どうもおかしい。また日本の財務省と財務官（国際）金融局長上がりが、国際金融機関ポストとバーターで、国民には無関係なユーロ危機の負担を日本人の税金や年金や郵貯簡保にさせようとしているような気がしてならない。東日本大震災の後も阪神大震災後と同じように保険金支払いのための円高が当然だったが、無知な民主党菅内閣では、野田財務大臣が経済原理に逆らって円安為替介入に逆張りして10兆円大損をした。これだけでも野田首相は背任で刑事告発が当然である。
ギリシャ危機が勃発すると、3月の震災に起因する円高の大損に懲りずに、ユーロ危機に対して即８兆円国際協力銀行を通じて暴落前にユーロ圏やドル圏の不良資産を高値で買い込んでさらに損をさせようとした。財務省に「さらに大損させるなら背任だ」と言って、８月９月２か月間リーマンショックの時のように止めた。途中安住財務大臣の口先介入が逆に円高に為替を誘導し私の説の正しさが証明された。背任にならなくて為替介入できるチャンスだった9月30日の東京市場では介入せず、国益に反して投機だけが儲かる同日夜に介入があったように思えた。が、９月まではともかく無駄金を投入しないで急激な円高を防いだ。国際協力銀行にやらせたら幾ら損をして、さらにユーロ危機を助長したか知れやしない！
ユーロの危機はどんどん深化しているので、ユーロについて日本が口出しをすることは背任の可能性大である。ユーロ諸国の内部の自治を見守る。危機が進化してユーロのお札を使用している二十数か国だけでは世界恐慌になりそうなときは、「自国のお札を守るためであっても資金投入には国会承認がいる」ユーロ国に倣って、よその通貨危機に資金を出すなら最低限国会で個別に資金投入ごとに、その目的と効果を説明して国会承認してからしか出すべきでない。日本がギリシャのようになった時には誰も助けてくれないし、財務官主導で大損させる野田民主党政権が続いて３次補正予算を執行すれば、来年度通常予算採決時点で、日本の財政危機を先取りした円大暴落の国際通貨危機が仕掛けられる可能性があるだろう。菅首相や野田財務大臣や玉木財務官や勝事務次官の判断で余分な手出し口出しをして、ユーロ諸国が背負うべき責任を自ら買って出て１０兆円を使ってしまった３月の東日本大震災直後分だけでも背任の立件は可能ではないか？追加の８兆円をどぶに捨てることは９月までの２か月は防いだが、１０月に入って財務省主導で大損をしている最中かもしれない。
国会議員やマスコミにも「円高対策をせよ」とやたらピーチクうるさい人たちが多いが、皆さんが知っておくべきは日本の財務官発の円高対策資金は０３年の「ゼロ金利量的緩和復活」を誘導するために、投機ファンド経由で追加の円高ユーロ安・ドル安投機資金にされる可能性があることである。実際２か月円高対策資金を出さないようにしたら円高は進まなかった。「外為会計で円高対策資金を積み増し４６兆円にした」という安住財務大臣の発言が夜中に報じられただけで、当人たちは円安に進むと思ったら、逆に円高が進んだ事で背任行為の状況証拠は十分でしょう。日本の円高対策資金は、ドル安ユーロ安の資金にされるから、最終的にはアメリカやユーロ諸国にとっても危機があおられてマイナスである。金利なしで日本が金をばらまくと、投機屋には都合よくても、アメリカやユーロ諸国の迷惑である。これだけ危機が深まっても、ヨーロッパが金利をなくそうとしない姿勢を日本も学ぶべきだ。すべての混乱の原因は９５年７月の榊原国際金融局長がやった、０．５%金利円安ドル還流から始まった。この榊原英資のやったバカ政策の時、大蔵大臣だったのはさきがけ武村であり、１５年間さきがけ日本新党松下政経塾出身議員は、小泉政権の影の首相であり、小泉秘書官から主計局長、財務省事務次官になった丹呉に操られて金融機関の為に私の防災環境ニューディールを妨害して謀略を続けてきたのではないか？
