本日S&Pはさらにスペインの金融機関の格下げを発表したのに、その間もユーロは一方的に急激に上がっている。誰かが一方的に円安方向に引っ張っている。それもとてつもない資金を使ってないと不可能だ。
１０日の「ベルギー・フランス・ルクセンブルクにまたがる破たん処理のニュース」や「スロバキア議会が自国より豊かなギリシャの救済資金ＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）に拠出することに反対のニュース」が一度に出てきた１０日が、一番ユーロが上がった日だった。今まで言いがかりのようなちゃちな理由でユーロが売られてきた事を考えたら、正常な判断、合理的な判断ができる機関や人はすべてユーロ売りに動くはずだった。
ところが売り筋があきらめて（資金が続かないので）売りを手じまいして、買いの勢いに乗らざるを得ないほど莫大なお金が、ユーロ買いに動いたと思われる。その正体は何か？１０日１１日のユーロ売り必至と思われるニュースの節目節目に、「国際機関が買いに入ったから上がった」と何度もユーロ上げの理由の解説が入った。正常な判断ができないで、全世界相手に買いを一手に引き受ける大馬鹿な「国際機関」が本当にあるのか？
先日安住財務大臣が円高ユーロ安を防ごうとして、「４６兆円為替介入資金にする」といったらますます円高が進んだ。その時から金融機関救済のために、ユーロ高に為替介入することを決めていたのではないか？「４６兆円」とはどんな莫大なお金か？今年の税収見込みは当初３０兆円だったから、その１．５倍以上である。私は「あと１００兆円しか我が国には自由に使えるお金がない」と思っているが、為替投機に使ってしまったら５４兆円しか残らないので、来年度予算も組めない。
なにより現在スロバキアが合意していないＥＦＳＦの総額が４５兆円、日本の円高対策４６兆円の介入資金とぴったりじゃないか！（１４日朝には円安が進んでテレビは４６兆円といっていた！ますます最初からユーロの肩代わりしようと安住が発言した疑いがこうなっている。）財政法に反するけしからんお金が、当事者のユーロ諸国全体で拠出枠として決めたＥＦＳＦより多いのである。ドイツに見るように、ＥＵ各国の議会は出資枠を承認しただけであって、実際の拠出は別途承認がいる。それも全会一致でないと使えない。だから今のところ数千億円づつギリシャ国債の償還期限ごとに拠出をするかどうかでもめて、ドイツが拠出しない可能性をはやして、数か月にわたってユーロ危機は１週間ごとにユーロ上げと下げの利ザヤ稼ぎの材料となっているのである。
ユーロ諸国が本音で当てにしてきたのは、「リーマンショックの時と同じように日本が今回の金融危機の欧米の損失の肩代わりすることではないか？」だから安住が誰にそそのかされたのか「ＥＦＳＦがまとまれば日本が」と発言したと思う。ユーロ危機は、裏返せば０３年の日銀のマイナス金利量的緩和以降、円ユーロキャリーで日本の利子を奪って利ザヤ稼ぎをしてきた欧州金融機関が、福井日銀に鈴木淑夫さんの名前を出してゼロ金利をやめるよう働きかけたら、ほんの少しだけ金利を付けただけでＥＵ諸国の金融機関の金利収奪商売が成り立たなくなったことで起きている。
だから投機ファンドや金融機関が、０３年のマイナス金利量的緩和に日銀が戻るように、みんなの党渡辺のような日本の政治家が日銀に「ゼロ金利円安にせよ」と圧力をかけさせるために円高を仕掛ける。日本の財務官金融官僚みたいにバカでない中国は金を買い、インドは宝石を買うので、政府がカモになる事が見込めない。金融機関や投資ファンドの生き残りをかけて①日本の量的緩和と為替介入を当てにして、日銀政策会合の前と決算期末にかけて円高を仕掛ける②アメリカの量的緩和第三弾を求めたドル売り③ヨーロッパ中銀の利下げを当てにしたユーロ売りを仕掛けていたと思う。①と②③の手法が異なるのは債権国と債務国の違いである。
投機の思惑が外れて、日銀もＦＲＢも欧州中央銀行もゼロ金利量的緩和をしなかったので①～③いずれも期待外れでファンドの決算期末に近づいて破たんし始めた。儲かっている日本株を売り（日本株安はユーロ建てだったら下落していないはずだ）、投機で急上昇した原油先物や金先物も売りにだして（だから金も原油も下がっていたはずだ）、ユーロ安の仕掛けの失敗を穴埋めしないと破産しそうになっていた。１０月１０日に破産しかけていた投機に対して、天文学的な救済資金を提供したのはだれか？
