１２月３１日誤字等修正
本文２０１９年１２月３１日２時
こいつらがどうやって日本の科学技術を政府としてタダで中国に売りつけたのか？自社さの罪の一つを自分で白状しているようなもの！をリンクした。
著者林は中国は「２０世紀最後半」科学技術に力を入れたが、「経済的に貧しく研究費も微々たるもので、施設や装置は貧弱」だったので「中国の科学技術レベルは、欧米や日本と相当の距離があった。」「科学技術情勢が大きく好転するのは、２１世紀になってから」で、「中国は、２０１０年に日本のGDPを追い抜いて世界第２位」になった「経済発展で科学技術が進展した」と書いている。たかが１０年か１５年で底辺国から日本を抜いて世界第二位になった理由は何か？
日本を没落させて中国に投資資金が集中したのが、「金融ビックバンの銀行への税金投入」と同じ時期である。誰がその資金を中国に出したのか？科学技術庁が文部科学省になって内閣府統括官になった林ら原発爆発張本人である科学技術庁職員が、日本の科学技術没落と日本の「優良大企業の金融ビックバン解体海外売りファンドの儲け話」にどういう役割をしたか？こそ国会が問わなくてはならない！
95年から特に破産しそうだった中国に、菅直人の98年の公約違反裏切りで銀行にいれた税金がどこに流れたか？98年金融ビックバンで「震度5耐震原子力発電所やロケットをやっていただけの馬鹿極まりない乙種公務員科学技術庁職員ども」が、菅直人(裏に江田五月？）によって２０００年から省庁改編で文部省本省で教育関係より上にのし上がった。
菅がやった省庁改編は原発４連発だけでなく、文部科学省で科学技術庁の下っ端職員が文部科学省のトップになって汚職だらけにした。その典型が記憶に新しい東京医大の裏口入学事件である。時期的にリンク先を書いた林という人物はそれに関係してやめたのではないか？
「林 幸秀（はやし・ゆきひで） ライフサイエンス振興財団理事長 1973年東京大学大学院修士課程原子力工学専攻卒。文部科学省科学技術・学術政策局長、内閣府政策統括官（科学技術政策担当）、文部科学審議官などを歴任。
９５－９８年の菅が98年野党三党再生法で税金を銀行にいれないことの公約を逆にやってなければ。中国はとっくに破産したではないか？同じように０３年安倍第二期の黒田日銀の異次元経済緩和の目的は、中国バブルの崩壊を防ぐために日本を犠牲にすることだったであろう。
中国にどういう便宜を図ったのか？そして２０００年省庁改編で文部科学省になった科学技術庁が日本の企業解体と中国への技術移転にどういう役割を果たしたか？誰がそれを主導して三洋を解体したか？ハイアールが三洋子会社から世界一の家電会社にのし上がったか？
９７年ＮＥＣを盗まれてからたった１３年ぐらいで日本自体が世界第二位から中国経済にとってかわられて没落した１３年ぐらいで理由は何か？電機産業をはじめとして日本経済全体で中国逆転したのはなぜか？こいつが「資金が中国と日本で違っている」と書いているだろ!!!