その証拠に、民主党政権でさきがけ出身の菅が財務大臣になった途端、０３年に３２兆円の大損をした為替介入が復活した。これが民主党政権の為替投機背任行為の第一歩だった。謀略はいつも、さきがけ出身の国土庁＆経企庁の傀儡菅と財務官の傀儡枝野が始める！９８年に政党間の正式な取り決めだった野党三党再生法を菅が裏切った「民主党案丸呑み金融再生法」の嘘っぱちも、裏に丹呉ら「金融ビックバン官僚」が蠢いていたのだろう。現在の勝財務次官も為替担当出身らしいから丹呉の子分か同類か？真の「１０年に一度の大物」でないことは確かでしょう。前の「１０年に一度の大物」もFX投機の中心人物ではないか？
野田首相は丹呉を代表とする財務省金融方の走狗だからこそ、財務省副大臣から財務大臣そして財務省お抱えの首相にまでとりえもないのに上りつめたのだろう。耐震偽装を閉会中審査にした野田佳彦国対委員長の小泉政権延命策のおかげで、東日本大震災で２万人の死者行方不明者が生まれたといっても過言ではない。野田首相は自分の閉会中審査が原因で死んだ、南三陸町の防災ビルで津波にのまれる寸前まで避難を呼びかけた女性のエピソードを、よく平気で所信表明演説に取り入れたものである。しかも耐震偽装と永田メール事件の時のように、首相所信表明直後に国会を閉じて予算委員会も閉会中審査に変えようと画策した。
８月９月２か月財務省の投機を止め８兆円損させなかったが、１０月に入って財務省は自分たちで円安に動き出したら１００円まで円高に行ったのではないか？先週の１０３円円安ユーロ高の動きも円安介入したが１０２円台に戻された可能性がある。さらに７日夜から３連休、日本が祝日で市場が閉まっている１０日朝から急激に１０２円から１０４円、１０５円直前までユーロが上昇してきた。対円だけでなくユーロドルも急上昇している。現在のユーロの状況は、一方的なユーロ上げになる状況とはとても思えない。ロイター電は「ギリシャ国債を保有しているデクシアという金融機関（どういう金融形態か？投資銀行なのか？）について、ベルギーとルクセンブルグとフランスがそれぞれの破たん処理と一時国有化を決めた。ベルギーとフランスの国内分についてはそれぞれ負担するが、ルクセンブルクについては国際投資グループに不良債権を引き取ってもらうので負担は少ないらしい」という報道を１０日にした。この報道から推測できるのは、ユーロはむしろこれから危機が深まる可能性が高く、円高方向であろう。
デクシア一つの破たん処理でユーロ危機が収まるなら、各国首脳が何度も会合を開き、ギリシャ首相が債権国を歴訪するパフォーマンスの後、各国で議会承認を得て国債償還資金を供出する手間は必要なかった。簡単に破たん処理コストの各国の分担割合の話ですむからである。突如今までの報道から想像できない、日本の長銀の破たん処理とリーマンショック後アメリカ投資銀行を日本の銀行が手分けして子会社にして引き受けたときの話を合わせたような破たん処理話が登場した。いったい誰の提案か？
ユーロ危機について、今資金を出して救済し続ける力のあるのは、０７年にリーマンショックの肩代わりをして大損した日本ではない。日本の国益に反して財務官が国際経済機関のポストのバーターして日本の金融財産を世界中の投機の付け払いに使う今のやり方をしていれば、早晩日本売りが全世界のファンドから浴びせかけられる。その資金は、今回助けている投機筋（そこに郵貯年金のお金が投資に回っていると思う）になるだろう！ＥＵは売り浴びせに慣れている。日本が口出ししなくても自分たちで解決可能だ。今度ユーロ救済をやるならＩＭＦ副理事に７月に招へいした中国にやってもらえばよかった。そのためにＩＭＦ出資を増やして第３位にしてＩＭＦ副理事にしたのだろうから。