わざわざ１１月１２月ファンド決算を前に、「国際機関」が投機による損失を肩代わりするか！それも合理的な判断ならあり得ない方向でである。日本の「為替介入資金４６兆円」がその役割をしているのではないかというのが私の推測である。現在ユーロ圏で合意しているのは国債の償還資金の融通であって、ユーロ安に対する為替防衛ではない。本来ヨーロッパ中央銀行とユーロ諸国がやるべき通貨暴落に対する防戦を、日本が肩代わりして４６兆円損をして円安ユーロ高、ポンド高、オーストリアドル高にしようとしているとしか思えない。０３年も３２兆円使って失敗した。つまり大損した。その後７年為替介入ができなかったのはそのためである！
「円高が日本の利益だからどんなことも許される」ということはない！円安を望んでいるのは、日本の金融資産の半分以上を海外運用して投機のカモになっている年金福祉事業団などの年金泥棒バカたちである。今必要なのは内需拡大と日本の金融資産の金利を取り戻すことである。なぜなら年金統合とゼロ金利を推進した小泉・菅厚相首相こそ団塊の世代の年金支給を遅らせて、団塊世代以降の厚生年金制度を崩壊させた張本人だからである！だから菅や枝野らさきがけ日本新党松下政経塾は、菅が厚生大臣だった９６年から、円安と厚生年金消滅と公的年金を国民年金だけにして、その財源を消費税を年金目的税にする事のセットを国民に押し付けようとしてきた。菅のペテンを受け継いだのが小泉厚生大臣だった。菅に近い小宮山厚生大臣が早速就任直以後から引き継いで、民主党の年金政策押し付けを始めた！小宮山は菅と同じで事実経過さえ勉強しないでめちゃくちゃを言っている！
自社さ旧民主党の年金政策は詐欺に等しいインチキである！ことが、９７年に「野党をまとめて新しい政党を作るよう」に言った理由の一つである。民主党を作って毎回選挙に勝たせた私の意に反して、年金泥棒民主党案をおしつけようとしたのが民主党マニフェストである。参議院で民主党を負けさせ自公を応援したのは、リーマンショック時に投機に抗して国益に踏ん張ってくれた中川財務大臣が失脚後選挙に負けて亡くなったことで、借りを感じたことと、労働者の年金を奪う民主党マニフェストに反対だからである。
民主党は原子力発電所の海外売込みなど、自民党以上にとんでもないことを国際協力銀行と一緒に推進して原発爆発の原因を作った。菅の旧自社さ民主党政策マニフェストを作った直島政調会長は、私が小沢事務所に推薦したトヨタ自動車労働組合出身であり、推薦者の私に「週刊誌の報じた億ションを現金で購入したいきさつと、菅の税金無駄遣いをしないインチキ政策中心のマニフェストを作った責任との因果関係」を説明する責任がある！端的に言うなら「億ションの購入資金がどこから出たか？」である。キャッシュ購入が事実でないなら、報道した週刊誌を名誉棄損で訴え潔白を証明するべきだ！
震災後民主党議員は、目の前で毎日死んでいく被災者を横目に、全員馬鹿マニフェスト実現が４月中統一地方選挙に有利と、勝利の為に選挙に奔走した。震災直後に震災対策なしの通常予算を通しただけで、４月は選挙休戦でまっとうな国会審議さえしなかった。そのかん原発の嘘情報でテレビを言論統制して、あとは選挙一筋という恐ろしい政権が菅民主党政権だった。地震と津波で皆が一番現金と服と住居と燃料を求めていた３月末に通した予算が、子ども手当と３５人学級の充実だった。選挙の実働部隊日教組の要求である３５人学級を、津波で全滅した岩手宮城福島の湾岸のほとんどの学校の震災津波対策より優先した。その間私は以前書いた原発労働者の安全以外にも、職安局に復旧工事をボランティアでなく失対事業でやるようにさせるなど、ポイントはじぶんで提案した。何しろ民主党政権は、法律をほとんど知らないで、政治主導だのボランティアだの民間活用だのと、行政の民営化が菅らさきがけのバックボーンなので、４月の時点でさえ被災地の雇用対策の必要性もわかっていなかった。
