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フジHD筆頭株主に村上世彰氏長女　市場の改革圧力増す（日経2025.4.9）

2025-04-09 09:05:53 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者・メディア・など

フジ・メディア・ホールディングス（HD）の筆頭株主に、アクティビスト（物言う株主）として知られる村上世彰氏の長女、野村絢氏が浮上したことが8日、わかった。

1日時点で発行済み株式の8.7%を取得した。女性問題をきっかけに揺れるフジ・メディアHDは信頼回復がままならないうちに、ガバナンス（企業統治）や資本効率の向上といった経営の根幹を問われる事態に発展する。

村上氏が関わる投資会社レノ（東京・渋谷）が関東財務局に保有比率の変更報告書を提出した。

レノが100株、残りを野村氏が保有する。3日付の大量保有報告書によると、レノは3月27日時点で5%超を取得していた。

3月28日以降の3営業日で4%弱を買い増した。フジ・メディアHDは8日、日本経済新聞の取材に「個別の株主へのコメントは控える」と回答した。

ダルトンやSBI系も大株主

フジ・メディアHDの筆頭株主（資産管理銀行を除く、2024年9月末時点）は7.9%を持つ東宝だった。

さかのぼれる公表資料を基にすると野村氏に交代した形だ。アクティビストでは、米ダルトン・インベストメンツもフジ・メディアHD株の5.8%を保有している。また2月にはSBIHD系の運用会社、レオス・キャピタルワークスが5.1%の保有を明らかにした。

村上世彰氏の長女で投資家の野村絢氏はフジ・メディアHDへの投資を進めている（23年）

野村氏らは保有目的を「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこと」としている。

総投資額は483億円。1株2359円ほどで取得した。8日のフジ・メディアHDの終値は2885円50銭だった。すでに2割程度の評価益が出ている形になる。

フジ・メディアHDは25年1月、傘下のフジテレビジョンで元タレントの中居正広氏の女性問題への関与が発覚し、大半のスポンサーがCMを引き揚げる事態となった。

1月半ばから3月末までの広告収入は従来予想から233億円減る見通しだ。

保有資産も狙いか

業績悪化が見込まれる中でも野村氏が大株主となったのは、フジ・メディアHDの持つ保有資産も狙いとみられる。

傘下に「サンケイビル」といった企業を抱え、所有する土地や建物の合計は24年末で5300億円弱にのぼる。8日時点の時価総額（6757億円）の8割に相当する。

フジ・メディアHDは24年3月期の事業別営業利益で、「都市開発・観光」が195億円、テレビなどの「メディア・コンテンツ」が157億円と不動産関連が稼ぎ頭だ。

松井証券の窪田朋一郎氏は「保有不動産が潤沢なため、当面はCM出稿が低水準でも経営が傾くとは考えにくい」と指摘した。

野村氏や村上氏は資本効率が低く手元資金が豊富な企業の株を買い、増配や自社株買いなどを求めるといった投資手法で知られる。

23年度のフジ・メディアHDの自己資本利益率（ROE、連結ベース）は4.4%と上場企業の平均（9.0%）の半分以下だ。同社は6月下旬に定時株主総会を控える。水面下でもフジ・メディアHD側と接触しているとみられ、野村氏側の次の一手が焦点となる。

フジテレビの女性問題への対応を調査した第三者委員会の竹内朗委員長（中央）ら
（3月31日、東京都港区）

フジ・メディアHDは3月27日、取締役15人のうち10人が6月の株主総会をもって退任すると発表した。この中には長年グループを率いてきた日枝久取締役相談役も含む。

ダルトンは「今回の未曽有の危機を招いた責任は日枝氏のみならず、取締役会の構成員全員」と主張しており、清水賢治社長をはじめとした残る5人の取締役の交代も求めている。一定の株式を6カ月間継続保有する投資家は総会の8週間前までに株主提案ができる。

英運用会社ゼナーアセットマネジメントも4月に入って、留任予定の取締役5人について「独立性や適格性に疑義がある」として刷新が望ましいとの認識を示した。

22年からフジ・メディアHD株に投資し、同社株の約1%を保有しているという。

信頼回復と攻防の両面作戦

3月31日には第三者委員会による調査報告書が公表され、中居氏の性暴力を認定した。

4月に入って、サントリーHDがフジテレビへのCM出稿の再開を検討すると明らかにした。しかし「再発防止策の実効性が確認されないと再開はしにくい」（大口スポンサーの幹部）といった声がまだ大半を占める。