ところが最近ユーロは、中国やロシアにも負担をしてもらおうとして断られて、さらに危機が深まったばかりである。独仏はギリシャ国債の当面の償還分の補償を続けて、根本的な解決の話し合いが繰り延べられ、ギリシャ危機の顕在化以後その経過ごとにユーロ危機は投機のネタにされて日本をカモにしてきた。ドイツとフランスが解決を先送りして10月中に何とかしようと決めた直後、つまりまた先送りが決まった直後に、１０日突然急激なユーロ高が始まった。以上の経過のどこにも、今後ユーロが安泰になったと思える兆候は私には見つからない！
財務省は国際機関に天上がりした財務官僚のインチキ情報に踊らされているのか？それとも財務省と特別のつながりのある、シテイバンクでさえ頼ったゴールドマンサックスの情報か？東大法学部が為替も会計も日本経済の特質も知らないで金融局、理財局、国際局、財務官として銀行を使って日本経済を支配しようとすることが、日本の悲劇である。鈴木淑夫氏によれば財務官はほかの国では中央銀行のポストだという。財務官は日銀に渡したらどうか？
今回のギリシャ・イタリア・スペイン国債の償還危機（デフォルトの可能性）は、「通貨ユーロの紙幣価値は各国共通だが、ユーロ債の発行ルールや金利はそれぞれの国の自己責任で信用力に応じて金利５０%でも引き受け手がないギリシャ国債から、どこよりも信用があるんで金利が低いドイツ国債まで、ユーロ国債の中身が全く異なる」ことからきている。ユーロ債の矛盾を今後どう改善するかについて意見がまとまるか？ギリシャのような恒常的な財政赤字国を切り捨てるか？まで、当面危機が続くように私には思える。ギリシャのような債務国は金利が下がるからユーロ債を共同で発行することを望み、一方ドイツはユーロ諸国の債務を一手にドイツが押し付けられかねないのでこれを拒み続けていた。国債償還の話し合いからギリシャやスペインイタリア以外の債権国金融機関の破たん処理に問題が変化した場合、これは「さらなる金融危機の深化」ユーロ安ととらえるのが当然ではないか？
ところが冒頭に述べたように、１０日から逆にユーロが一気に急上昇してあっというまに１０５円円寸前まで、一日で３円近く上昇している。これは経済合理性が全くなくて最近の急激な下落の時以上に早い。バレッジが今の20倍だったリーマンショック時のようである。なぜこれだけ大々的に逆に動いていると莫大な投機資金が使われているかもしれない。「ルクセンブルクだけでなく、これから顕在化するほかの不良債権についても、リーマンショック後のように日本がユーロの危機を肩代わりして引き受けてくれる」という期待と日本からの国際協力銀行を通じた資金が、理屈とは逆の円安ユーロ高の裏にありはしないか？リーマンショック後の日本による欧米金融機関への不良債権処理資金の提供と、日本のメガバンクによる米投資銀行の子会社化が、中川財務大臣を失脚させ与謝野財務大臣のもと行われた投機経済救済バカ政策の典型である。「国際協力銀行を通じた海外へのインフラ輸出を促進する戦略が、「３月１１日ベトナムへの原子力発電所プラント輸出の妨げとならないように原発事故隠しをした」理由ではないか？
そこで為替介入という名で、国益に反して投機を応援している諸氏に警告だが「国際的な投資グループ」の中身が国際協力銀行だったり、日本の年金や郵貯と簡保資金を使った投資ファンドや信託ではないことを祈る。ユーロ国の年金基金の運用担当者が、「ユーロ債は（危なくて）手を出さない」と言っていたことをお忘れなく。総務省や厚生労働省の大臣や事務次官や運用担当者も簡保や厚生年金加入者に背任として訴えられたくないでしょうから、国民をだまして阪神大震災以後のような円安投機に加担しないことです。特に１９８６年から年金を使った投機運用をしてきた年金福祉事業団の後継組織が、菅ら自社さＹＫＫ路線の省庁改変特殊法人改革で何度名称を変えて何度正体を隠しても、全部の不正をごまかすことは不可能である！不法行為責任が問えるのは２０年間です！厚生年金や厚生年金基金被保険者、簡保加入者の皆さん、訴訟をやりましょう！