その金は我々日本人の国民金融財産を盗んで中国に流しているのだぞ！バカ国会議員どもは反省して日本の地位と中国を逆転させて、若者が皆失業者のまま５，６０歳代を迎える没落日本にしたのが菅直人らであることを自覚して投機をやめろ!95自社さｙｋｋ路線が小泉から安倍に続いていることを自覚して、「９５年自社さykk路線でこういう馬鹿を始めたのは誰か？」しっかり検証せよ！そして国民と労働者に報告せよ！
だれが金融ビックバンといって「ジェネラル・エレクトリック（ＧＥ）ジャック・ウエルチ会長が製品を上位3つ以外整理したから、日本企業を上位3つ以外海外に売れ」という馬鹿を言い出したのか？それをだれが内閣府を作って実行させる司令塔になったのか？ここが大事だ！多分外人にそそのかされたのであろう！・それは誰かいまだにわからないおかしくないか？
特に金融ビックバン省庁改編の後、大学を民営化「国立大学法人」にしたのも科学技術庁が内閣府と文部省のトップになってやったことではないか？原発インチキ耐震が原因で、菅直人や江田五月とやった未必の故意の殺人の一人として、科学技術庁や東大生産工学研究所青山博之岡田恒男が公務員の身分で責任を取らされないように図ったことでないか？
少なくとも菅が省庁改編大学民営化を「震度５耐震と８１年新耐震と、阪神大震災基準が皆インチキ基準の原発耐震で、対策が間違っている事の責任逃れの為」に佐々木東大学長と小泉と元三重県知事と事務方内閣官房副長官と一緒に、菅や小泉とこいつらが行革で強引に大学を国立大学法人というおかしな名前に変えたと疑われる。
菅が、こういう国賊並みの国民を裏切る公務員と取引をして、03年に小泉不信任案で辞めさせる代わりに「03年11月に解散して03年予算編成から民主党政権だ」とバカなことを言って裏取引をした相手が、東大総長佐々木や古川事務方小泉内閣官房副長官であろう。
行革のつながりは江田の新進党科学技術庁長官から96年橋本内閣の江田憲司ともつながって起きたのではないか？と疑うものである。そして先に述べた菅枝野小泉榊原英資日銀黒田安倍第二期松下政経塾朝日の金融ビックバンつながりが日本を潰したのである。
95年自社さで当時の社会党と菅直人らは、日本の科学技術が、70年代の二度の石油ショックを世界で一つだけ乗り越えて、80年代世界一の科学技術論文引用数と特許件数を持っていたことを全く知らなかった。それどころ石油ショックがあったこともこいつらは議員のくせに全く知らなかった！！！
そして日本の会社や技術を、経済産業省の海外売り払い派派閥と一緒に、会社法と商法を戦前に戻す「企業体理論」から「企業主理論」で、税金を使って世界一位を円安で、中国に唯どころかマイナス金利でささげたのである。03－5年の小泉政権の頃であった。
それは最初は加藤紘一と菅直人と伊藤茂という自社さykk政調会長がやったことで、そこに経済企画庁が省庁改編で2000年に内閣府になって、科学技術庁が文部科学省のトップに安倍第二期に上り詰めた影響がどうあるか？裏には95年から経済企画庁のスポンサー岩波がいたはずである。
さらにその裏には、東大のインチキ耐震とインチキ原子力がいた！日本と中国の地位が逆転したのは９５年自社さ金融ビックバンから15年の２０１０年だった理由が、自社さで馬鹿どもが、日本売りの為に政府と国会議員でわざと日本の経済産業を没落させて、自分の懐を増やす代わりに優良企業を解体して、特に中国に売り渡したからである。
その中心人物が菅直人と科学技術庁と通産省の国際派でマスコミがちやほやする奴らであろう！日本のマスコミはジャーナリズムの見識などほとんど持っていない菅枝野シンパばかりである。こいつらが桜を見る会レベルしか理解できないから、菅直人を讃えて国民を窮乏化させ「年間１万人づつ自殺者を増やした菅の未必の故意の殺人の共犯者の可能性がある。
林は「急激な科学技術の発展を遂げた」理由として「まず挙げなくてはならないのは、豊富な研究開発資金である。」「２０００年と２０１６年の主要国の研究開発費の絶対値（IMFレートによる円換算）と増加倍率」を示して「２０００年では米国の３０分の１、日本の１４分の１程度であった中国の研究開発費であるが、２０１６年では２０１６年では２０００年比約２１倍となって世界第２位」と、たった１５年間の中国の変化を書いている。
その原因について日本の商法を改悪して会社法を制定した２００５年までの小泉政権の影響と、現在の日銀黒田のマイナス金利深堀とか、無能でクズの証拠であるわけのわからない造語でけむに巻く、日本売りめちゃくちゃマイナス金利円安と最近特に世耕経産大臣がやった、電機産業すべてをソフトバンク孫と台湾鴻海など経由であるいは二階世耕経由か？残りの大企業も中国に売った影響を検証せよ！
今の安倍第二期の国会議員は、与野党を問わず、日本経済と産業技術が何がどうなっているかも知らず、桜の会の出席者ぐらいしか追及できない無知無能ばかりである。国民財産の泥棒族である。そういう無知無能しか国会議員になれない、公職選挙法は違憲である。特に小沢のような仕事をしたこともない学生から即国会議員になった奴が考えるのは、バカを数集め手強引に自分の思い通りに変えることだけである。