フジテレビの清水社長の報酬半減など、対外的には一定の経営責任を示したものの、立て直しはようやくこれからだ。

信頼回復だけでも難路が予想される。村上氏側は資本効率に着目し、ダルトンは企業統治に厳しい姿勢をみせている。一筋縄ではいかないアクティビストとの攻防も本格的に始まる。

（野口和弘、西岡杏）

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フジテレビ問題

中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与したと報じられた問題。フジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会は調査報告書を公表し、中居さんから女性への性暴力はフジテレビジョンの業務の延長線上だったと認定。企業風土がハラスメントや人権侵害につながったと指摘しました。

フジ問題｢物言う｣役者そろう　ライブドア騒動の記憶再び（5:00）
フジHD筆頭株主に村上世彰氏長女　市場の改革圧力増す（8日 21:24 更新）

日経記事2025.4.9より引用

「静かな退職」40〜44歳が最多5.6%　全社員の2倍に（日経2025.3.21）

2025-03-21 10:41:40 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者・メディア・など

NIKKEI MJ

国内でも最低限の仕事しかせず、熱意を失った「静かな退職」状態の人が増えている。

働きがいのある会社研究所（東京・港）が企業で働く20〜59歳の男女を対象に調べたところ、2024年12月時点で静かな退職状態の社員は2.8%になり、前回（24年1月）調査より0.4ポイント上昇した。静かな退職者の増加は、職場の連帯感などに悪影響を及ぼしかねない。

▼静かな退職　新型コロナウイルス禍で世界に広がった「Quiet Quitting」の日本語訳。退職はしないが仕事に対する熱意を失っていて、与えられた以上のことはやらない状態を指す。

全国の男女約8300人に対し24年12月下旬、インターネットを通じて調査した。

静かな退職を実践する人の年代別割合でみると、最多は40〜44歳（5.6%）だった。次いで25〜29歳と35〜39歳がそれぞれ4.4%。45〜49歳（4.3%）が続いた。

前回との比較では40〜44歳が2.6ポイント、50〜54歳も2.1ポイント上昇していた。35歳以上での増加が目立つ。

①静かな退職の実践者、②静かな退職の意味を知っているが該当しない経営層・役員、③静かな退職の意味を知っていて、該当しない部下を持つ管理職――をそれぞれ100人ずつサンプル抽出して、実態と職場に与える影響も調べた。

①にあたる実践者は収入やスキル面での心配はあるが、職場での孤立については特に不安に感じていないことが分かった。

静かな退職のような働き方をすることで職場内にどのような影響があると思うかを複数回答で聞いたところ「職場への影響はない」が41.4%と最も多かった。

「仕事量の偏りによる不満が募る」（19.9%）や「連帯感が低下する」（11.6%）は限られた。

上司の見方は異なる。②の経営層・役員、③の部下を持つ管理職に同じく聞いたところ、「職場への影響なし」（11.9%）は実践者より30ポイントほど低い。

「不満が募る」「連帯感の低下」はそれぞれ20ポイント強高かった。

同社の荒川陽子社長は「仕事をする上で連帯感が重要かそうでないかという根源的な価値観の違いがあり、マネジメントの難易度を上げている」と分析。

「評価の仕方や基準といった一中間管理職の権限では解決できない課題も多く、対処を現場任せにすると管理職の負荷ばかり積み上がる」と指摘する。静かな退職の実践者が増えれば、「職場の働きがいを毀損するため、いかに防いでいくかが大事になる」とみる。

ソフトウエア会社の米クアルトリクスが23年に日本の18歳以上の正社員を対象にした調査では、自発的な貢献意欲が低く継続勤務の意向が高い「静かな退職」層は15%だった。

年齢別の比率では40代が最も多く36%。50代も30%と、中高年に多い傾向は働きがいのある会社研究所の調査と同じだった。

（井上孝之）

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

石田裕子
サイバーエージェント専務執行役員

ひとこと解説

静かな退職実践者本人は職場への影響はないと感じ、上司はその影響を気にしているというのは想定通りではありますが、その差が大きく驚きました。

管理職ほど仕事をする上で一体感や連帯感、チームの士気の高さが重要だと理解しているものの、その重要性を感じていない人ほど静かな退職を実践しがちで、「自分に与えられた仕事はこなしている」と自己評価は決して低くないので、当然と言えば当然の結果なのかもしれません。

