義務教育が行われた世代以降、日本人の特質が大政翼賛道徳のように思われるが、第二次大戦後からの60年代まではそうではない。実はわが国の義務教育は明治末期でも寺子屋や裁縫教室系を選ぶ人たちが結構いた。以前住んだ公団住宅の隣のおばあさんが明治の人で、青山の生まれで当時ガス灯があったそうだが、「小学校ではなく裁縫のお稽古に行った」といっていた。もともとこの国は江戸時代までは「一揆打ち壊し」の国だった。大陸の国では被支配民族が奴隷になって当然だったが、わが国はほとんど奴隷もいない。江戸時代の識字率が非常に高かったのは、都市だけでなく農村でも寺子屋のようなものがあったからだ。王様に逆らったら大陸の国なら、「民族皆殺し」か「被支配民族全員奴隷」だったが、わが国は庶民の反抗を幕府や殿様が、首謀者は処罰しても皆殺しにしなかった。東の果ての島国では、中国のように民族皆殺しにして他から別の民族を連れてきて国を作るようなことは不可能だからです。
日露戦争ごろには、警察がおっかけて無理やり学校に行かせ、ほぼ全員が小学校に行くようになった。義務教育が普及したのは明治後半だった。それ以前は明治政府への反逆がどんどんあったし、その手法は実は江戸時代の手法であった。福島事件や秩父事件のように。今の自民党のルーツである下層武士や地主層は農民の代表になって、むしろ旗のトップに立っていた。大塩平八郎や佐倉宗吾のように代表として処罰された。なんといっても我が国は元々は野蛮な「ハラキリ」の国である。私は死刑反対論者なのでどんな独裁者でも終身刑にすべきと思うが、昔は責任を全く追求しないどころか、国のトップをいさめる事が家来の義務だった。農民もおかしな領主には一揆をおこす権利があった。都市の庶民は米が高いと打ちこわしをした。大正の米騒動もそういう伝統から来たのではないか?
ところが今は大政翼賛思想や日教組の似非民主主義によって、幕末から明治に輸入された民権主義を「民主主義=みんな一緒主義」と思わされている。こういう洗脳が「一億総ざんげ」を生んだ。日教組は「教え子を(再び)戦争に行かせるな」を合言葉に反戦運動をしたが、教師こそ学校ごとにノルマを果たして教え子を志願兵にさせ、一億玉砕教育をした事をしっかり反省し、次の教師に伝えたわけではなかった。だから民主党の選挙に主任手当教頭手当を流用した疑惑が報じられたら、今廃墟になっている新築や耐震化した学校で明らかだが、無駄な学校耐震化法案とスキャンダルもみ消しで日教組出身の参議院会長輿石が取引をした。当然輿石を日教組が処分するかどうかを、今回の津波で子供を亡くした親は見ているでしょう。戦後教育世代、特に新人類は「「日本人は戦争に向かわせた本当の責任者がだれか?日本はどういう理由で戦争に突入したのか?」今も全く知らないで平気だ。
NHKがそこのところを、4月改変前に最後に頑張った。「軍隊が戦争拡大を防ぐために最後に戦争を反対してくれと頼ったのは日本企画院院長だったが、天皇に言わなかった」ことを放送した。軍隊が反対しているのだから、日本企画院が最終的に戦争突入を止めなかったことになるのか?そこまではいわなくても、日本企画院の後身こそ菅の官僚側の庇護者、経済企画庁である。財界はテロでその前にやられた。「日本からの劣悪品の輸入が、アメリカ労働者の失業の原因」と思っていたアメリカ政府と軍は、財閥を解体して労働組合を作ることは熱心だったが、日本の官僚制と大学支配は、向こうからすり寄ってきて従順だから占領統治に利用したほうがやりやすいと判断したのでしょう。というより本当の戦争の推進勢力が、GHQの日本統治前に最初から従順に組織改変をして、さもアメリカのニューディール時代の組織を偽り変身したからでしょう。こうして経済企画庁や建設省ができた。その結果、戦争研究所高級公務員や大学がどんな答申を出してどんな変な基準を作っても、その後任を問わないで平気な、世界でたった一つの特殊無責任体制の国になった。
でもこれは本来の日本人とは違う。計画停電のウソを押し付けられて黙っていては戦時下の国民である。明治前半以前のようにおかしいことには一揆打ちこわしの精神で抵抗しよう。もちろん暴力革命はしない。こういうのは東の果てのどん詰まりで、他に逃れる国がないから、行き止まりで妥協してきた日本人の体質には合わないらしい。革命の代わりに「赤軍派のリンチ」のようになってしまう。一揆打ちこわしに参加した農民や都市庶民を、見せしめのために全員死刑にしないおおらかな国は、その分抵抗側も支配者を皆殺しにして代わりに支配者になる欲望を持たない。おおらかすぎてフランスのような市民革命にならなかった。でも一揆打ちこわしの抵抗精神はわが国古来の伝統であって、「みんな一緒主義で我慢することは、ほんの70年間続いた押しつけ文化に過ぎない。我々は計画停電を押しつけた菅民主党政権に絶対に従わないことにしよう。
