台湾で６月２日又地震！ ９９年台湾集集地震の後長周期の揺れが日本で顕在化

　昨日６月２日、台湾で地震があり死者が出ている。私が海溝型の津波を伴う長周期巨大地震が来て、その時はダムが壊れることを心配してその対策を考えたのは１９９９年台湾集集地震でダムが真っ二つに割れた時だった。その台湾の地震については「関東大震災のゆれに近い波形」と言われたからである。その時以来私は「ダム崩壊で上流のダムが崩壊した場合に、下流に奔流があふれて水害になる危険を防ぐ手立て」を考え続けた。

　同じ頃私は引越しをして江戸川に近い場所に引っ越した。江戸川には古い河口堰がありそこで旧川と新川つまり直線河川の放水路にわかれている。河口部分には川を隔てている江戸川区や浦安から市川にかけてそこらじゅうが排水機場だらけである。そしてこれが全く動いていることがないのに莫大な建設費でさらに作られては貯水場をどんどん建設した。、さらにニュースでは「江戸川の地下に埼玉から地下神殿を作ってに水をためるから水害にならない」と宣伝されるようになった。このほうがダムより高くとも、民主党は一度として批判したことがない。それどころかこれを推進している。なぜならば、菅たちの「脱ダム」が浅はかなので９８年新河川法を自社さ脱ダム議員が通した直後から、新型大水害で各地が水没するようになったからである。その対策として地下宮殿や１時間７５ミの東海豪雨後の暫定う慮対策の年水害対策が始まった。排水地をどんどん作って,そこにまた巨大な今までの排水機より大きな排水機を設置した排水機場がどんどん作られている。民主党や社民党は「ダムは税金の無駄」といっているが、ダムより都市河川にかけている効果のない治水対策のほうがはるかに莫大で効率が悪い。脱ダム派の主張どおり河川改修をすると水害が発生するし、津波が遡上しやすい直流コンクリート河岸と川底を掘る工事を必ず下ので水害と津波おいでおいでといっているようなものであった。９８年新河川法が水害を呼んだし、田中知事のやった排水下水工事は道路工事と共に諏訪湖水害の誘引となった。

　自社さＹＫＫ路線で菅たちや自民党社会党議員がやったことでまっとうなことはまずない。なぜかというと国民にない祖ｙで６０年過去にさかのぼって耐震化に国民のお金を全部使ってしまうことが自社さＹＫＫ路線だったからである。それをやったのは小泉政権だった。うそインチキの国民を騙した阪神大震災対策をやったのが村山社会党内閣の社会党建設大臣で資金を捻出するために国民の厚生年金を潰す役割をしたのが菅と小泉であり、民主党で永田メール謀略をした野田佳彦である。菅や日旧本新党さきがけと組むと社会党は議席がなくなる一方なので、もともとの主張に戻るべきである。菅やさきがけ日本新党政経塾議員は元々保守改憲派で安部や橋下と同じように国連から注意をうけて欧米マスコミに相手にされないぐらいのウルトラ保守である。それが社会党を取り込むために９５年フランスの原発実験場まで乗り込んだだけであった。原爆実験反対で菅と枝野らさきがけ日本新党松下政経塾と組んだ消費反対で初当選した社会党議員は安保条約も知らないで社会主義や労働者の代表でもなかった。

２０００年１１月に「東海南海地震や関東大震災や三陸津波の再来が近くあり得る」と羽田小沢土井不破氏らに紹介した。特に羽田事務所に「善光寺地震の自然ダム崩壊で１万人死んだ」事を紹介し、対策をやらないかと働きかけて、羽田さんが長野オリンピックを一緒にやった吉村知事の代わりに民主党から知事を出すようにしてくれた。ところが受けて手がいないので結局田中康夫氏になった。どう間違ったのか？私が頼んだ現存ダム崩壊対策や自然ダムが出来る対策と全く違った「脱ダム緑のダムさえあれば」というちゃちな議論が始まった。そしてこれがたとえば熊本の川辺川ダムなどの反対運動や長崎や長良川や吉野川河口堰反対など、菅ら自社さ民主党が無知蒙昧にも山体崩壊や河川を遡上する津波や流域一体の巨大ダムが水害だけでなく水道と電力の総合ダムであってこのいずれも機能を代替出来なくては「脱ダム」など絵に描いた餅である。水害対策理論も根源的に誤りで、そもそも都市型水害は山を緑にすることで解決できない。田んぼがなくなったから水害が起きているのであって、間違った９８年新河川法河川改修を推進し、「自然を守れ」というえば飲料水や工業用水や農業用水の確保や災害対策を考慮しないでいいことにはならないのである。新河川法は９８年から水害の新たな原因となっていたことを隠していたので菅の嘘「ダム河口堰は税金無駄遣い。水害は緑のダムで防げる」という子どもの論理をマスコミが国民世論にした。