原発事故の解明を含め、自分の裁判の為に政局にしようとした小沢の菅倒閣に絶対乗らなかった理由は、民主党政権になって民主党議員が法律を読んでもない！官僚を排除しながら行政知識がない！法律違反を平気で首相や大臣が強要して、法律に決められていることをまったくやりもしない！恐ろしい政権であることが実証されたからである。菅の主張で正しいことは一つもないといっていいが、小沢に従って「マニフェスト堅持」を主張する１期２期の新人民主党議員は、それが菅の陰謀提案であることも知らないミニ菅ばかりだからである！民主マニフェストでまっとうなのは私の提案を基にした「高校無償化」だけである。それも私の提案は１８歳までの義務教育であって、お金をばらまくことではない。
民主党はパブリックな社会保障制度を否定して、介護でも職業訓練でも年金でも民間に変えて国が現金給付せよという、労働者の敵・菅の主張をマニフェストにした。原発を連続爆発させて社会保障を破滅させ社会政策を否定して、国の仕事をなんでもＮＰＯだボランティアだにやらせようとする民主党政権は解散させないと国が亡ぶ！私が提案してできた政党で選挙で勝ったのも私が応援したときだけである。こんな不法行為政党違法行為政党は、私には解散を要求する権利がある。
警察検察の皆さん「まず１０兆円の使い道と８兆円円高対策をどうして国際協力銀行を通じて行わなければならないか？」から調べてほしい。当然それだけで菅首相野田財務大臣の背任行為が明らかになると思う。（１１日から１３日にかけてこの文章は書きかえてきたが、こう書いたら１４日突然安藤警察庁長官が辞任のニュースになった。そのことについては次回に改めて）震災直後に書いたように、原発事故の終息と東海南海地震対策のためにも、出ていかなければならない。出ていきたくないけれど私以外には、中央防災会議や政府の地震調査研究推進本部や建築学会や土木学会や都市政策学会や都市計画学会ぐるみの、阪神大震災から東日本大震災までの不正隠しを解明できないからしかたない。私に冤罪を押し付けると日本中であと何十万人死ぬ可能性があることは、私の主張が東日本大震災で証明されたので、わかっていただけたと思う。
各学会の審議会委員ではない下っ端の皆さん！皆さんの会員の役員たちが行った２００１年１月以降の中央防災議の議論は、ほとんど私が羽田小沢土井不破に伝えた東海南海地震や三陸津波や善光寺地震や富士山爆発と東海豪雨などの水害対策で指摘した範囲であって、対策は私が先に行っていることを知っておいてください。
１０日の「ベルギー・フランス・ルクセンブルクにまたがる破たん処理のニュース」や「スロバキア議会が自国より豊かなギリシャの救済資金ＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）に拠出することに反対のニュース」が一度に出てきた１０日が、一番ユーロが上がった日だった。今まで言いがかりのようなちゃちな理由でユーロが売られてきた事を考えたら、正常な判断、合理的な判断ができる機関や人はすべてユーロ売りに動くはずだった。
ところが売り筋があきらめて（資金が続かないので）売りを手じまいして、買いの勢いに乗らざるを得ないほど莫大なお金が、ユーロ買いに動いたと思われる。その正体は何か？１０日１１日のユーロ売り必至と思われるニュースの節目節目に、「国際機関が買いに入ったから上がった」と何度もユーロ上げの理由の解説が入った。正常な判断ができないで、全世界相手に買いを一手に引き受ける大馬鹿な「国際機関」が本当にあるのか？
先日安住財務大臣が円高ユーロ安を防ごうとして、「４６兆円為替介入資金にする」といったらますます円高が進んだ。その時から金融機関救済のために、ユーロ高に為替介入することを決めていたのではないか？「４６兆円」とはどんな莫大なお金か？今年の税収見込みは当初３０兆円だったから、その１．５倍以上である。私は「あと１００兆円しか我が国には自由に使えるお金がない」と思っているが、為替投機に使ってしまったら５４兆円しか残らないので、来年度予算も組めない。
なにより現在スロバキアが合意していないＥＦＳＦの総額が４５兆円、日本の円高対策４６兆円の介入資金とぴったりじゃないか！（１４日朝には円安が進んでテレビは４６兆円といっていた！ますます最初からユーロの肩代わりしようと安住が発言した疑いがこうなっている。）財政法に反するけしからんお金が、当事者のユーロ諸国全体で拠出枠として決めたＥＦＳＦより多いのである。ドイツに見るように、ＥＵ各国の議会は出資枠を承認しただけであって、実際の拠出は別途承認がいる。それも全会一致でないと使えない。だから今のところ数千億円づつギリシャ国債の償還期限ごとに拠出をするかどうかでもめて、ドイツが拠出しない可能性をはやして、数か月にわたってユーロ危機は１週間ごとにユーロ上げと下げの利ザヤ稼ぎの材料となっているのである。
