ようやくアベノミクスを粉砕した。日本経済復活は国内製造業ニューディールで（２）

　われわれの年金を潰すことも金融ビックバンの一環なので、１９９６年旧民主党結成直後から現在まで原発爆発首相菅が厚生大臣だったときに始まったインチキ民主党案の「年金改革」は、厚生省の年金官僚と財務官金融局官僚が菅と仕掛けた詐欺ではないかと疑っている。黒田が国際金融局次長や黒田が財務官だった小泉内閣府でもおこなっているから少なくとも状況証拠は名誉毀損にはならない程度には疑いの余地がある。
　安部政権の各省庁の大臣や官僚が、たとえば厚生労働省の大臣や年金部門が厚生年金基金運用者に働きかけて株購入や外国為替投機を誘導するとしたらこれは犯罪である。今まではこうした行政指導があったとしても「相場を間違えて大きく穴を開けたファンドマネージャーが逮捕される事件」が登場している現在では通用しない。安部政権がアベノミクスの為に信託や損保や生保や年金基金運用責任者に行政指導して相場吊り上げる事は刑法の背任罪や詐欺に該当するからである。
　だからアベノミクスペテンが刑法に触れないで（不法行為にはなるか？）今後も株が上がり円安が続くためには、海外ファンド主導で相場が上がる祝日ができれば連続で必要である。一日では急上昇を仕掛けられないから、何日も日本が祝日で海外市場が開いていることが成立の条件である。昨年秋からの急騰相場は、日本の正月と３月と５月の連続長期祝日で形成された。下落すると必ず日銀が資金を「異次元供給する」。つまり日本国民に付けを回して一部の人間に儲けさせる日銀のお札ばら撒きなしでは不可能だった。
　これからは日本の祝日は秋までないので、相場のつり上げができない。つまり下落しかないということで、ようやく先週あたりから日銀が投機資金を追加供給しても、海外市場が夜間や土曜午後の時間帯に相場が極端に上昇に動くことが減っている。むしろ海外主導で下落し日本市場でマイナスをプラスに転じるという、今までとは逆の上昇相場と下落相場が下落６上昇４に近い。もっと特徴的な変化は、日本と海外双方とも日銀が資金の追加供給をし続けなければ即相場が下落するリーマンショック直前にだんだん近づいてきたと思われることである。
　黒田の「異次元緩和」の効果が２ヶ月しか続かなかったのは「長期金利の上昇」が理由である。日刊ゲンダイ５月３１日付は「金利はコントロールできない」「政府の財政健全化が必要」と黒田が「弱気発言を連発」していることを紹介している。元々Ｇ２０から海外の評価はアベノミクスを賛成しているわけではない。第二の矢の国債の大発行についてはＧ２０の場で「財政健全化」つまり「一般会計予算より大きい国債借金など５年も続けてはならない」ことが海外から求められていたのであって、マスコミの報道のような円安を容認されていたのではない。アベノミクスをマスコミが囃し、国債財政出動を第二の矢として大々的に宣伝した時点からマスコミの経済情勢の読みが間違っている。
　ところが日刊ゲンダイは逆に、菊池英博氏の「まず長期国債を買うのをやめる。(略）黒田が『長期金利が１～３％上昇しても金融システムが不安定化する懸念はない』といっていたが日銀が金利上昇を容認していると受け取られて国債暴落の引き金になる」と批判している。
　安部政権の「（変動金利）長期国債買い入れ」を提案したのは実は私である。これらか金利があがっても私のニューディール案を導入さえすれば「１％どころか２％金利」も問題ないから心配するな」と各方面に断言している。金利があれば、インチキ耐震で長周期のゆれで共振しやすい建築基準で公共事業をやることを防げる。これが最大の目的である。実は今週国会議員が２００３年の東海南海地震の全会一致以来５度目の全会一致不正投票を耐震化についてした。各党の中心人物に耐震基準と耐震診断がインチキであることが証明されたとＮＨＫスペシャル「メガクイックⅢ第２週」を紹介してあった。ところが国会議員は自民から共産党無所属まで証明済みのインチキ耐震をそのままに耐震化法を全会一致で再々制定した。これでさらに壊れる公共施設設備が税金でどんどん作られたり改修されることが目に見えている。国会議員の無能を止めるためには官僚に働きかけても不可能である。そこで国債費が高騰して国会で決めた予算の範囲で公共事業が出来ないようにする長期金利の上昇を仕掛けた。もっともこれは黒田異次元緩和の当然の帰結であって、インフレを誘導すれば金利が高騰するのは当然である。