静かな退職者問題に限らず、多様な価値観を持つ社員をどのようにマネジメントしていくのか、組織の中で何を大事にして、それをどのようにチームに浸透させていくのかなどは、企業カルチャーに直結する重要な問題です。

2025年3月21日 9:09

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石塚由紀夫
日本経済新聞社　編集委員

別の視点

人事畑の方々には「2:6:2の法則」なる都市伝説な経験則が以前からあります。

働く人の構成比はどんな職場であろうとも、意欲的に働く2割、普通の6割、意欲が低い2割に収斂（しゅうれん）していくというものです。

「静かな退職」が前年比で増えたとはいえ2.8%。2:6:2の法則に比べれば微々たるもの。

体感値より案外少ない…と思った方も多いのではないでしょうか？

意欲の低い方が同僚らの重荷になっているのも事実です。

でも2:6:2の法則によれば、低い方の意欲を高めることに労力を費やしても徒労に終わります。

人手不足の折、意欲は低くともそれなりの成果を出してもらうマネジメントが必要なのかもしれません。

2025年3月21日 10:25

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シチズン、あえて若者重視　ゼンマイ式時計で最大ヒット NEO-COMPANY　それでも進む　(2025.2.17)

2025-02-17 12:34:59 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者・メディア・など

時計売り場に並ぶシチズンの「TSUYOSAコレクション」（東京都新宿区のmove新宿マルイ本館店）

日本にも若者向けのビジネスを反転の原動力にした企業がある。

2024年にブランド創設から100年を迎えたシチズン時計。若者を開拓したことで創業以来、最も売れた腕時計が生まれた。ゼンマイで動く機械式の「TSUYOSA（ツヨサ）コレクション」だ。

21年の発売から3年間の累計販売数は過去10年間で最も売れた腕時計の4倍に達した。各商品の販売数は明らかにしていないものの、日の丸腕時計がクオーツ式で世界を席巻した1970〜80年代の製品をも上回る。

シンプルなデザインながら多数の色の文字盤をそろえ、価格を機械式では手ごろな5万円弱にしたところ欧州から人気に火が付いた。

20〜30代が主な購買層だ。ブランド名も当初はなかったが、SNSで若者が付けた愛称（TSUYOSA）をシチズンが正式名に採用した。

若者は携帯電話の普及で腕時計をはめなくなっている。

人気のある商品も米アップルなどのスマートウオッチが中心だ。時計を売るなら中高年や富裕層という定石の逆を行く戦略で突破口を見いだした。

佐藤敏彦社長は「若者に向き合うことでアナログ時計の価値を復活させる」と語る。

国内の時計生産額はピークの85年から7分の1まで減った。大治良高常務は言う。「若者を捕まえないと10年後にブランドが消える。企業としても生き残れない」

ホンダ、原資稼ぐのは四輪車ではなく…

ホンダの成長も若者が支える。

ジェット機やロケット、空飛ぶ車と新たな事業への参入を次々と打ち出す。「夢」への原資を稼ぐのは最大事業の四輪車ではない。世界首位の二輪車だ。

日本経済新聞の調査によると、23年のシェアは約4割と過去最高になった。インドや中台の競合メーカーを寄せ付けない。若者を中心に高いブランド力を維持し、人口が増えている東南アジアやインドなどの新興国で需要を取り込む。

24年4〜12月期の二輪の営業利益は5016億円と四輪を2割上回る。稼ぐ力を示す売上高営業利益率も19%と5倍ある。成熟産業でも若者に挑み続け、未来を耕す。

日本へのブランドイメージ急落　憧れは中国に

若者の消費はグローバルサウスがけん引する。

欧州の調査会社ワールド・データ・ラボによると、20代以下の若者の世界の消費額は2044年に約40兆ドル（約6000兆円）と24年の2.2倍になる。全世代の3割にあたる。

