「日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者」のブログ記事一覧-Renaissancejapan

GHQ洗脳のために設立された日本最初のTV局が『日本TV』

2024-09-28 21:00:04 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者

A級戦犯として公職追放中だった正力松太郎が突如釈放となり、それを機にテレビ開局ピッチで進められました。

従来、大衆洗脳には音楽・オペラ・劇・親分・雑誌などが使われましたが、ラジオ・TVの発明以降は、こういった電子機器が使われるようになりました。　今日ではインターネットですね。

1951年9月4日、正力松太郎は日本テレビ放送網設立構想を発表し、翌年7月31日には日本最初のテレビ放送予備免許を取得。　この正力松太郎がCIAから与えられた暗号名は『PODAM』です。

この背景には、1949年に毛沢東が中国共産党を設立し、1950年6月、ロシア・中国がバックの北朝鮮がいきなり韓国に武力侵攻を起こし、それがキッカケで朝鮮戦争が始まりました。

日本を共産主義勢力の防波堤にしたいと考えたアメリカ・GHQは反日政策と財閥解体を突如解除し、三井・三菱・住友などの三大財閥らは、再び三井・三菱・住友などの名を財閥企業につけることが許されました。　日本の巨大財閥の持つ資金力・技術力・工業生産能力を必要としたのです。

だから、日本TVは、どちらかというと、反共産主義政策の一つだったのです。

アホボン安部晋三の爺さんの岸信介が、日本を裏切りGHQに尻尾を振り、巣鴨刑務所から釈放され、CIAのエージェントになって以来、アメリカのご都合主義に、いつも日本は振り回されているのです。

ちなみに、岸信介やアホボン安部晋三らは、憲法改正と日本国民をプロパガンダしていますが、アメリカの望む日本軍を解体したのは岸信介政権です。　これが右も左も大反対し、大きなデモが起こった日米安保です。

岸信介、アホボン安部晋三、アホボンに尻をさし出す高市早苗を愛国保守と信じる、もの知らずの連中は、リアルのどうしようもない頭の悪い馬鹿です。

ドアホらが！！

『馬鹿は死ななきゃ治らない！』

『何事も、失敗の原因の本質は無知。　そして根拠なき思い込みと根拠なき楽観！』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Renaissancejapan

就活の沼、売り手市場でも　青田買いと本命探しで疲弊

2024-08-18 10:41:10 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者

【この記事のポイント】
・23年からルール変わり、採用活動早める企業増加
・早期内定、待遇を比較する猶予期間が1年ほどある
・その間学生は悩み、結果的に就活が長期化の様相

学生優位の「売り手市場」にもかかわらず、就職活動（就活）で大学生が疲弊している。

青田買いしようと採用活動のスタートを早める企業が増え、大学生は就活を前倒しする。

内定を得た後は複数企業の待遇を比較するのに時間がかかり、就活を終えるタイミングが遅くなっている。長引くことで「沼」化する令和の就活を探る。

就活をテーマにした取材で出会った法政大学3年生の男子学生に夏休みの予定を聞くと、スケジュールがびっしり入っていた。

旅行やアルバイトではない。企業が開くインターンシップ（就業体験）に参加するためだ。

夏休みはインターン、アルバイト断念

今夏のインターンには44社に応募し、受かった10社ほどのプログラムに参加する。

2カ月程度の夏休み期間中、半分の28日間を丸々インターンにつぎ込む。就活にとりかかったのはまだ2年生だった今年の3月だ。1年以上も就活中心の大学生活を過ごす。

「夏のアルバイトは諦めた」。上智大学3年の女子学生も就活を最優先にしている。サークルの先輩やSNSの情報では、自分が志望する業界はインターンに参加すると本選考で何らかの優遇が得られる。「参加しておいて損はないので気が抜けない」と早くも本気モードだ。

2023年から企業の採用に関する政府ルールが変わった。一定の条件下であれば企業は学生のインターンでの働きぶりの評価を本選考で活用できるようになった。「採用直結型」インターンで全ての採用者が決まるわけではない。それでも学生は第1志望の内定獲得に向け、インターンへの応募に余念がない。

