原子力発電所の嘘話と嘘の計画停電で菅内閣が3週間テレビジャックできた理由、菅とマスコミの癒着話②

　菅は本当は自民党より右翼ながらリベラルの代表らしく振舞って、4権分立の東大京大の権益を拡張する役割をしてきた。その証拠が佐々木毅がやった「国立大学法人化」「国立病院（かっての陸軍海軍病院）国立大学病院の法人化」です。菅や松下政経塾日本新党の行財政改革なくしてはこれらはあり得ない。今言った人脈つまり満州国支配で人心誘導術を磨いた人脈とかかわって「菅が人気がある」という虚構が作られた。ずっと「選挙区では実は人気がない」という報道があったことで明らかです。人気がないからずっと落ちたのに朝日が押し続けた。
　そのやり方が社会心理学手法である。戦争中アメリカは日本語でビラをまいてラジオ放送をしても何の効果も挙げられなかった。ところが東京ローズの英語放送を、米軍兵士は本国の放送より好んで聞いた。これがマスメディアを使った人心誘導術であって、地震後40日洗脳放送をやっている「ＡＣ」の毎日のコマーシャルはその技術を使っているのではないか？不偏不党でなければならない、国認可のテレビを使って、一方的に近代憲法の抵抗権を捨てさせる洗脳コマーシャルを行っていることが恐ろしい。これだけでは効果がないので、阪神大震災の時のように必ず「日本人はどんな時でも礼儀正しくて、暴動も略奪もないと外人が皆感心する」という外電のおまけがつく。
　二つの相乗効果で、地震の原因者や戦争の原因者を処罰をする代わりに、「みんなで大変な時期を乗り切りましょう」「今被災地で困っているのに政府を批判すると被災地の復興ができない」と、責任者の処罰を防ぐ。これが小泉政権の時の共同世論調査の強引な小泉支持や、東大社会心理学と朝日新聞の共同連続世論調査の役割である。岩波が戦後リベラルの代表のような顔をして、実は大政翼賛の戦争時代も出版を続けてきた秘密でもある。朝日こそ満州事変以後積極的に戦争追行を支持してきた。それは満州事変になったら戦争に徴兵された家族などが皆心配して、突然新聞の購読者が急激に増えたからだそうだ。
　これはつい先日NHK特集でやっていた。朝日と岩波が最初から菅の庇護者だった事は偶然ではない。菅が若い時はテレビ映りが良くて大衆誘導に使いやすかったからでしょう。テレビは特にテレビ映りがいい人物ばかりに焦点を当てる癖がある。小泉の場合はテレビ映りはよくないがお笑いがテレビで受けるのと同じ理由である。テレビが好むパフォーマンス、画面いっぱいに単純で大袈裟で、あっと言わせる映像がテレビの好みだ。だから新人類以降は単純で非論理的になる。このことは多分日本から審査遺品が生まれなくなった理由ではないか？子供番組の質が落ちて子どもの小湯行くがみんな一緒主義になったことで、つまり新人類が日本の主流になったら、没落したのではないか？
　イギリス人ドナルド・ローアが高度成長期の日本の労働者を見て感激したのは、労働者の知性が高かったからでしょう。これは戦後アメリカの最先端の教育を取り入れたからです。当時後期中等教育が一部義務教育化されていたのはアメリカぐらいで、中学校の義務教育はヨーロッパより日本が進んでいた。11970年代以降特に、子供たちを自分で考えない大勢に従う人間に変えて漫画と夕刊紙しか見ない多数とエリートの少数という格差が平気な新人類にした結果、工場のラインから工夫することができなくて製品の質が落ちてきたのではないかと思っている。
　一般日本人の知性が、新人類以降小泉並みに下がってしまった。小泉は「感動した」と大声でを恥ずかしげもなく土俵でジェスチャーたっぷりにテレビに向かって演技をする。郵政選挙の解散の時の記者会見で、なんと地動説の発見者を取り違えても、どのテレビも新聞も指摘しないで、支持率９０％のトップニュースを2週間続け貢献した。小泉「郵政選挙」で自民党が大量得票した理由は、各新聞やテレビが毎日刻々と行った「小泉支持が８０％、90％」との連続世論調査にあった。これが大ウソだったことは、マスコミの一方的な小泉郵政選挙の応援にもかかわらず、実際の得票人数の実数が賛成50対反対50だったことで明らかである。この時郵政選挙で小泉が買った理由は岡田代表と枝野幹事長は最終盤に「自分ｔ勝ちが郵政民営化の本家」と反対は実は嘘で180度異なる彼らの理想を白状したからである。つまり菅たちがもともと小泉の政策の本家であり、政策を作ったのは大蔵省銀行局と経済企画庁と建設省国土局と中央防災会議と通産省の海外留学新人類官僚たちだったのでしょう。この世代は一報は赤ちゃんから勉強で一方は中卒で派遣労働者となっても同じ人間として心が痛まない。悲しいことです。今後はこの世代以外が、その上下世代がもう一度頑張りましょう。