スターマー英首相は経済成長を妨げる規制に「終止符を打つ」とコメント（5日、ロンドン）=AP
【ロンドン=江渕智弘】
英政府は6日、原子力発電所の建設を促す規制改革を発表した。地域の制限を緩め、データセンターなど電力消費の多い施設の近くに小型原発を建てやすくする。
スターマー首相は「安価なエネルギーと経済成長、雇用拡大のチャンスをあまりにも長い間妨げてきた規制に終止符を打つ」とコメントした。
イングランドとウェールズでは沿岸部を中心に計8カ所が建設可能な地域に指定されている。この制限をなくし、人口密集地や軍施設の周辺以外で建設を認める。
想定するのは主に次世代原発の「小型モジュール炉（SMR）」だ。人工知能（AI）向けのデータセンターなどの近くに建設し、効率的な電力供給をめざす。
英国の電力供給に占める原発比率はおよそ15%。50年までに25%に高める目標だが、1995年を最後に新設された原発はない。
建設中は1カ所しかなく、それも工事が大幅に遅れている。古い原発の寿命を考えると新たな計画が必要になっている。
決算発表する日本製鉄の森高弘副会長兼副社長（6日、東京都千代田区）
日本製鉄の森高弘副会長兼副社長は6日、米国時間の7日に予定されている日米首脳会談について「（USスチール買収計画の）道が開けるきっかけになれば」と述べた。
買収計画にはバイデン前大統領が中止命令を出しており、日鉄は命令の無効を求める裁判を始めたものの先行きは不透明だ。石破茂首相の働きかけで買収が前進することに期待を示した。
森氏は「大統領権限が非常に強い国だ。新大統領はこれ（中止命令）を覆して認めるという権利を持っている」と述べた。買収完了の道のりには、訴訟で勝利するほか、トランプ大統領が覆す方法があると強調した。
石破氏に会談で期待する発言を問われた森氏は「首脳会談の内容にコメントする立場にない」としたうえで「日米間にいろいろ課題があるなかの1つとして捉えられていると認識している」と話した。
日米間では台湾有事への備えなど課題が山積しており、会談で日鉄のUSスチール買収計画が話題に上るかが注目を集めている。
日鉄がバイデン氏や対米外国投資委員会（CFIUS）などを相手取り、中止命令の無効を求めた異例の行政訴訟も3日に始まった。
公開された書類によると、3月3日にバイデン氏側の主張の書面が提出され、3月17日に日鉄側の書面での反論機会がある。現時点で口頭弁論の予定は入っていない。
6月18日には合併契約期限を迎える。現在はUSスチールと足並みをそろえて訴訟に臨む構えだが、同日をもってUSスチール側が契約を解除する可能性もある。
森氏はUSスチールの買収計画の期限について「当社側にはない。米国は海外戦略に欠かせないピースだ」と述べた。
2023年12月18日、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表しました。買収額は約2兆円で実現すれば日米企業の大型再編となりますが、米国で政治問題となり、バイデン大統領は25年1月3日に買収中止命令を出しました。最新ニュースと解説をまとめました。
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グリーン水素の事業「CQ-H2」は丸紅や岩谷産業が参画を予定している=AAP
【シドニー=今橋瑠璃華】
オーストラリア東部のクイーンズランド（QLD）州政府は3日、再生可能エネルギーでつくる「グリーン水素」事業への追加出資を取りやめると発表した。
丸紅など日本企業が参画している。事業が頓挫する懸念も出てきた。米国ではトランプ大統領が化石燃料の活用に意欲的で再生可能エネルギーの活用に対する逆風が世界で強まる。
州政府が所有するエネルギー企業スタンウェルと丸紅や岩谷産業などが組み、2028年をめどに年間7万トンのグリーン水素を製造する計画だった。
グリーン水素は太陽光や風力といった再生エネ電気で水を分解して作られ、燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない。
日豪が水素のサプライチェーン（供給網）を共同で発展させる構想だった。
豪州で最も進んだグリーン水素プロジェクトの1つとされ、豪州政府は23年12月に同プロジェクトを最大20億豪ドル（約1900億円）の補助金支給対象の候補に選定した。
ただ同州では24年の州議会選挙で与党・労働党が敗れて9年ぶりに政権交代し、10月に保守系の自由国民党政権が誕生した。
新政権は、環境問題に関心の高い労働党が進めてきたグリーン水素プロジェクトは採算の見込みがなく、補助金の対象にすべきではないと判断した。
QLD州のジャネツキ財務相兼エネルギー相は「（プロジェクトへの）投資は州政府の目標と合致しない」と説明。