大学も対応する。早稲田大学は7月に1〜2年生も対象とする就活イベントを開いた。各業界で活躍する約30人の社会人が参加し、大学時代の過ごし方や現在の仕事ぶりなどについて学生に語った。

リクルートの調査によると、24年春卒業の学生のうち3年生の9月以前に就活を始めたのは57%だった。17年卒の学生に比べると46ポイントも上昇している。企業が採用活動を前倒ししているためだ。

例えば、就活の人気企業ランキング上位にくることが多い三菱商事。これまでは4年生を対象に選考していたが、24年卒入社からは3年生も加えた。人事部採用チームの湯沢智弘リーダーは「研究や部活動などの課外活動で4年生の6月に選考を受けられない人にも門戸を広げる」と話す。

就職率は上昇傾向も実感は「厳しい」56%

文部科学省によると、23年卒の大学生（学部）の就職率は75.9%だった。リーマン・ショック直後の10年卒に比べると15ポイント上昇した。25年卒の求人倍率はリクルートの調査で1.75倍と新型コロナウイルス禍前の水準近くに回復している。

数字の面では学生優位の売り手市場となっているが、大学生の受け止め方は違う。就職情報会社マイナビの25年卒を対象にしたアンケートでは「就活を厳しいと感じる」との回答は24年卒比7ポイント増の56%と半数を超えた。

。そのうち「就活にかかる期間が長い」と答えた学生は49%と24年卒に比べても6ポイント高かった。

内定を得て早い段階で就活が終われば、学業に支障はない。ところが、企業の採用活動の早期化は結果として就活の長期化につながり、学生の負担になっている。

新卒者に好条件を提示する企業が相次いでいることが一因だ。ニトリホールディングスは転居を伴う転勤がない制度を導入した。入社4年目以降が対象で、給与は通常の総合職と同等を維持する。日本経済新聞がまとめた24年の賃金動向調査では、初任給を引き上げる企業は8割を超えた。

学生の内定獲得社数は24年卒入社で平均で2.61社（リクルート調べ）だった。早期に内定をもらうと、入社後の企業の待遇を比較する猶予期間が1年ほどある。

この時間的猶予と選択肢が逆に学生を悩ませる。「もっといい企業があるのでは」との思いが学生に就活を続けさせるのだ。複数の内定を持つ25年卒業予定のある学生は「入社企業を決めるには社員訪問で本音を聞いて嫌な点も確認したい」と打ち明ける。

労働政策研究・研修機構の標準的なシナリオでは、労働力人口は22年の6902万人から40年には6536万人に減少する。少子化で確実に減る大学の新卒者を企業は少しでも多く確保しようと奔走する。

厚生労働省の調査によると、20年の新卒社員のうち入社3年以内に離職した人は32%だ。学生と企業が手間暇かけても定着率が低いままなら、新卒一括採用という日本型雇用の制度疲労は深まるばかりだ。

〈Review　記者から〉新卒一括採用、見直しを

企業がインターンの実施など採用活動の開始を早める問題点を、リクルートワークス研究所の中村星斗研究員は「学びの時間が侵食される」と指摘する。

学業に集中できないことは、学生の不利益にとどまらない。早稲田大学の田中愛治総長は「学生がしっかり学ばないまま社会に出ると、（企業の）国際競争力は落ちるのではないか」と危惧する。

卒業までに大半の学生が就職先を決める日本の新卒一括採用は、主要国と比べると特異な制度だ。

海外では就職先が決まらないまま卒業するケースも多い。職に就くルートは多様だ。例えば卒業後にインターンとして雇われ、長期間の働きぶりが認められれば正式に入社する。新卒者が中途採用者と同じ入社試験を受けることもある。

もちろん、就活の早期化は悪い点ばかりではない。大学生は早い段階から自身のキャリアについて向き合うことができる。問題は多くの企業が採用活動を早め、一定期間に集中させていることだ。

留学したり、研究活動や部活動に打ち込んだりする学生もいる。就活を始められる時期は異なる。こうした学生の事情に配慮し、採用直結型インターンや本選考の機会を一度だけではなく複数設け、チャレンジしやすい環境を整えることが必要ではないだろうか。