ギリシャ危機が勃発すると、3月の震災に起因する円高の大損に懲りずに、ユーロ危機に対して即８兆円国際協力銀行を通じて暴落前にユーロ圏やドル圏の不良資産を高値で買い込んでさらに損をさせようとした。財務省に「さらに大損させるなら背任だ」と言って、８月９月２か月間リーマンショックの時のように止めた。途中安住財務大臣の口先介入が逆に円高に為替を誘導し私の説の正しさが証明された。背任にならなくて為替介入できるチャンスだった9月30日の東京市場では介入せず、国益に反して投機だけが儲かる同日夜に介入があったように思えた。が、９月まではともかく無駄金を投入しないで急激な円高を防いだ。国際協力銀行にやらせたら幾ら損をして、さらにユーロ危機を助長したか知れやしない！
ユーロの危機はどんどん深化しているので、ユーロについて日本が口出しをすることは背任の可能性大である。ユーロ諸国の内部の自治を見守る。危機が進化してユーロのお札を使用している二十数か国だけでは世界恐慌になりそうなときは、「自国のお札を守るためであっても資金投入には国会承認がいる」ユーロ国に倣って、よその通貨危機に資金を出すなら最低限国会で個別に資金投入ごとに、その目的と効果を説明して国会承認してからしか出すべきでない。日本がギリシャのようになった時には誰も助けてくれないし、財務官主導で大損させる野田民主党政権が続いて３次補正予算を執行すれば、来年度通常予算採決時点で、日本の財政危機を先取りした円大暴落の国際通貨危機が仕掛けられる可能性があるだろう。菅首相や野田財務大臣や玉木財務官や勝事務次官の判断で余分な手出し口出しをして、ユーロ諸国が背負うべき責任を自ら買って出て１０兆円を使ってしまった３月の東日本大震災直後分だけでも背任の立件は可能ではないか？追加の８兆円をどぶに捨てることは９月までの２か月は防いだが、１０月に入って財務省主導で大損をしている最中かもしれない。
国会議員やマスコミにも「円高対策をせよ」とやたらピーチクうるさい人たちが多いが、皆さんが知っておくべきは日本の財務官発の円高対策資金は０３年の「ゼロ金利量的緩和復活」を誘導するために、投機ファンド経由で追加の円高ユーロ安・ドル安投機資金にされる可能性があることである。実際２か月円高対策資金を出さないようにしたら円高は進まなかった。「外為会計で円高対策資金を積み増し４６兆円にした」という安住財務大臣の発言が夜中に報じられただけで、当人たちは円安に進むと思ったら、逆に円高が進んだ事で背任行為の状況証拠は十分でしょう。日本の円高対策資金は、ドル安ユーロ安の資金にされるから、最終的にはアメリカやユーロ諸国にとっても危機があおられてマイナスである。金利なしで日本が金をばらまくと、投機屋には都合よくても、アメリカやユーロ諸国の迷惑である。これだけ危機が深まっても、ヨーロッパが金利をなくそうとしない姿勢を日本も学ぶべきだ。すべての混乱の原因は９５年７月の榊原国際金融局長がやった、０．５%金利円安ドル還流から始まった。この榊原英資のやったバカ政策の時、大蔵大臣だったのはさきがけ武村であり、１５年間さきがけ日本新党松下政経塾出身議員は、小泉政権の影の首相であり、小泉秘書官から主計局長、財務省事務次官になった丹呉に操られて金融機関の為に私の防災環境ニューディールを妨害して謀略を続けてきたのではないか？