同氏によると、スタンウェルから水や港、送電のインフラ整備などのため10億豪ドル以上の追加出資を求められていた。豪メディアは、プロジェクトが新たな大口投資家を確保しない限り、継続は困難と報じる。
連邦政府のボーウェン気候変動・エネルギー相は3日、日本経済新聞に「プロジェクトは9000人の関連雇用と89億豪ドルの経済効果を生み出すもので、（州政府の）資金引き揚げは驚きであり、失望する」と述べた
。一方で「どのようにプロジェクトを進めるかは、最終的には関係者のビジネス上の判断に委ねられる」とした。
豪メディアによると、当初125億豪ドルとされた建設費は、22年の実現可能性調査では147億5000万豪ドルに上昇していた。日豪政府や民間企業がすでに1億豪ドル以上の資金を投入している。
水素を引き受ける予定だった関西電力はすでに撤退を決めた。製造コストが想定以上に高く、採算に合わないと判断した。
丸紅は現状、事業を継続するかどうか協議している段階だ。同社は3日、「補助金を打ち切るという報道に関して承知しており、関係者にて内容確認および協議をしている」とコメントした。岩谷産業も「関係者にて今後の対応を協議中」としている。
米国でトランプ新政権が発足し、脱炭素への風当たりは世界的に強まりつつある。トランプ氏は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を決め、大統領令へ署名したほか、再生可能エネへの政府支援を大幅に縮小することも掲げる。
豪州でも24年以降にグリーン水素プロジェクトの見直しが相次いでいる。採算面での課題が多いほか、急速に脱炭素を進めてきたことへの反動の面もある。トランプ新政権の発足を受けて脱炭素の先行きには一段と不透明感が強まっており、関電や丸紅といった日本の電力大手や商社のみならず、幅広い企業が戦略の見直しを迫られる恐れがある。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
わが国が世界に先駆けて開発してきた水素は、日本が中心となって世界のエネルギー環境を一変させると考えていました。
しかし残念な事にこの分野でも中国に先を越されています。中国では、水素の製造、貯蓄、運搬というサプライチェーンの川上から川下まで整備が進み、すでに社会の至る所で利用されつつあります。
昨年は水素で動くシェアサイクルも話題になりました。トラックやバスなどでも実装が進んでいます。
この記事からもわかるように、わが国では水素製造を海外依存しており、相手国の都合で供給が不安定になります。
エネルギー安全保障の観点からも、早急に戦略を練り直す必要があると思います。
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混沌とする米USスチールの買収計画は日本製鉄の株価にも影を落とす
日本製鉄による米USスチールの買収中止命令を受けて日鉄側が米政府などを提訴し先行きが混沌とするなか、市場では仮に頓挫してもインド事業などを軸に成長は維持できるとの見方が出ている。
異例の訴訟は足元で株価の重荷になっているものの、打開の糸口が見えてくれば稼ぐ力や株主還元が再評価される余地はありそうだ。
日鉄の買収計画に対しては3日にバイデン米大統領が中止命令を出し、6日には日鉄とUSスチールが共同でバイデン氏らや米競合などを提訴する複数の訴訟を起こした。
投資家の間では多額の買収資金や増資リスク、買収後の事業運営への懸念などから買収成立を警戒する向きがあった。
SMBC日興証券の山口敦シニアアナリストは「買収頓挫なら成長期待は後退するが、『いったん不透明要因は出尽くし』とみる投資家は多かった。]
日鉄が訴訟せず、仕切り直しでインド強化など次の一手を早めに打つことも考えられた」と指摘する。
買収不成立シナリオに肯定的な見方があった背景には、日鉄が構造改革や海外事業の強化などを通じて着実に稼ぐ力を高めてきたこともある。
多くのアナリストは仮に買収が不成立でも、2026年3月期以降はインド事業や原料事業の成長、高炉休止、高付加価値品の比率拡大などにより緩やかな増益基調が続くとみる。
野村証券の松本裕司シニアアナリストはUSスチール買収を前提に日鉄の業績予想を作っていたが、バイデン大統領の中止命令を受けて買収を織り込まない予想に変更した。
25年3月期は買収成立時のみ計上される米合弁の解消に伴う損失2300億円がなくなり、純利益の上振れ要因になる。
松本氏は26年3月期〜30年3月期にUSスチールの利益貢献を一過性影響を除いたベースで年間1000億〜1600億円ほど、買収の相乗効果も計約600億円織り込んでいた。
新たな予想ではこれらを除外し米合弁の継続による利益や利払い費・減価償却費の減少などを加味した。1株利益（EPS）の年平均成長率は買収成立時の5.9%に対し、買収頓挫でも3%を確保できると見込む。