　福島原発の爆発は、その菅が０３年の私の指摘を無視して震度５耐震の耐用年数を超えて運転した後に危険を自分で招いた不法行為と債務不履行であって、菅の原発ペテンについても私は債務不履行と不法行為損害賠償を請求できる。菅首相の時にダムと配管が壊れる耐用年数を超えた福島原発に水が届かないで、原発内部の配管も壊れて原発を４連発させたのだから菅が悪いに決まっている！　公式見解では東電は津波が原因と嘘をいっているが、そもそも２０００年羽田小沢土井不破氏に伝えた津波対策を無視するきっかけを作ったのも、菅のテレビ局各局への小沢一平卒引きずりまわしだった。　２００３年「長周期波で震度５耐震の原発が壊れる」と指摘した時に原発の津波の危険も指摘してあった。原発を止めて小泉不信任案側に乗ってくれた経済産業政策局長はその直後に女川の地震で実際に耐震強度を原発で超える記録が出たのにもかかわらずに完全に干された。

　黒田日銀総裁と小泉官房長官細田と高校同期の当時の事事務次官が２年居座ってその後ＮＥＤＯのトップに天下って、０４年以後自民党は新エネルギー推進どころか原発推進にその頃から変わったのである。財務省は事務次官が民主党側に乗ってくれていたが、その事務次官はなんと小泉政権どころか民主党政権で局長級の天下りも妨害された。われわれの年金や金利泥棒のざいむしょうなんば悪いわれわれの年金を盗んで銀奥だけを助けた財務菅や経済企画庁中間官僚は日銀総裁や副総裁や海外の国際機関のトップに天下ることを大賛成してきた。これが菅の原発反対の本当の姿で、他の民主党議員も原発を止めようとした官僚は小泉政権と一緒に排除して、原発を菅と海外に売る官僚ばかりを優遇してきた。こんな菅と民主党の原発反対が信用できるはずがない。

。しかも２００３年通常国会のとき自民党が野中森亀井青木も独自に亀井総裁で対抗しようとしていたのでこっちにも原発の危険も知らせて不信任案に乗っていいという感触を得ていた。官僚が自民党に働きかけたのだろうし、自民党の友ｙ六社は小泉の地方経済リストラで自分たちの支持者が困っていたからと思う。野中氏は菅は小泉不信任案を妨害するためにテレビで小沢一郎を連れて「マニフェストによる政権交代ごっこ」を突然主張して不信任案可決を妨害した時も議員バッチをかけて小泉と対抗した。その時は経済産業省や財務省や気象庁や海上保安庁や消防庁や総務省まで、私の味方だった時期があった。なぜなら私は今回の５月２８日の中央防災会議の答申と東日本大震災での原発爆発についていずれも指摘して誤った銀行救済で日本の個人金融財産を失わないように働きかけてあったからである。私の働きかけは２万人も犠牲者が出た後に政府の審議会が認める程度に正しかったからこそ、自民党も官僚も乗ってくれたのに、菅が小沢一平卒で自分が首相になる約束を誰かとして妨害した。小沢は自由党議員を捨てて菅の一平卒になった。