　そもそも中央銀行がお札を供給する手段として国債を金融機関から買い入れることは、中学校で習った典型的な中央銀行のオペレーションである。国債はＢＩＳ規制でも１００％評価の一番信用力のある債権である。おかしいのは菅が白川日銀と協定して実行した投機的な不動産リートや株債権を日銀が購入してお札を刷ったことである。これを黒田もやったが、例のＮＨＫスペシャルを紹介して不動産リートの対象である巨大超高層ビルは今後発生する巨大地震の長周期で壊れる危険性がある。このような危険なビルの証券を中央銀行が購入することは背任であるという当たり前の主張をしたというだけである。国債の種類として変動金利の長期債にせよというのが私の提案であり、変動金利再を日銀が購入するなら最終的には国の国債費上昇分が日銀から戻ってくるといっただけのことである。
　日本の黒田や経済企画庁ペテン官僚岩田一政らの「ゼロ金利マイナス金利緩和」がリーマンショックを引き起こした原因である。その後遺症が今も癒えないままのところに、さらにアベノミクスが円安と株高に相場を引っ張り、大損害を与える前にアベノミクスの化けの皮を引っ剥がすだけのことである。もしアベノミクスが本当なら、たかが１％や３％の金利上昇で流れが替わるはずがない。２０％も株高であり円安なのだから。金利が正常に上がれば財務省は利子税で当面消費税なしでも税収が上がる。付加価値税にして、輸出還付はトヨタなど親企業が取っていってしまう今のやり方はやめるなら今の消費税でも下請け会社には利益が還付される。
　日銀に失業率まで金融政策で面倒見ることが要求されているらしいが、冒頭書いた「反ケインズ政策で緒金をばら撒けば失業もなくなる」という大嘘理論でレーガンサッチャーの時代に長期に失業率が低下した証拠があるのか？バーナンキがアメリカでＦＲＢが失業率も指標に加えることにしたらしいが、その結果有効需要創出をしないで金融政策だけで失業率は長期に低下しているのか？バーナンキなど糞くらえだ！現在良識のある６０歳代の人々が、「５％金利のアメリカ投資話で何百億円も損をする」のは、当たり前だった普通預金で２％、長銀や興銀の５年長期金利なら５％、郵便局の１０年半年複利がなくなったからである。そのていどの金利があれば老後に窮乏化しない国民がどれだけいるだろう。今のままでは老人は民主党の年金改革と黒田インフレ誘導で老後資金の預金が枯渇して、皆万引きでもしないと生きていけなくなる。
　こうなったのは８５年以降、日銀が公定歩合を政府やアメリカの要請で政治的な要因で長期に低下させ、欧米投機資本が国民が得るべき金利を皆持っていくからである。彼等が何度でも「夢よもう一度」と８７年以降のバブル再来を要求するからである。これを三重野総裁時に正常化したところ四面楚歌になって、いまだに「三重野が日本経済を潰した」という高橋洋一の盗人猛々しい嘘が好まれる。高橋などという小泉内閣府の参事官ー盗みの現行犯逮捕者が今回の日銀総裁選びでも有力候補になることがおかしい。阪神大震災以後現在まで自社さ民主党ぐらいおばかな政党はない。外資投機資本の為に国民の金利を収奪させることが民主党の最大政策だからである。
　その提唱者菅の９８年の裏切り自社さ金融再生法と菊池氏流の自自公健全化法で１５年間わが国はずっと貧しいままで自殺者だけが５０％増加した。その理由は、唯金利とコスト意識なしの財政資金ばら撒き経済と金利唯が当たり前という間違った経済理論が民主党中心に広がっているからである。ゼロ金利が当たり前になったのは、経済知識ゼロの村山内閣が行った０．５％ドル還流目標１ドル１２０円相場つまり榊原英資のプラザリバーザル誘導であった。これが日本発の金融危機を引き起こした。アメリカニューディールではペコラ委員会が銀行への税金投入に際して国民の税金を保全するために「議決権つき優先株で即時国有化」をした。ところが菅枝野がやった「民主党案丸呑み」金融再生法の詐欺は言うまでもなく、鈴木淑夫氏が手がけた金融健全化法でさえ「議決権付優先株」での国有化ではなかった。法律制定から５年後の２００３年に「銀行が配当できなければ普通株での国有化」を規定しただけで、税金を銀行に投入して救済した。