レッドブルは20歳前後の若者に照準を絞り急成長（東京都渋谷区のMEGAドン・キホーテ渋谷本店）

インドの伸びが主要国・地域で最も大きい。3.9倍の4兆3600億ドルまで膨らむ。世界の1割だ。次いでアフリカが3.1倍の3兆3100億ドル、東南アジアも2.9倍の2兆5900億ドルになる。若年層の増加と経済成長が重なり1人あたりの購買力が高まる。

米中の存在感も大きい。米国は9割増の8兆5900億ドル、中国も2.3倍の4兆7500億ドルになる。新興国の伸びで両国が世界に占める割合は現在よりわずかに下がるが、それでも3割強を占める。

日本は6割増の8200億ドルにとどまる。少子化で若者の人口が減り、経済成長が実現できてもインドの5分の1の市場になる。

日本企業の成長には一段と海外事業を伸ばすことが不可欠になる。懸念は日本製品のブランド力の低下だ。

18日公開のNEO-COMPANY ②では日本最大の企業、トヨタ自動車の己との戦いを描きます。キーワードは「カローラ」と「再発明」です。自動車販売の常識をも変えようとする挑戦とは。

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それでも進む

若者と中高年、富裕層と大衆層、できる社員とできない社員。日本で世界で隔たりが目立ってきた。新たな時代が生んだ壁に企業は何ができるのか。

目を背けず、立ち向かう経営者と働き手だけが成長できる。記者の取材とデータの解析で新たな潮流を可視化する。前へ進む動きを追う。

日経記事2025.2.17より引用

若者から逃げるな、日本が失う3000兆円　パナ5割知らず NEO-COMPANY　それでも進む① (日経2025.2.17)

2025-02-17 08:23:06 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者・メディア・など

「経営の神様」が生んだ会社。若者の認知度が急低下した（松下幸之助氏像、大阪府門真市）

信じられない結果が出た。

パナソニックを若者の半数が知らない――。2022年春、社長らが出席して開かれたパナソニックホールディングスの執行役員会。ブランド調査の資料を見た幹部は目を疑った。パナソニックの20代の認知度53%。「そんなわけがあるか」

経営の神様、松下幸之助氏が生んだ会社、「パナソニック」「ナショナル」で知られた世界最大級の家電メーカー。

海外勢に押されることが目立つようになったとはいえ、日本を代表する企業・ブランドの自負がある。そのパナソニックをいまの若者はよく知らない。

調査は日本だけのもの。海外での認知度を考えると手をこまぬいているわけにはいかない。広告を増やすなどして立て直しを急いだが、数年前まで9割前後あった認知度は最新の調査でも7割台にしか戻っていない。

「若い人が使う商品が少ないのが最大の理由。街で見かける商品は自転車くらいしかない」。楠見雄規社長は語る。そして危機感をあらわにする。「このまま恐竜のように化石になって死ぬわけにはいかない」

日本企業の製品やサービスから若者離れが目立ってきた。パナソニックだけではない。

ディズニー来園者、3人に1人が中高年

オリエンタルランドが運営する東京ディズニーリゾートは23年度の来園者に占める40代以上の比率が5年前より12ポイント高くなり33%になった。

3人に1人が中高年だ。調査会社によるとLINEヤフーのインターネット通販「Yahoo!ショッピング」も50歳以上の利用が5割に高まった。

政治でも若者の行動を「大人」が読み切れなくなってきた。SNSを原動力に想定外の候補者が躍進する。企業も若者を外し、中高年と富裕層に照準を絞る。正面から向き合わないうちに若者がそっぽを向きつつある。

代償は大きい。世界の20代以下の若者が買い物やネットに費やした消費額は24年、前年比3%増の18兆ドル（約3000兆円）に達したことがわかった。全体の3割を占め、世代別で最大だ。欧州の調査会社、ワールド・データ・ラボの調査で明らかになった。

新興国での人口増などに伴って20年後には2倍超の40兆ドルまで伸びる。

30代と40代を合わせた消費額よりも大きい。まさに宝の山だ。しかし、日本企業はゲームなど一部を除いて若者向けのビジネスに挑もうとせず、「不戦敗」を決め込む。

新商品など主要企業の発表資料を読み解くと鮮明になる。「10代」や「高校生」などの言葉を含む若者向けの資料は食品業界で00年代半ばに10%を超えていたが、ここ数年は4%しかない。小売業も3%前後に半減した。03年から56万件の資料を蓄積する「日経プレスリリース」を解析した。