ユーロ諸国が本音で当てにしてきたのは、「リーマンショックの時と同じように日本が今回の金融危機の欧米の損失の肩代わりすることではないか？」だから安住が誰にそそのかされたのか「ＥＦＳＦがまとまれば日本が」と発言したと思う。ユーロ危機は、裏返せば０３年の日銀のマイナス金利量的緩和以降、円ユーロキャリーで日本の利子を奪って利ザヤ稼ぎをしてきた欧州金融機関が、福井日銀に鈴木淑夫さんの名前を出してゼロ金利をやめるよう働きかけたら、ほんの少しだけ金利を付けただけでＥＵ諸国の金融機関の金利収奪商売が成り立たなくなったことで起きている。
だから投機ファンドや金融機関が、０３年のマイナス金利量的緩和に日銀が戻るように、みんなの党渡辺のような日本の政治家が日銀に「ゼロ金利円安にせよ」と圧力をかけさせるために円高を仕掛ける。日本の財務官金融官僚みたいにバカでない中国は金を買い、インドは宝石を買うので、政府がカモになる事が見込めない。金融機関や投資ファンドの生き残りをかけて①日本の量的緩和と為替介入を当てにして、日銀政策会合の前と決算期末にかけて円高を仕掛ける②アメリカの量的緩和第三弾を求めたドル売り③ヨーロッパ中銀の利下げを当てにしたユーロ売りを仕掛けていたと思う。①と②③の手法が異なるのは債権国と債務国の違いである。
投機の思惑が外れて、日銀もＦＲＢも欧州中央銀行もゼロ金利量的緩和をしなかったので①～③いずれも期待外れでファンドの決算期末に近づいて破たんし始めた。儲かっている日本株を売り（日本株安はユーロ建てだったら下落していないはずだ）、投機で急上昇した原油先物や金先物も売りにだして（だから金も原油も下がっていたはずだ）、ユーロ安の仕掛けの失敗を穴埋めしないと破産しそうになっていた。１０月１０日に破産しかけていた投機に対して、天文学的な救済資金を提供したのはだれか？
わざわざ１１月１２月ファンド決算を前に、「国際機関」が投機による損失を肩代わりするか！それも合理的な判断ならあり得ない方向でである。日本の「為替介入資金４６兆円」がその役割をしているのではないかというのが私の推測である。現在ユーロ圏で合意しているのは国債の償還資金の融通であって、ユーロ安に対する為替防衛ではない。本来ヨーロッパ中央銀行とユーロ諸国がやるべき通貨暴落に対する防戦を、日本が肩代わりして４６兆円損をして円安ユーロ高、ポンド高、オーストリアドル高にしようとしているとしか思えない。０３年も３２兆円使って失敗した。つまり大損した。その後７年為替介入ができなかったのはそのためである！
「円高が日本の利益だからどんなことも許される」ということはない！円安を望んでいるのは、日本の金融資産の半分以上を海外運用して投機のカモになっている年金福祉事業団などの年金泥棒バカたちである。今必要なのは内需拡大と日本の金融資産の金利を取り戻すことである。なぜなら年金統合とゼロ金利を推進した小泉・菅厚相首相こそ団塊の世代の年金支給を遅らせて、団塊世代以降の厚生年金制度を崩壊させた張本人だからである！だから菅や枝野らさきがけ日本新党松下政経塾は、菅が厚生大臣だった９６年から、円安と厚生年金消滅と公的年金を国民年金だけにして、その財源を消費税を年金目的税にする事のセットを国民に押し付けようとしてきた。菅のペテンを受け継いだのが小泉厚生大臣だった。菅に近い小宮山厚生大臣が早速就任直以後から引き継いで、民主党の年金政策押し付けを始めた！小宮山は菅と同じで事実経過さえ勉強しないでめちゃくちゃを言っている！
自社さ旧民主党の年金政策は詐欺に等しいインチキである！ことが、９７年に「野党をまとめて新しい政党を作るよう」に言った理由の一つである。民主党を作って毎回選挙に勝たせた私の意に反して、年金泥棒民主党案をおしつけようとしたのが民主党マニフェストである。参議院で民主党を負けさせ自公を応援したのは、リーマンショック時に投機に抗して国益に踏ん張ってくれた中川財務大臣が失脚後選挙に負けて亡くなったことで、借りを感じたことと、労働者の年金を奪う民主党マニフェストに反対だからである。