日露戦争ごろには、警察がおっかけて無理やり学校に行かせ、ほぼ全員が小学校に行くようになった。義務教育が普及したのは明治後半だった。それ以前は明治政府への反逆がどんどんあったし、その手法は実は江戸時代の手法であった。福島事件や秩父事件のように。今の自民党のルーツである下層武士や地主層は農民の代表になって、むしろ旗のトップに立っていた。大塩平八郎や佐倉宗吾のように代表として処罰された。なんといっても我が国は元々は野蛮な「ハラキリ」の国である。私は死刑反対論者なのでどんな独裁者でも終身刑にすべきと思うが、昔は責任を全く追求しないどころか、国のトップをいさめる事が家来の義務だった。農民もおかしな領主には一揆をおこす権利があった。都市の庶民は米が高いと打ちこわしをした。大正の米騒動もそういう伝統から来たのではないか?
ところが今は大政翼賛思想や日教組の似非民主主義によって、幕末から明治に輸入された民権主義を「民主主義=みんな一緒主義」と思わされている。こういう洗脳が「一億総ざんげ」を生んだ。日教組は「教え子を(再び)戦争に行かせるな」を合言葉に反戦運動をしたが、教師こそ学校ごとにノルマを果たして教え子を志願兵にさせ、一億玉砕教育をした事をしっかり反省し、次の教師に伝えたわけではなかった。だから民主党の選挙に主任手当教頭手当を流用した疑惑が報じられたら、今廃墟になっている新築や耐震化した学校で明らかだが、無駄な学校耐震化法案とスキャンダルもみ消しで日教組出身の参議院会長輿石が取引をした。当然輿石を日教組が処分するかどうかを、今回の津波で子供を亡くした親は見ているでしょう。戦後教育世代、特に新人類は「「日本人は戦争に向かわせた本当の責任者がだれか?日本はどういう理由で戦争に突入したのか?」今も全く知らないで平気だ。
NHKがそこのところを、4月改変前に最後に頑張った。「軍隊が戦争拡大を防ぐために最後に戦争を反対してくれと頼ったのは日本企画院院長だったが、天皇に言わなかった」ことを放送した。軍隊が反対しているのだから、日本企画院が最終的に戦争突入を止めなかったことになるのか?そこまではいわなくても、日本企画院の後身こそ菅の官僚側の庇護者、経済企画庁である。財界はテロでその前にやられた。「日本からの劣悪品の輸入が、アメリカ労働者の失業の原因」と思っていたアメリカ政府と軍は、財閥を解体して労働組合を作ることは熱心だったが、日本の官僚制と大学支配は、向こうからすり寄ってきて従順だから占領統治に利用したほうがやりやすいと判断したのでしょう。というより本当の戦争の推進勢力が、GHQの日本統治前に最初から従順に組織改変をして、さもアメリカのニューディール時代の組織を偽り変身したからでしょう。こうして経済企画庁や建設省ができた。その結果、戦争研究所高級公務員や大学がどんな答申を出してどんな変な基準を作っても、その後任を問わないで平気な、世界でたった一つの特殊無責任体制の国になった。
でもこれは本来の日本人とは違う。計画停電のウソを押し付けられて黙っていては戦時下の国民である。明治前半以前のようにおかしいことには一揆打ちこわしの精神で抵抗しよう。もちろん暴力革命はしない。こういうのは東の果てのどん詰まりで、他に逃れる国がないから、行き止まりで妥協してきた日本人の体質には合わないらしい。革命の代わりに「赤軍派のリンチ」のようになってしまう。一揆打ちこわしに参加した農民や都市庶民を、見せしめのために全員死刑にしないおおらかな国は、その分抵抗側も支配者を皆殺しにして代わりに支配者になる欲望を持たない。おおらかすぎてフランスのような市民革命にならなかった。でも一揆打ちこわしの抵抗精神はわが国古来の伝統であって、「みんな一緒主義で我慢することは、ほんの70年間続いた押しつけ文化に過ぎない。我々は計画停電を押しつけた菅民主党政権に絶対に従わないことにしよう。
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