TikTokやコスメ…中国・韓国勢が隙突く

隙を中韓勢が突く。動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」や電子商取引「Temu（テム）」、韓国コスメ。世界の若者の流行は両国の企業が主導する。

液晶テレビやスマートフォン、世界的な消費財企業が日本から次々に消えた。投資競争の結果だけではない。若者に挑まなくなったことも響く。移り気な若者をつかむのは確かに難しい。資産も中高年より少ない。だが若者から逃げると会社どころか産業、そして国の富さえ失うことになる。

「リゲイン」。24時間戦えますかのCMで知られる栄養ドリンクが24年春、店頭から消えた。発売から36年、主力商品からの撤退を強いられた。

栄養ドリンクは「リポビタンD」など日本企業が生んだ。英ユーロモニターによれば24年の国内市場は1700億円と10年で1割減った。低迷が続く。

対照的なのがオーストリアの「レッドブル」などのエナジードリンクだ。世界市場は約11兆円と2倍になった。レッドブルは創業者が日本の製品に着想を得て起業した。日本がつくった産業を事実上、海外企業に奪われた。

勝敗を分けたのは若者だ。レッドブルはターゲットを20歳前後に定め、販促活動を大々的に展開する。栄養ドリンクは中高年中心に絞ったことで、世界ブランドへの飛躍はおろか、復活の兆しすら見つけられない。

持続的な成長もできなくなる。20年後、20代以下の世界の若者が40代以下になったとき、収入の増加で消費額は3倍の56兆ドルまで膨らむ。

中高年の需要を取り込もうにもブランドが親しまれていなければ関心を引きにくい。人手不足も世界で深刻化する。人材の争奪戦でも不利になる。

早稲田大学の清水洋教授は「中高年向けの既存ビジネスは冒険する必要が少ない。若者に挑むことがイノベーション力も高める」と指摘する。

国は老いる。企業も老いるのか。若者から逃げるな。未来へ種をまき続けよ。

日本にも若者を反転のきっかけにした企業が出てきた。（続きはこちら）

若者と中高年、富裕層と大衆層、できる社員とできない社員。新たな時代が生んだ壁に企業は何ができるのか。

目を背けず、立ち向かう経営者と働き手だけが成長できる。「NEO-COMPANY 第4部」では前へ進む動きを追う。

18日公開の②では日本最大の企業、トヨタ自動車の己との戦いを描きます。キーワードは「カローラ」と「再発明」です。自動車販売の常識をも変えようとする挑戦とは。

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それでも進む

若者と中高年、富裕層と大衆層、できる社員とできない社員。日本で世界で隔たりが目立ってきた。新たな時代が生んだ壁に企業は何ができるのか。目を背けず、立ち向かう経営者と働き手だけが成長できる。記者の取材とデータの解析で新たな潮流を可視化する。前へ進む動きを追う。

日経記事2025.2.17より引用

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(関連情報)

松下幸之助翁が放った有名な言葉｡

『わしはいろんなものを作ってきたが、一つだけ失敗したものがある。　松下政経塾だ』

自民党には優秀な人材（東大卒ハーバードなど留学組）が多くいるのは事実。　

東京大学卒、ハーバード大学留学組　自民党の政治家

・林芳正（はやしよしまさ)

・上川陽子（かみかわようこ）

東京大学卒、ハーバード大学留学組　経団連副会長

・野田由美子（のだゆみこ）

東京大学卒、ジョージタウン大学留学組　自民党の政治家

・松川るい（まつかわるい）

・ロスチャイルド財閥-400　アメリカの歴史-32　ジョージタウン大学　キャロル・キグリー教授　『悲劇と希望』-1
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d660c110d7d5ef7755ffc1c0c307c3b5

などなど。

しかしこういった日本を代表する有名人（松下幸之助翁など）がこういった塾を創ると、口だけの怪しげな反日勢力の目立ちたがりやスパイが集まってくのも事実。

Wikiで松下政経塾､卒業生一覧を検索してご覧なさい。　旧民主党系の反日左翼のオンパレード（例、野田佳彦、原口一博､高市早苗、玄葉光一郎、三日月大造、挙げ句の果てはリアル在日中国大使館の1等書記官李春光、他多数）。