その証拠に、民主党政権でさきがけ出身の菅が財務大臣になった途端、０３年に３２兆円の大損をした為替介入が復活した。これが民主党政権の為替投機背任行為の第一歩だった。謀略はいつも、さきがけ出身の国土庁＆経企庁の傀儡菅と財務官の傀儡枝野が始める！９８年に政党間の正式な取り決めだった野党三党再生法を菅が裏切った「民主党案丸呑み金融再生法」の嘘っぱちも、裏に丹呉ら「金融ビックバン官僚」が蠢いていたのだろう。現在の勝財務次官も為替担当出身らしいから丹呉の子分か同類か？真の「１０年に一度の大物」でないことは確かでしょう。前の「１０年に一度の大物」もFX投機の中心人物ではないか？
野田首相は丹呉を代表とする財務省金融方の走狗だからこそ、財務省副大臣から財務大臣そして財務省お抱えの首相にまでとりえもないのに上りつめたのだろう。耐震偽装を閉会中審査にした野田佳彦国対委員長の小泉政権延命策のおかげで、東日本大震災で２万人の死者行方不明者が生まれたといっても過言ではない。野田首相は自分の閉会中審査が原因で死んだ、南三陸町の防災ビルで津波にのまれる寸前まで避難を呼びかけた女性のエピソードを、よく平気で所信表明演説に取り入れたものである。しかも耐震偽装と永田メール事件の時のように、首相所信表明直後に国会を閉じて予算委員会も閉会中審査に変えようと画策した。
８月９月２か月財務省の投機を止め８兆円損させなかったが、１０月に入って財務省は自分たちで円安に動き出したら１００円まで円高に行ったのではないか？先週の１０３円円安ユーロ高の動きも円安介入したが１０２円台に戻された可能性がある。さらに７日夜から３連休、日本が祝日で市場が閉まっている１０日朝から急激に１０２円から１０４円、１０５円直前までユーロが上昇してきた。対円だけでなくユーロドルも急上昇している。現在のユーロの状況は、一方的なユーロ上げになる状況とはとても思えない。ロイター電は「ギリシャ国債を保有しているデクシアという金融機関（どういう金融形態か？投資銀行なのか？）について、ベルギーとルクセンブルグとフランスがそれぞれの破たん処理と一時国有化を決めた。ベルギーとフランスの国内分についてはそれぞれ負担するが、ルクセンブルクについては国際投資グループに不良債権を引き取ってもらうので負担は少ないらしい」という報道を１０日にした。この報道から推測できるのは、ユーロはむしろこれから危機が深まる可能性が高く、円高方向であろう。
デクシア一つの破たん処理でユーロ危機が収まるなら、各国首脳が何度も会合を開き、ギリシャ首相が債権国を歴訪するパフォーマンスの後、各国で議会承認を得て国債償還資金を供出する手間は必要なかった。簡単に破たん処理コストの各国の分担割合の話ですむからである。突如今までの報道から想像できない、日本の長銀の破たん処理とリーマンショック後アメリカ投資銀行を日本の銀行が手分けして子会社にして引き受けたときの話を合わせたような破たん処理話が登場した。いったい誰の提案か？
ユーロ危機について、今資金を出して救済し続ける力のあるのは、０７年にリーマンショックの肩代わりをして大損した日本ではない。日本の国益に反して財務官が国際経済機関のポストのバーターして日本の金融財産を世界中の投機の付け払いに使う今のやり方をしていれば、早晩日本売りが全世界のファンドから浴びせかけられる。その資金は、今回助けている投機筋（そこに郵貯年金のお金が投資に回っていると思う）になるだろう！ＥＵは売り浴びせに慣れている。日本が口出ししなくても自分たちで解決可能だ。今度ユーロ救済をやるならＩＭＦ副理事に７月に招へいした中国にやってもらえばよかった。そのためにＩＭＦ出資を増やして第３位にしてＩＭＦ副理事にしたのだろうから。
