演習に参加する台湾の兵士（7月22日）=ロイター
バイデン米大統領が出馬をあきらめたことで、民主党は大統領選に向けた態勢の立て直しを急いでいる。11月5日の投票日まで、3カ月半足らずしかない。
現時点でみれば、勢いづくトランプ前大統領が優位にみえる。
半導体支配に不満
こうしたなか、台湾をめぐるトランプ氏の発言が波紋を広げている。台湾は半導体産業のほぼ100%を米国から奪った。
彼らは防衛費を我々に払うべきだ――。16日に配信された米ブルームバーグ通信のインタビューで、こんな趣旨の発言をした。
この中で、台湾は米国から9500マイル（約1万5300キロメートル）離れているが、中国からは68マイル（約110キロメートル）にすぎないと指摘する場面もあった。中国は台湾に砲撃できると語った。
先端半導体の世界シェアの9割を、台湾は支配している。トランプ氏の発言はこのことに不満をもらしたもので、今回が初めてではない。遠く離れた台湾を、米国が守るのは簡単ではないことも、れっきとした事実だろう。
それでも、トランプ氏の発言には不安を禁じ得ない。いざというとき、どこまで台湾を守る意志があるのか。世界に疑問を抱かせてしまうからだ。
中国からみれば、小躍りしたい気分に違いない。そんな思いを代弁するように、中国共産党系メディアの環球時報（電子版）は17日、トランプ氏の発言について「米国の台湾関与が、空約束であることを暴露した」と報じた。
トランプ氏がこのような発言を繰り返せば、中国は台湾海峡や東シナ海でより強気に振る舞うようになるだろう。その結果、アジアの緊張が高まる恐れがある。
就任時のつまずき
米国は台湾関係法（1979年制定）で、台湾による自衛力維持を支援すると定め、必要な武器を供与してきた。
バイデン大統領はこれまで4回にわたり、中国が侵攻すれば、台湾を防衛すると明言し、中国をけん制している。
そこで焦点になるのが、台湾に冷たいトランプ氏の発言がどこまで本心で、どこからが政治的な駆け引きなのかだ。前政権当時の舞台裏に光を当てると、前者の色合いが濃いようにみえる。
きっかけは、大統領就任を翌月に控えた16年12月にさかのぼる。彼は蔡英文・台湾総統（当時）と電話し、あいさつを交わした。
これに強く反発したのが、中国だ。公表されているかぎり、1979年の米台断交後、次期大統領や大統領が台湾総統と電話したのは初めてだった。中国は「一つの中国」政策に反すると憤り、トランプ氏が17年1月に就任した後も、習近平（シー・ジンピン）中国国家主席との電話の機会を設けようとしなかった。
トランプ前政権の元高官によると、トランプ氏は中国の激しいけんまくに驚き、あわてて関係の修復に動く。まず同年2月8日、習氏に書簡を送り、「建設的な関係」を望んでいると伝えた。
その2日後、習近平氏と電話し、「一つの中国」政策を尊重すると約束、ようやく事態を収めた。内情に詳しい複数の米外交専門家によると、トランプ氏はこれ以降、台湾問題を腫れ物のように扱い、自分から深入りするのは避けるようになった。
もっとも、トランプ前政権としては中国に対抗し、親台湾の路線を推し進めた。F16戦闘機売却（66機）を決めたほか、過去最高位の閣僚を台湾に送った。
トランプ前政権時は中国に対抗し、親台湾の路線を推進した（2019年に大阪で会談したトランプ氏と習近平氏）=ロイター
これらを主導したのはトランプ氏ではなく、当時のポンペオ国務長官やポッティンジャー大統領副補佐官といった対中強硬派の側近たちだ。トランプ氏としても、中国との通商交渉などに支障を来さない範囲内で、台湾への武器売却や高官の派遣を認めた。
では、トランプ氏が大統領に復帰した場合、どうなるのか。20年春以降、新型コロナウイルスで米国が大きな被害を受けたことに、彼は今でも中国に怒っている。18日の米共和党大会の演説で、コロナウイルスを「チャイナ・ウイルス」と呼んだ。
3つのシナリオ
このため、2期目があるとすれば、トランプ氏の対中政策は1期目よりも厳しくなり、台湾問題への対応も変わるかもしれない。あえて予測すれば、考えられるのは3つのシナリオだ。
第1は、台湾の自衛力を強めるため、武器売却などを加速させていくシナリオだ。オブライエン元補佐官（国家安保担当）をはじめとする対中強硬派が、再び政権の中枢に入るとみられている。彼らが大きな影響力を持てば、この筋書きもあり得る。
第2は、対中交渉のコマに、台湾が利用される展開だ。最初は台湾支援を強めて中国を揺さぶり、通商やハイテク分野で譲歩を迫る。だが譲歩を取りつけられれば、中国の求めに応じて台湾支援を減らす……。いわば、台湾の「使い捨て」であり、アジアの安全保障にとっても望ましくない。
第3に考えられるのは、これら2つの中間的なシナリオだ。対中強硬派の側近らが台湾へのてこ入れを強め、トランプ氏も一定の範囲内で容認する。1期目と似たような流れである。
トランプ氏が当選した場合、どのシナリオが現実になるかは側近の顔ぶれや中国の出方にもよる。だが、最終的にはトランプ氏の判断次第だろう。地政学上、台湾海峡の安定を保つことの大切さについて、米同盟国はさまざまなルートを通じ、トランプ氏に伝えていく必要がある。
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長年、外交・安全保障を取材してきた。東京を拠点に北京とワシントンの駐在経験も。国際情勢の分析、論評コラムなどで2018年度ボーン・上田記念国際記者賞。著書に「暗流 米中日外交三国志」「乱流 米中日安全保障三国志」。
日経記事2024.07.24より引用