・希代のペテン師・高市早苗（整形中毒・政界の公衆〇〇）　　RJ人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/2a6100fa6dadae57b58fbfbe6bac8260

wikiで､松下政経塾のスパイの欄を見てください。簡単に紹介しましょう。

スパイ

[編集]

2012年5月、警視庁公安部が当時45歳の在日中国大使館の1等書記官李春光を外国人登録法違反などで、外務省を通じて出頭要請を行った。中国大使館は当該書記官の出頭要請を拒絶し帰国させた。同中国人は1993年から福島県須賀川市の友好都市である中国・洛陽市の職員留学生として4年間福島県に居住した。1999年に再び来日して、約7ヶ月間、松下政経塾に海外インターンとして在籍、政官界に人脈を築いた。この事件は李春光事件と呼ばれ松下政経塾の身辺調査の甘さや人脈優先主義の傾向が批判された。政経塾出身で同期であった森岡洋一郎（元衆議院議員）はおとなしい印象の人だったと語っていた^[14]^[15]^[16]。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　wikipedia

この中国人スパイを逃がしたのも、松下政経塾出身の民主党で外務大臣をしていた、玄葉光一郎であったとされていますね。

Renaissancejapanは、文化人放送局、ダイレクト出版、CGS、Will（口だけ保守のエセ・インチキ保守）のように嘘をつきません。どこからももお金を貰っておらず、嘘をつく必要もさらさら無いし。

（おまけ）

・現在、日本の政財界で最も注目される女性　経団連副会長・野田由美子（ロスチャイルド系大手企業の会長）、日本初の女性総理？　　RJ人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/11660fd16625dc0796f332f6ceb41bc9

・ヴェオリア・ジャパン　野田由美子会長メッセージ
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/642a48f5e05a140d58c5756d14d4036e

・ロスチャイルド財閥-215　ロスチャイルド当主　ANAホテル（赤坂）プライベート会合
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/15e42c79348485224e0b9ae63ca899e4

・ハプスブルク家、今日も世界に大きな影響力
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/51f449486c28e15e8b7e71d3a9b318ca

松下電器は、ロスチャイルド財閥傘下の、フィリップスと協業して大成功したのです。　結局はロスチャイルド。

・フィリップス財閥 (ロスチャイルド家と縁戚関係)
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/c37fe1b33f4e7f76239b0d1d048ebfc1

・世界の財閥　ここまでの投稿記事リスト
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/14d30c37bfae00d834c78d49da070029

・日本の財閥　ここまでの投稿記事リスト　
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/6958fc72746302160416dd6dad039f68

・ロスチャイルド財閥-111 国際金融財閥の序列
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/af41696ec05203f68b46d63b897e9b3d

・ロスチャイルド財閥-215　ロスチャイルド当主　ANAホテル（赤坂）プライベート会合
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/15e42c79348485224e0b9ae63ca899e4

ソフトバンクG、3691億円の最終赤字に　24年10〜12月

2025-02-12 17:33:40 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者・メディア・など

日本企業との会合でプレゼンテーションするソフトバンクグループの孫正義会長兼社長（3日、東京都千代田区）

ソフトバンクグループ（SBG）が12日発表した2024年10〜12月期の連結決算（国際会計基準）は最終損益が3691億円の赤字と、7〜9月期（1兆1796億円の黒字）から赤字に転落した。

ビジョン・ファンド事業の投資損益が3527億円の赤字と前四半期（6084億円の黒字）から悪化したことが主因だ。

ビジョン・ファンドの主要な出資先である韓国の電子商取引（EC）最大手クーパンや、中国配車アプリ最大手の滴滴出行（ディディ）の株価が軟調だった。為替差損も重荷となった。

24年4〜12月期でみると最終損益は6361億円の黒字と、前年同期の4587億円の赤字から黒字に転換した。

SBGは保有株式価値から純有利子負債を差し引いた時価純資産（NAV）を最も重視している。野村証券の推定によると、24年12月末時点のNAVは29.6兆円と高水準を維持した。

SBGの後藤芳光・最高財務責任者（CFO）は午後4時30分から開く決算説明会で、24年10〜12月期決算の詳細や今後の事業・財務方針について説明する。

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長府製作所、純利益22%減の31億円　24年12月期（15:10）

日経記事2025.2.12より引用

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