「死の商人」 中島飛行機製作所と退役海軍軍人 中島知久平https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/2310c3c45745ab4ebcf46a5444b3c6c9
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2945年の初めから、軍需工場の国営化の動きが始まりました。 1945年はじめといえば、共和党のバックであるロックフェラー財閥の兵器会社であるボーイング社のB29の爆撃が激化し、軍需工場がつぎつぎに灰と化し、13月~5月は東京全土が焼け野原にされた年です。
また軍需工場の工員、重用者の間に厭世気分や労働不安がようやく濃くなってきた頃です。 軍需工場国営化のねらいは、一つには爆撃で被った損害を国家の手で補償させ、またひとつには労働不安を国家権力、つまり憲兵のピストルとサーベルでおさえつけようとするところにありました。
1945年4月1日、『軍需工廠管制』がついに交付・実施されました。 これによって、軍需工廠に指定された民間軍需工場は、戦争の続く間に国家に『賃貸』されることななり、
また『軍需工廠』の国家管理は独占資本支配下の『経営管理機関』を介しておこなわれるようになりました。
『軍需工廠』の第一号となったのは、最大の航空機コンツェルンである『中島飛行機』でした。ついで、『川西航空機』が第二軍需工廠になりました。
敗戦直前から戦後のドサクの間に行われた『死の商人』に対する『見hらい金』の支払いや補償も見逃せないものがあります。
未払い金と言っても、実際に軍需物資を納入したその未収代金をもらうのではなく、発注された製品の代価に対する支払いです。 まだ納入もされず、生産すらされていない『幽霊製品』に代価を支払わせたのだあら驚いた話です。
いわゆる『軍補償』、つまり戦争被害に対する損失補償は、当時の金で総額500億円と言われ、そのうち200億円は、敗戦直前から直後のにかけてのドサクサの折に支払われました。
もう一つは、『軍需品放出命令』にもとづく軍需物資、その他の収奪、引退蔵です。 「日本の平時経済を4年間支えるに足る鉄、鋼鉄、アルミニウムをふくむ数十億ドルの軍需物資は五大財閥の手に渡りました」(USニューズ誌の調査、1948年1月1日号)。
最大の飛行機コンツェルンの指導者、かつての軍需大臣、そして敗戦直後の東久邇内閣の商工大臣である中島知久平の率いる中島飛行機が群馬県下に隠匿した物資は当時の公定価格で実に7億円に及びました。
敏腕な米人記者マーク・ゲインは『ニッポン日記』の中でこう書いています。
「財閥はいっこう閉合sていないと私に保証してくれる人がいた。 一つには、彼らは敗北を予想してそれに備えていたというのだ。 いよいよ敗戦となるやその膨大な原料や製品や機械は隠匿され,占領の終わる日に取り出されるのを待っている。 もう一つの緩衝策は『補償』・・・あらゆる種類の戦火による損失に対する政府の保険であると」。
敗戦の焼土と灰の中で、不死鳥フェニックスは羽ばたき始めていたのです。
(関連情報)
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ホワイトハウスで記者団の質問に答えるバイデン米大統領
(CNN)
バイデン米大統領は30日、ヨルダンのシリア国境付近にある米軍の前哨基地に対するドローン(無人機)攻撃への対応を決定したと明らかにした。ただし詳細は明かさなかった。
前哨基地への攻撃では兵士3人が死亡、数十人が負傷した。
バイデン氏は同日、選挙運動の資金調達のためにフロリダ州に向けて出発する際、今回の攻撃について「実行したグループに武器を供給しているという意味では、イランに責任がある」と述べた。
CNNはイランの代理勢力が攻撃を実行したとみられると報じていた。
バイデン氏はまた「中東でより広範な戦争は必要ない」などと述べ、紛争拡大の阻止を望んでいるとの考えを繰り返した。
バイデン氏は28日に出した声明で、紛争をエスカレートさせることなく今後の攻撃をどう抑止するかを検討する中で、米国は「選択した時期に、選択した方法」で対応すると警告していた。
当局者らは29日、米国の対応はイラクやシリアでイランを後ろ盾とする武装勢力を標的に行ってきた報復爆撃よりも強力なものになる可能性が高いと述べたが、イラン国内を攻撃する可能性は低いとの見方を示した。
米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報担当調整官は、武装勢力の攻撃能力を低下させ、抑止力の強いメッセージを送ることを目的としていることを示唆した。また、「おそらく複数の行動」を含む「段階的なアプローチ」で行われる可能性を示した。
ホワイトハウスによると、バイデン氏は30日に今回犠牲になった兵士らの家族と話した。2月2日にはドーバー空軍基地で行われる死亡した兵士を迎える儀式に出席する予定。
CNN記事 2024.01.31より引用
米大統領選を巡る政治マネーの流れに異変が起きている。焦点は大物経営者や著名投資家らの動きだ。
有力候補に多額の資金を支援し、歴代の大統領を生み出す「キングメーカー」として影響力を振るってきた。しかし2024年の選挙戦では、そうした富裕層の「推し候補」がことごとく劣勢に追い込まれている。データから地殻変動を追った。