車の技術を持ち、エンジン車の開発・製造・販売をリードしてきたドイツは、相対的に大きな痛みを被る。だが、今回の方針転換によってそのペースを緩められれば、痛みを減らすことができる。

方針転換もEV化の基本路線は堅持

　もっとも、今回の方針転換によって、乗用車のEVシフトを大胆に進めようとするEUの戦略は変わるのかという問いに対しては、川原氏はこう答える。「EUにとってEV化が基本路線。それが変わるわけではない」

　今回の方針転換に対する同氏の見解は、次の通りだ。まず、2030～2035年については、EUにおけるEV比率がこれまでの想定よりも少し減る。これまで想定していたEV化のペースはものすごく急だったが、それが少し緩む。だが、2035年以降は一気に立ち上がると推測する。

　同氏によれば、「合成燃料の価格は現状、5ドル／Lくらい」。下がっても3ドル／Lくらいという見方があるという。ガソリンに比べて高価だが、「超低燃費な高級車なら気にならない」とみる。

　ただ、大衆車に対しては、「超低燃費にしようとすると、システムコストが高くなる」（同氏）と指摘する。すなわち、大衆車の価格帯では、超低燃費のクルマは実現しにくいだろうということだ。超低燃費でなければ、価格が高い合成燃料は、ランニングコストの観点から使いにくい。

　要するに、今回の方針転換は、超低燃費な高級車に対してエンジン車の新車販売に関する余地を残すものといえる。一方、大衆車については既定のEV化路線を変えるほどの影響力はなさそうだ。

　もっとも、同氏は次のようにも指摘する。「〔プラグインハイブリッド車（PHEV）の一種である〕レンジエクステンダーに使う燃料として合成燃料を用いるという選択肢もある」

「EU電池規則案」の裏に資源安全政策

　大胆なEVシフトへの基本路線は変更しないとみられるEUの、本気度を示しているものの1つが、「EU電池規則案」（2022年12月に暫定的な政治的合意）である。同規則案は、電池へのリサイクル材の使用などを求めるものだ。

　川原氏によると、EU域内での電池生産によって同域内に呼び込んだ電池の資源を、同域内にとどめておく狙いがある。そして、「その裏には、EUの資源安全政策が絡んでいる」という。

　EUでは、これと並行して、エネルギーを再生可能エネルギーに転換し、化石燃料の産出国への依存度を下げる取り組みを進めている。一方、EU域内で電池を生産することで、電池に強い中国や韓国、日本への依存度を低下させる取り組みも実施している。

　これらに加えて、電池の資源を域内にとどめることによって、再生可能エネルギーと電池による持続可能な仕組みを構築する狙いがあると同氏は指摘する。

日経　2023.04.27記事から引用

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（参考）

今、話題の自動車用合成燃料とは何か？
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/cdda1aa70baf8c4e087245da29b08eae

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