　このとき政権交代してエネルギー転換のおっ区内製造業ニューディールを各分野で行い、羽田さんが首相になって、９４年に北朝鮮危機で首相を２ヶ月足らずで引き摺り下ろされた時に戻って、北朝鮮の原爆の代わりに「脱ダム水力発電」を提供して、北朝鮮のエネルギーと食糧危機の原因であった禿山と農地の流出を防ぐ交渉をしたらいいと思っていた。　ところが０４年に信濃川の刈谷田川と五十嵐のダムを越流するほどの大洪水川の時、政府の信濃川の委員も務めていた大熊教授は自ら「ダムは不要だという見解を間違っていた」と認めた。それでも小泉政権と菅と田中康夫を熱烈支持したマスコミと、ダム反対運動の学者やＮＧＯは、私が羽田さんに民主党から長野知事をお願いした理由である「東海南海地震と関東大震災と富士山爆発と三陸津波に長野県のダムと自然ダムが連動する対策」など想像も出来なかった。羽田事務所が２０００年に長野の１万人のダム崩壊死の可能性を理解して盟友吉村知事と決別し県民の為に知事を替えてくれた事を知らない。大熊新潟大学教授の著書など文学であって、ダム工事の技術者の経験はなかったであろう。問題を矮小化し既設ダム崩壊対策の代わりにダム建設反対運動にした。新しいダムを作らないことは強度問題があるから賛成であるが、自社さ民主党は「税金無駄遣いをしない行財政改革」になんでも結論を矮小化して税金を使って無駄ばかりやらせた。

　民主党議員は社会党議員の欠点だけは受け継いで、護憲は否定する改憲政党である。民主党議員はシンパの学者やＮＧＯをひいきして綿密な調査をしない。社民党はこの欠陥によって超高層ビルの本部建て替え構想から、他の建て替え改修可能性を検討しないで本部を交わして更地にして返納へと一直線で方向転換したが、原発でも雰囲気で大量被爆した労働者救済は問題にしないで、北海道や沖縄まで逃げた母子の生活守る。社会問題化し自分たちを支持する一部学者や支持団体や支持者の意向で動く。野党で反対運動をする感覚で、政権政党としてせうふを運営したからとてつもなく歪んだえこひいきの法律違反行政が民主党や社民党の主主のときには行われたこれが一番悪いところである。だから長野は莫大な税金を使って今も東海南海地震と連動する諏訪湖や天竜川の大水害の対策が全く出来ていない。東日本大震災でも長野では他の地方と異なり呼応して地震が来たのだから、もっと近い地盤がつながっている東海南海地震や関東大震災の再来で、長野に被害が来ないわけがない！脱ダム委員会を大々的にやったので、建設省が秘密にしてきたことが垣間見れて参考になった。しかし県議会の保守派の議員の主張には「利水」面で正論が結構あったがマスコミは全く見向きもしないで田中知事に反対するものは皆悪者であり、田中知事を登場させた羽田さんは、田中知事から「吉村知事とオリンピック利権で甘い汁を吸った悪者扱いされ気の毒だった。長野県知事時代はまさに民主党政権時代と同じで私がきっかけを作って、本当の対策を出来ないどころか逆に災害を大きくした。田中氏は自分が下水工事を熱心にやったことが諏訪湖の水害の原因だとは今も想像もしていないだろう。

　田中氏は当選直後から「ダム崩壊対策」ではなく「脱ダム」を主張しマスコミが一斉に支持して社会問題になった。今は津波が河口から押し寄せる映像を目の当たりにして、単純に「河口堰反対」とはいえなくなっただろうが、当時は長良川とか吉野川とか全く津波を知らない空想理論で「河口堰反対」が幅を利かせて、菅直人がその代表としてテレビでまるで英雄扱いだった。その頃　２０００年ＮＨＫが「周期１秒の衝撃」という阪神大震災５年特集を組んだがそのメインキャスターとして、特に水害対策の専門家としてテレビに出ずっぱりだったのが、５月２８日に「南海トラフ地震最終報告」を発表し「家庭や職場で１週間分食料と水を備蓄せよ」とえらそうに言ったのが京大防災研究所出身河田である。その河田は２０００年三重県の防災計画でなんと津波は２０センチだといっていた！お粗末学者である。