SMBC日興の山口氏は日鉄が目標とする粗鋼生産1億トンについて「USスチールの買収がなくても、インド事業の拡大などで30年ごろに達成できる」と予想する。
買収不成立の際に発生するリスクがある違約金5億6500万ドル（約890億円）は「有価証券の売却などで吸収可能だ」とみる。
買収が不成立でも高配当が維持されるとの見方も強い。25年3月期の年間配当予想は1株160円で、配当利回りは5%を超え会社予想のEPSベースでの配当性向は51%と高い。
大和証券の尾崎慎一郎シニアアナリストは年間配当が27年3月期に180円、28年3月期に190円まで増えると予想する。
日鉄の株価は15日終値で3033円と、24年3月の直近高値（3847円）から21%安い。中止命令が出る前の24年12月30日終値（3182円）と比べても5%安だ。
鋼材市況悪化の影響もあるが、業界内では相対的に稼ぐ力は高い。それでも株価が振るわないのは、買収計画を巡る不透明感が強いためだ。
「買収の可否が確定しないと、日鉄株を手掛けづらいという投資家の声は一定数ある」。大和の尾崎氏は話す。
日鉄による訴訟については「内容に違和感はない」とUSスチール買収にこだわる姿勢に理解を示しつつ、不確実な状況が長引くことで投資家が日鉄株を様子見する状況は続くとみる。
中国のデフレ輸出や国内鋼材需要の縮小など外部環境の懸念は引き続き残るほか、米政府との対決姿勢を鮮明にしたことが今後の米国事業全般に与える影響も不透明だ。
それでも混沌とする買収計画の道筋が少しでも見えてくれば、稼ぐ力や株主還元の潜在力への再評価が進む可能性はある。
（堤健太郎）
2023年12月18日、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表しました。買収額は約2兆円で実現すれば日米企業の大型再編となりますが、米国で政治問題となり、バイデン大統領は25年1月3日に買収中止命令を出しました。最新ニュースと解説をまとめました。
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カナダがウラン生産量で世界トップに躍り出ようとしている。
発電過程では温暖化ガスを排出しない原子力発電の需要急拡大と、地政学的緊張による供給不安を背景にウラン価格は高騰が続く。
カナダのカメコのウラン生産量は2024年に3割ほど増加したという=ロイター
ウラン採掘でカナダ最大手のカメコは、主要産地であるサスカチワン州北部2鉱区での生産量が3割ほど増え、2024年には約1700万キログラムに達したとの見通しを明らかにした。
カナダのRBCキャピタル・マーケッツによると、35年までに同国のウラン生産量は倍増する可能性がある。
カナダのウィルキンソン天然資源相は、フィナンシャル・タイムズ（FT）に、「カナダは国内需要向けにとどまらず、主要7カ国（G7）で唯一、同盟国の原子炉の燃料向けにウランを供給できる国だ」と述べた。
カナダは08年まで、核燃料用のウラン産出でトップだった。だが11年の福島原発事故が西側諸国の原子力業界に打撃をもたらし、世界原子力協会によると、22年の世界生産量はカザフスタン43%、カナダ15%、ナミビア11%となっている。
ところが、時流はカナダに傾きかけている。31カ国が気候変動対策として50年までに原発の設備容量を3倍にするとしており、ウラン需要は大幅に膨らむ公算が大きい。
アマゾン・ドット・コム、グーグル、メタなど米IT（情報技術）大手も、大量の電力が必要なデータセンターの運営を原発に頼る動きを見せている。
カナダのBMOキャピタル・マーケッツは、IT大手が原発に関心を向けたことで「政府による積極的な政策に加え、巨額の民間投資にも扉が開かれ」、ウランへの注目度が「再び高まった」と分析する。
一方で、カザフ国営のウラン採掘企業カザトムプロムは24年、ウラン製錬に使う硫酸の不足により、生産が頭打ちとなった。22年のロシアのウクライナ全面侵略による地政学的緊張も、カザフから西側企業への供給を難しくしている。
カザフ産ウランの最大の輸出先は中国だ。米調査会社UxCのジョナサン・ヒンズ社長は、カザフ産の大半が中国をはじめとするアジアに流れる傾向が加速すれば「西側電力会社に対する警鐘」になるとみる。
カメコのグラント・アイザック最高財務責任者は「世界のウラン市場は二分化している。これまではありえなかった状況だ」と話している。
By Ilya Gridneff, Jamie Smyth and Camilla Hodgson
（2025年1月5日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
日経記事2025.1.15より引用