　その結果自社さ自自公いずれの金融法も、銀行だけ助けて自殺者が２万人から３万人に年間５０％も増えて若年労働者の新規失業者化をどんどん推し進めた。これを徹底的にやったのが社会党を含む自社さＹＫＫ路線の加藤・菅・山崎・小泉であって、リベラルを自認する朝日岩波が社会党と同調した。これに対し最初は日経・東洋経済＆金融ビジネス・毎日エコノミスト・文芸春秋・thisis読売のような保守派や近経雑誌が正論の論陣を張った。
　海外市場の日本円対各国通貨取引や日本株などは、欧米市場で大量に取引されないので、相場が海外市場主導でつりあがったことが急上昇の本当の理由であった。アベノミクスという馬鹿話は、われわれの年金と預金と保険の利子と配当を犠牲にしてお札を刷りまくり海外の投機ファンドに利益を与えた日銀総裁の背任行為である可能性が高い。仮に黒田総裁以下９人の委員が自分や身内の誰一人も円安や株上昇で利益を得なくても、安部政権の大臣や与野党議員で「企業献金はもらわない」と胸を張って、ｆｘで政治資金をためる政治家がいたとしたら、黒田を日銀総裁に選んだその人たちのために人為的に相場を吊り上げることも背任であろう。
　黒田ら大蔵省財務相の財務官系列は、さきがけ日本新党系列の民主党若手を操り野党共闘を裏切らせて、小泉を使って自社さＹＫＫ新人類だけでなく自民党ベテランをも手玉にとって騙してきた。小泉政権下２００４年中川経済産業大臣が「原発の特許を購入すればアメリカが原爆実験を日本に許す」といっているとして、「日本が世界中でモンスーン地帯と島じまつまり長周期でゆれる地盤で原発を建設する」為に原発の特許権を３つも購入した。このときの原発輸出構想がアベノミクス第三の矢である海外プラント輸出の原点である。「黒田がこれにどう１０年間かかわってきたか？」を本当は日銀総裁選びの時に国会が追求すべきだった。２００３年のメガバンク３つへの統合の時は黒田は財務官から内閣府に入ったのではなかったか？これもとんでもない政策で国民の税金は金利なしで銀行国有化を防ぐためのゴールドマンやメリルリンチへの「議決権付優先株」などは４．５％利子配当と報じられた。
　アベノミクスの第三の矢は長周期で壊れる水道ガス電気インフラの作り直しにでしかない。これを自民党安部福田麻生時代より特に大々的に行ったのが小泉と安部と菅と野田が首相の時である。つまり同じ黒幕が自民であれ民主であれ、厚生年金積立金を収奪して財源にして「新しい年金制度」で年金額を減らして国民を騙すことと同時に、インチキ耐震で社会資本の作り直しをすることに他ならない。これは阪神大震災の直後に自社さＹＫＫで始めた社会党やさきがけ日本新党松下政経塾も一緒の詐欺である。しかも海外の作り直しを必ず唯でやるところが、９７年の自社さＹＫＫの金融再生法の提案後の伝統である。
　わが国の土木建設会社が作って銀行が資金を貸したユーロトンネルの建設費が唯になったと報じられたことがある。他にも日本が海外で建設した超高層ビルの建替えなど、日本の土建会社が海外で仕事を得ても代金を受けれないと、日本の銀行がに土建会社の損を穴埋めをしてその付けは民主党が言うところの「不良債権処理だから国民が税金で払え」である。こんなペテン政党は潰すのが一番いい。これを評価するのは代金支払いの時に「不良資産処理」で借金を唯にしてもらえるうまい話に乗る欧米のエコノミストであろう。
　日本の反ケインズ主義経済学の特徴は、欧米では右翼保守派の理論が、日本では朝日岩波のお墨付きでリベラルの代表理論として８０年代バブル以後扱われたことである。だから戦後第二回目の日本社会党政権が、世界中の社民政権と真逆のウルトラ保守主義経済政策を行った。
　現在行われているアベノミクスは「日本の常識世界の非常識」の典型である。