その考え方は菅直人や小泉純一郎も一緒で、もっと馬鹿が小泉であるが、こいつらのような強引極まりない心の汚い議員が中国にソフトバンクを通じてか二階を通じてか知らないが金を回せば、自分たちだけ円安で裏でとてつもなく儲かる！！！！小沢が最初からそうだったとは言わないが、あとで加藤小泉山崎拓の投機の仲間に民主党政権前後に入ったのだろう？
板垣 英憲 (著)
こういうたぐいの官僚と一緒に日本を潰す最悪野郎どもしか議員になれない制度は即やめるべきである。公職選挙法はどんどん戦後の原点から逆に戦前に戻っているだけでなく、戦時中の大政翼賛会に戻っている。
公職選挙法が適用されているのは、衆参両院だけでなく、地方議員や首長選も含めてである。今のままの違憲の公職選挙法を適用して改憲国民投票などしたら、日本は戦前の「インド以下の賃金」の天皇主権の奴隷労働の「チープレイバーの黄禍論」と欧米に批判された国に戻るぞ！
今明治憲法に実質戻す動きが、違憲の退位即位法・女性天皇・養子宮家で起きている最中である。といういずれも「国民主権より天皇の血筋が大切」という、憲法1条違反の異論がジャーナリズムずらをした天皇主義者から発信されている。本当に恥ずかしい、教養のなさで、主権在民とは逆の主張ばかりになった。
今は第二次世界大戦直前の昭和15年皇紀２６００年に次ぐ「大政翼賛会に議会を変えたと同じ与野党一元化という小沢の馬鹿話が作る憲政の危機」である。今ではアジアでも中国のような社会主義を標榜する国以外は、旧独裁国軍事国家だった台湾韓国と比べても、日本が選挙の自由がない！かっては韓国台湾は植民地だった日本型右翼軍事独裁だった。
しかし社会主義に対抗して、いまではアメリカ留学帰りが多いから、アメリカンデモクラシーをまねてやっているのであろう。日本だけが戦前の公職選挙法を引き継いでいるのではないか？海外の比較法学で検証せよ！国会図書館職員はそれが本来の仕事であるが、能力のない人間ばかりになって、蔵書のネット構築だけやっていないか？
公職選挙法の各条項を憲法で検証して違憲判決することが、最高裁に求められている。そうでないとすぐに世界で最低レベルの明治のインド以下生活水準に戻るぞ！
本文２０１９年１２月３１日２時
こいつらがどうやって日本の科学技術を政府としてタダで中国に売りつけたのか？自社さの罪の一つを自分で白状しているようなもの！をリンクした。
著者林は中国は「２０世紀最後半」科学技術に力を入れたが、「経済的に貧しく研究費も微々たるもので、施設や装置は貧弱」だったので「中国の科学技術レベルは、欧米や日本と相当の距離があった。」「科学技術情勢が大きく好転するのは、２１世紀になってから」で、「中国は、２０１０年に日本のGDPを追い抜いて世界第２位」になった「経済発展で科学技術が進展した」と書いている。たかが１０年か１５年で底辺国から日本を抜いて世界第二位になった理由は何か？
日本を没落させて中国に投資資金が集中したのが、「金融ビックバンの銀行への税金投入」と同じ時期である。誰がその資金を中国に出したのか？科学技術庁が文部科学省になって内閣府統括官になった林ら原発爆発張本人である科学技術庁職員が、日本の科学技術没落と日本の「優良大企業の金融ビックバン解体海外売りファンドの儲け話」にどういう役割をしたか？こそ国会が問わなくてはならない！
95年から特に破産しそうだった中国に、菅直人の98年の公約違反裏切りで銀行にいれた税金がどこに流れたか？98年金融ビックバンで「震度5耐震原子力発電所やロケットをやっていただけの馬鹿極まりない乙種公務員科学技術庁職員ども」が、菅直人(裏に江田五月？）によって２０００年から省庁改編で文部省本省で教育関係より上にのし上がった。
菅がやった省庁改編は原発４連発だけでなく、文部科学省で科学技術庁の下っ端職員が文部科学省のトップになって汚職だらけにした。その典型が記憶に新しい東京医大の裏口入学事件である。時期的にリンク先を書いた林という人物はそれに関係してやめたのではないか？
「林 幸秀（はやし・ゆきひで） ライフサイエンス振興財団理事長 1973年東京大学大学院修士課程原子力工学専攻卒。文部科学省科学技術・学術政策局長、内閣府政策統括官（科学技術政策担当）、文部科学審議官などを歴任。
９５－９８年の菅が98年野党三党再生法で税金を銀行にいれないことの公約を逆にやってなければ。中国はとっくに破産したではないか？同じように０３年安倍第二期の黒田日銀の異次元経済緩和の目的は、中国バブルの崩壊を防ぐために日本を犠牲にすることだったであろう。
中国にどういう便宜を図ったのか？そして２０００年省庁改編で文部科学省になった科学技術庁が日本の企業解体と中国への技術移転にどういう役割を果たしたか？誰がそれを主導して三洋を解体したか？ハイアールが三洋子会社から世界一の家電会社にのし上がったか？
９７年ＮＥＣを盗まれてからたった１３年ぐらいで日本自体が世界第二位から中国経済にとってかわられて没落した１３年ぐらいで理由は何か？電機産業をはじめとして日本経済全体で中国逆転したのはなぜか？こいつが「資金が中国と日本で違っている」と書いているだろ!!!