現状は政府が新卒者の採用ルールを企業に示している。政府と企業、大学は連携してルールを見直す時期に来ている。

（鈴木洋介、松井亮佑）

就活ルール

1928年に財閥系企業が中心となり入社試験を卒業後に実施することを決定した。これが「就職協定」の起源とされる。

53年には大学・企業・関係省庁などで構成された就職問題懇談会が54年卒の大学生の推薦開始を「10月1日以降」とする就職協定が結ばれた。

60年代に入ると青田買いが目立つようになる。就職協定は97年に廃止。経団連が98年に「倫理憲章」、13年に「採用選考に関する指針」を定めた。

いずれも強制力が乏しかった。21年卒以降は政府がルールを主導する。

就活日程は頻繁に変更された。例えば12年卒は広報解禁は3年生の10月、選考解禁は4年生の4月だった。現在は広報解禁は3年生の3月、選考解禁は4年生の6月で落ち着いている。

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

山本真義
名古屋大学未来材料・システム研究所、名古屋大学大学院工学研究科電気工学専攻　教授

別の視点

昨年度、学科の就職担当を経験し、この採用活動の早期化を実感しました。

文科省、経産省、厚生省が連名で経団連に要請した「2024（令和６）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について」には、各企業の広報活動開始は、卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降、と記載があります。

現状はこれがほぼ無視されている状況となっています。

ただ、企業側も優秀な人材の獲得に必死であり、強制力のないこの要請は意味を成していません。

逆に長岡技術科学大学が制定した「高度専門型インターンシップ」という制度の様に企業インターンシップを単位として認める形でお互いのメリットが出せるやり方も可能性を感じます。

2024年8月18日 8:59 (2024年8月18日 9:02更新)

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Inside Out

現代の日本、世界が直面する構造問題の根っこに一体なにがあるのか。未来志向の「解」を求めて、記者が舞台裏や歴史を徹底的に探ります。

日経記事2024.08.18より引用

若手企業に「第2の死の谷」　マネー届かず成長ストップ

2024-08-10 18:12:09 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者

【この記事のポイント】

・日本の若手企業は上場後の成長が鈍い
・資金難で小粒のまま上場を急ぐ傾向も影響
・大手から新興企業への資金再配分が課題

日本の若い企業は成長に必要な資本が足りない。年率の売上高成長率をみると米欧の半分以下だ。

米国の資本市場には、カネ余りの上場企業から資金が足りない未上場の有望スタートアップに資本を再配分する機能が備わる。資本の流れが変われば日本経済の底上げにつながる。

株式上場から6〜10年の「若手」上場企業の売上高成長率をみると、日本勢は直近5年間の実績が年率3.5%どまりだった。米欧の半分にも満たない。

上場から11年以上の「ベテラン企業」と成長力を比較すると米欧は若手に軍配が上がるが、日本の若手はベテラン勢に劣る。

米欧に比べ日本の若手企業が伸び悩む理由に「第2の死の谷」の存在がある。

多くのスタートアップは製品・サービスの立ち上げと収益化に苦労する最初の「死の谷」を経験する。日本企業はそこを乗り越えても別の「谷」に直面する。上場後に資金調達できず、成長が止まる現象だ。

未上場企業に資金を供給するリスクのとれる投資家層が薄いことが問題の根底にある。日本のスタートアップは未上場の段階で調達できる資金は限られ、創業から早い段階で上場を目指さざるをえない。ところが、「小粒」で上場すると、今度は年金基金などリスクに敏感な上場株の投資家に敬遠されてしまう。

サイバーセキュリティーを手掛けるCapy（東京・千代田）の岡田満雄最高経営責任者（CEO）は「日本で上場したらそこで終わってしまう」と考え、創業した米国に籍を戻そうと準備中だ。

米国は投資家の数も資金量も桁が違う。未上場段階では思い切った投資で赤字になっても許容する文化があるという。

日米有力スタートアップの軌跡を比較すると分かりやすい。フリマアプリ大手メルカリは創業6年目の2018年に上場した。

上場理由の一つが米国への投資だが、米国事業は赤字が続き、一時1兆円を超えた時価総額は現在、3400億円に減った。米国への追加投資は難しくなり、24年6月に現地従業員の一時解雇に追い込まれた。