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このお馬鹿トランプは、wikiによれば未だ中国とゴールドマンサックスに借金が残っているとの事なので、ロシア、北朝鮮と同じく、演説とは真逆に孫中政策取る可能性が高いですね。
親中のアホボン安倍、高市早苗と同じですよ。何故分からない？
・トランプを神格化する脳みその足らない阿呆たち
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/57595d35f20209ad155f1e392606b21b
・「世界一のエンターテイナー」トランプ前大統領についての雑学
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/7e0a3e27e01f5c3b9e8cc929bb8f2439
トランプは、元リアル・プロレスラー。
流血芝居はお得意技。
・トランプがDSと戦っている？ 冗談もほどほどに！
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/de96e73270e915c376ff4eeae976c036
・中学生でも読める漢字 『云々』を国会の場で「でんでん」とどや顔で読んだアホボン安倍
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ce75cbf6497be229cc9703f8c308c284
★親中の安部晋三・高市早苗、そして統一教会との癒着https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/3014a48c1fe58ceabb6dfef5fa59b0bd
★リンカーン、ケネディ、安倍元首相暗殺の共通点https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/62b46eec87d1a18e8da9195e4d353d64
高市早苗のプロフィール
高市早苗は、1989年3月に反日左翼メディアのテレビ朝日のキャスターとなり、同局の『こだわりTV PRE★STAGE』のキャスターを蓮舫と共に担当していた反日左翼主義者。
松下政経塾卒業後、反日・親中の小沢一郎率いる新進党に入党し、小沢と反日活動をやっていたバリバリのリベラル左翼。
山本拓との再婚で話題となりましたが、山本拓も新進党で反日活動をやっていた左翼主義者。高市の実の弟は山本拓の秘書という、一族挙げての反日左翼主義者。
国民からそっぽを向かれ、山本拓、高市早苗共に自民党に鞍替え。
山本拓は親中で有名な二階派に所属。 高市早苗は保守のコスプレ中。
２０１６年、愛人と称される安部晋三政権で総務大臣に就任。
演説とは真逆に米中覇権戦争の中、中国人民解放軍の関係者が集まり創業した
Huaweiの基地局をソフトバンクと癒着し大量導入。
2017年のソフトバンクのメーカー別基地局のシェアは、Huawei59.9%、エリクソン1.2%、ノキア15.5%、ＺＴＥ8.1%（総務省公表データ）。
とあるように、高市は、日本の安全保障上重要土地を次々と中国に売却し、日本を露骨に侵略してくる習近平を国賓で招待した安部晋三と同様になかなかの親中ぶりを示しています。
技術的にＨｕａｗｅｉでなければならなかった訳ではありません。 その証拠に同時期の高市総務大臣下で、NTTdocomoやKDDI の基地局にHuaweiは全く採用されていません。
・NTTdocomoでは富士通38.5%、NEC38.5%、ノキア21.4%、エリクソン1.6% 、
・KDDIでは、サムソン66.3%、エリクソン37.4%、ノキア6.3%
とHuaweiのシェアはゼロ。 Huaweiなど必要がないという論より証拠です。だからなにかと総務省と高市は仲が悪いでしょ。
私もJEITAの技術政策委員をやっていた頃から高市と、その脳みその足らないお馬鹿信者たちと、総務省同様戦っていました。
元々スマホの基地局は、ノキア、エリクソン、モトローラが世界のシェアを牛耳っていて、国内では、ＮECと富士通は十分すぎる実績があります。Huaweiなど必要ないのです。
反論してみなさい。
親中に傾く安倍政権をジャパンハンドラーズの米シンクタンク『CSIS』が公然と非難した直後、安倍晋三首相（当時）は健康を理由に電撃辞任。 安部さん元気でしたけどね。w
そして、再び首相に返り咲こうと活動中の2022年7月8日、統一教会に家庭を壊された山上によって、おそまつな手製の銃で暗殺されました。多くの人が言っているように真犯人は山上被告ではないでしょう。
・リンカーン、ケネディ、安倍元首相暗殺の共通点
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/62b46eec87d1a18e8da9195e4d353d64
まあ、日本の銀行（みずほ銀行と三菱UFJ銀行）にSWIＦＴ潰しの、中国版ＳＷＩＦＴである人民元決裁システム『ＣＰＩＳ』を導入させた（日経記事2019.7.2）ことも、暗殺に関係あるとは思いますが。
『何事も、失敗の原因の本質は無知、そして根拠なき思い込みと根拠なき楽観！』 Renaissancejapan
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オツムの弱いアホボン安倍・高市早苗信者は事実をベースに、反論してみなさい。 FACTベースで徹底議論しましょう！
コメント欄で待っています。 ドアホらが！！