民主党は原子力発電所の海外売込みなど、自民党以上にとんでもないことを国際協力銀行と一緒に推進して原発爆発の原因を作った。菅の旧自社さ民主党政策マニフェストを作った直島政調会長は、私が小沢事務所に推薦したトヨタ自動車労働組合出身であり、推薦者の私に「週刊誌の報じた億ションを現金で購入したいきさつと、菅の税金無駄遣いをしないインチキ政策中心のマニフェストを作った責任との因果関係」を説明する責任がある！端的に言うなら「億ションの購入資金がどこから出たか？」である。キャッシュ購入が事実でないなら、報道した週刊誌を名誉棄損で訴え潔白を証明するべきだ！
震災後民主党議員は、目の前で毎日死んでいく被災者を横目に、全員馬鹿マニフェスト実現が４月中統一地方選挙に有利と、勝利の為に選挙に奔走した。震災直後に震災対策なしの通常予算を通しただけで、４月は選挙休戦でまっとうな国会審議さえしなかった。そのかん原発の嘘情報でテレビを言論統制して、あとは選挙一筋という恐ろしい政権が菅民主党政権だった。地震と津波で皆が一番現金と服と住居と燃料を求めていた３月末に通した予算が、子ども手当と３５人学級の充実だった。選挙の実働部隊日教組の要求である３５人学級を、津波で全滅した岩手宮城福島の湾岸のほとんどの学校の震災津波対策より優先した。その間私は以前書いた原発労働者の安全以外にも、職安局に復旧工事をボランティアでなく失対事業でやるようにさせるなど、ポイントはじぶんで提案した。何しろ民主党政権は、法律をほとんど知らないで、政治主導だのボランティアだの民間活用だのと、行政の民営化が菅らさきがけのバックボーンなので、４月の時点でさえ被災地の雇用対策の必要性もわかっていなかった。
原発事故の解明を含め、自分の裁判の為に政局にしようとした小沢の菅倒閣に絶対乗らなかった理由は、民主党政権になって民主党議員が法律を読んでもない！官僚を排除しながら行政知識がない！法律違反を平気で首相や大臣が強要して、法律に決められていることをまったくやりもしない！恐ろしい政権であることが実証されたからである。菅の主張で正しいことは一つもないといっていいが、小沢に従って「マニフェスト堅持」を主張する１期２期の新人民主党議員は、それが菅の陰謀提案であることも知らないミニ菅ばかりだからである！民主マニフェストでまっとうなのは私の提案を基にした「高校無償化」だけである。それも私の提案は１８歳までの義務教育であって、お金をばらまくことではない。
民主党はパブリックな社会保障制度を否定して、介護でも職業訓練でも年金でも民間に変えて国が現金給付せよという、労働者の敵・菅の主張をマニフェストにした。原発を連続爆発させて社会保障を破滅させ社会政策を否定して、国の仕事をなんでもＮＰＯだボランティアだにやらせようとする民主党政権は解散させないと国が亡ぶ！私が提案してできた政党で選挙で勝ったのも私が応援したときだけである。こんな不法行為政党違法行為政党は、私には解散を要求する権利がある。
警察検察の皆さん「まず１０兆円の使い道と８兆円円高対策をどうして国際協力銀行を通じて行わなければならないか？」から調べてほしい。当然それだけで菅首相野田財務大臣の背任行為が明らかになると思う。（１１日から１３日にかけてこの文章は書きかえてきたが、こう書いたら１４日突然安藤警察庁長官が辞任のニュースになった。そのことについては次回に改めて）震災直後に書いたように、原発事故の終息と東海南海地震対策のためにも、出ていかなければならない。出ていきたくないけれど私以外には、中央防災会議や政府の地震調査研究推進本部や建築学会や土木学会や都市政策学会や都市計画学会ぐるみの、阪神大震災から東日本大震災までの不正隠しを解明できないからしかたない。私に冤罪を押し付けると日本中であと何十万人死ぬ可能性があることは、私の主張が東日本大震災で証明されたので、わかっていただけたと思う。
各学会の審議会委員ではない下っ端の皆さん！皆さんの会員の役員たちが行った２００１年１月以降の中央防災議の議論は、ほとんど私が羽田小沢土井不破に伝えた東海南海地震や三陸津波や善光寺地震や富士山爆発と東海豪雨などの水害対策で指摘した範囲であって、対策は私が先に行っていることを知っておいてください。