米民泊仲介エアビーアンドビーは08年の創業から12年間、株式を公開しなかった。未上場でも、年金や財団などから出資を受けたベンチャーキャピタル（VC）が必要な成長資金を提供してくれたからだ。

リスク許容度の低い株主の圧力を受けずに海外への先行投資を続け、成長基盤を確立した。時価総額は700億ドル（約10兆円）に達する。

米国の資本市場には成熟した上場企業から成長余地のある未上場企業へ資金を橋渡しする機能が備わる。

上場企業はカネ余りだ。資本効率を求める株主に対し、過去5年間に自社株買いと配当で8兆ドルを実施した。株式発行による資金調達額は8700億ドルにとどまる。差し引きで上場企業が投資家に資本を返している状態だ。

返還された資本はVCやプライベートエクイティ（PE）を通じて未上場企業に再配分される。過去5年間の投資額は3兆ドル。これは上場企業の純利益の4割に相当する。

早稲田大学の宮島英昭教授は「日本は銀行が資金を提供する金融のあり方から転換する過程にあり、年金などの未公開株投資は緒についたばかり」と指摘したうえで「定着には20年かかる」とみる。

変化の兆しはある。運用会社は非上場と上場の双方に投資できる投資信託を開発中だ。三井住友DSアセットマネジメントの竹田義治プロダクトマネジメント部長は「非上場と上場の分断を埋めたい」と話す。

スタートアップから「政府の『スタートアップ育成5カ年計画』もあり、資金調達がしやすくなった」（植物由来の「粉末卵」を開発するUMAMI UNITED JAPAN=東京・渋谷=の山崎寛斗代表取締役）との声も聞かれる。

日本の上場企業には過去最高水準の手元資金が滞留しており、お金はある。再配分機能が定着すれば、経済の新陳代謝は進む。

規模の大きなスタートアップ、育ちにくく

デロイトトーマツベンチャーサポートの木村将之最高執行責任者（COO）
日本のスタートアップの中には、上場審査を通過できるギリギリの水準を狙って売上高や利益のゴールを設定し、最短で上場する道を選んでしまう企業もある。

余裕がないまま上場してしまうため、「第2の死の谷」につかまりやすい構造だ。上場するまではVCや証券会社が会社を成長させようとビジネスに関わってくれるが、上場後にサポーターがいなくなり、さらに成長の方向性を見いだしにくくなることもある。

米国では対象とするビジネス規模が小さい場合に、上場ではなくM&A（合併・買収）を志向する傾向がある。複数回のM&A経験の後に大きいビジネスを生み出す起業家もいる。

日本では相対的に、上場のハードルが低いためM&Aをやるインセンティブもない。

（南泰葉、野口知宏、グラフィックス　貝瀬周平）

【関連記事】

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

蛯原健リブライトパートナーズ　代表パートナー

別の視点

この議論は繰り返しなされているものでかつ鶏と卵の性質も無くはないですがしかし敢えて言うならやはり事業、事業性が最初に来るのであってお金（投資家）はそれがありさえすればやって来るというのが本質と考えます。

実際上場後の公募増資とは言わずともデットファイナンスでの調達をもっとやれば良いものをそのようなケースも極めて限定的である事は必ずしも資金不足が成長性を阻害しているのではなくその逆であるという議論も一定程度成り立ち得るでしょう。

またこの問題が日本のみに存在する直接的かつ最大の理由は記事でも言及される小粒・早熟上場である事も資本市場関係者にとってはもはや自明のファクト、つまり答えが出ている話です。

2024年8月10日 15:42　　

チャートは語る

日本経済新聞社はデータ分析を強化します。「チャートは語る」では様々なデータの分析で経済や市場、企業などの潮流を浮き彫りにします。

日経記事2024.08.10より引用

【でかすぎ！！】日本お金持ちの豪邸トップ10！！日本で最もお金持ちの10名のご自宅を空から眺めます！！

2024-08-05 10:12:01 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者

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これも日本製なん!?世界を影で支配する日本企業3選 #海外の反応

2024-08-04 18:48:22 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者

これも日本製なん!?世界を影で支配する日本企業3選 #海外の反応

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