ところが最近ユーロは、中国やロシアにも負担をしてもらおうとして断られて、さらに危機が深まったばかりである。独仏はギリシャ国債の当面の償還分の補償を続けて、根本的な解決の話し合いが繰り延べられ、ギリシャ危機の顕在化以後その経過ごとにユーロ危機は投機のネタにされて日本をカモにしてきた。ドイツとフランスが解決を先送りして10月中に何とかしようと決めた直後、つまりまた先送りが決まった直後に、１０日突然急激なユーロ高が始まった。以上の経過のどこにも、今後ユーロが安泰になったと思える兆候は私には見つからない！
財務省は国際機関に天上がりした財務官僚のインチキ情報に踊らされているのか？それとも財務省と特別のつながりのある、シテイバンクでさえ頼ったゴールドマンサックスの情報か？東大法学部が為替も会計も日本経済の特質も知らないで金融局、理財局、国際局、財務官として銀行を使って日本経済を支配しようとすることが、日本の悲劇である。鈴木淑夫氏によれば財務官はほかの国では中央銀行のポストだという。財務官は日銀に渡したらどうか？
今回のギリシャ・イタリア・スペイン国債の償還危機（デフォルトの可能性）は、「通貨ユーロの紙幣価値は各国共通だが、ユーロ債の発行ルールや金利はそれぞれの国の自己責任で信用力に応じて金利５０%でも引き受け手がないギリシャ国債から、どこよりも信用があるんで金利が低いドイツ国債まで、ユーロ国債の中身が全く異なる」ことからきている。ユーロ債の矛盾を今後どう改善するかについて意見がまとまるか？ギリシャのような恒常的な財政赤字国を切り捨てるか？まで、当面危機が続くように私には思える。ギリシャのような債務国は金利が下がるからユーロ債を共同で発行することを望み、一方ドイツはユーロ諸国の債務を一手にドイツが押し付けられかねないのでこれを拒み続けていた。国債償還の話し合いからギリシャやスペインイタリア以外の債権国金融機関の破たん処理に問題が変化した場合、これは「さらなる金融危機の深化」ユーロ安ととらえるのが当然ではないか？
ところが冒頭に述べたように、１０日から逆にユーロが一気に急上昇してあっというまに１０５円円寸前まで、一日で３円近く上昇している。これは経済合理性が全くなくて最近の急激な下落の時以上に早い。バレッジが今の20倍だったリーマンショック時のようである。なぜこれだけ大々的に逆に動いていると莫大な投機資金が使われているかもしれない。「ルクセンブルクだけでなく、これから顕在化するほかの不良債権についても、リーマンショック後のように日本がユーロの危機を肩代わりして引き受けてくれる」という期待と日本からの国際協力銀行を通じた資金が、理屈とは逆の円安ユーロ高の裏にありはしないか？リーマンショック後の日本による欧米金融機関への不良債権処理資金の提供と、日本のメガバンクによる米投資銀行の子会社化が、中川財務大臣を失脚させ与謝野財務大臣のもと行われた投機経済救済バカ政策の典型である。「国際協力銀行を通じた海外へのインフラ輸出を促進する戦略が、「３月１１日ベトナムへの原子力発電所プラント輸出の妨げとならないように原発事故隠しをした」理由ではないか？
そこで為替介入という名で、国益に反して投機を応援している諸氏に警告だが「国際的な投資グループ」の中身が国際協力銀行だったり、日本の年金や郵貯と簡保資金を使った投資ファンドや信託ではないことを祈る。ユーロ国の年金基金の運用担当者が、「ユーロ債は（危なくて）手を出さない」と言っていたことをお忘れなく。総務省や厚生労働省の大臣や事務次官や運用担当者も簡保や厚生年金加入者に背任として訴えられたくないでしょうから、国民をだまして阪神大震災以後のような円安投機に加担しないことです。特に１９８６年から年金を使った投機運用をしてきた年金福祉事業団の後継組織が、菅ら自社さＹＫＫ路線の省庁改変特殊法人改革で何度名称を変えて何度正体を隠しても、全部の不正をごまかすことは不可能である！不法行為責任が問えるのは２０年間です！厚生年金や厚生年金基金被保険者、簡保加入者の皆さん、訴訟をやりましょう！