その金は我々日本人の国民金融財産を盗んで中国に流しているのだぞ！バカ国会議員どもは反省して日本の地位と中国を逆転させて、若者が皆失業者のまま５，６０歳代を迎える没落日本にしたのが菅直人らであることを自覚して投機をやめろ!95自社さｙｋｋ路線が小泉から安倍に続いていることを自覚して、「９５年自社さykk路線でこういう馬鹿を始めたのは誰か？」しっかり検証せよ！そして国民と労働者に報告せよ！
だれが金融ビックバンといって「ジェネラル・エレクトリック（ＧＥ）ジャック・ウエルチ会長が製品を上位3つ以外整理したから、日本企業を上位3つ以外海外に売れ」という馬鹿を言い出したのか？それをだれが内閣府を作って実行させる司令塔になったのか？ここが大事だ！多分外人にそそのかされたのであろう！・それは誰かいまだにわからないおかしくないか？
特に金融ビックバン省庁改編の後、大学を民営化「国立大学法人」にしたのも科学技術庁が内閣府と文部省のトップになってやったことではないか？原発インチキ耐震が原因で、菅直人や江田五月とやった未必の故意の殺人の一人として、科学技術庁や東大生産工学研究所青山博之岡田恒男が公務員の身分で責任を取らされないように図ったことでないか？
少なくとも菅が省庁改編大学民営化を「震度５耐震と８１年新耐震と、阪神大震災基準が皆インチキ基準の原発耐震で、対策が間違っている事の責任逃れの為」に佐々木東大学長と小泉と元三重県知事と事務方内閣官房副長官と一緒に、菅や小泉とこいつらが行革で強引に大学を国立大学法人というおかしな名前に変えたと疑われる。
菅が、こういう国賊並みの国民を裏切る公務員と取引をして、03年に小泉不信任案で辞めさせる代わりに「03年11月に解散して03年予算編成から民主党政権だ」とバカなことを言って裏取引をした相手が、東大総長佐々木や古川事務方小泉内閣官房副長官であろう。
行革のつながりは江田の新進党科学技術庁長官から96年橋本内閣の江田憲司ともつながって起きたのではないか？と疑うものである。そして先に述べた菅枝野小泉榊原英資日銀黒田安倍第二期松下政経塾朝日の金融ビックバンつながりが日本を潰したのである。
95年自社さで当時の社会党と菅直人らは、日本の科学技術が、70年代の二度の石油ショックを世界で一つだけ乗り越えて、80年代世界一の科学技術論文引用数と特許件数を持っていたことを全く知らなかった。それどころ石油ショックがあったこともこいつらは議員のくせに全く知らなかった！！！
そして日本の会社や技術を、経済産業省の海外売り払い派派閥と一緒に、会社法と商法を戦前に戻す「企業体理論」から「企業主理論」で、税金を使って世界一位を円安で、中国に唯どころかマイナス金利でささげたのである。03－5年の小泉政権の頃であった。
それは最初は加藤紘一と菅直人と伊藤茂という自社さykk政調会長がやったことで、そこに経済企画庁が省庁改編で2000年に内閣府になって、科学技術庁が文部科学省のトップに安倍第二期に上り詰めた影響がどうあるか？裏には95年から経済企画庁のスポンサー岩波がいたはずである。
さらにその裏には、東大のインチキ耐震とインチキ原子力がいた！日本と中国の地位が逆転したのは９５年自社さ金融ビックバンから15年の２０１０年だった理由が、自社さで馬鹿どもが、日本売りの為に政府と国会議員でわざと日本の経済産業を没落させて、自分の懐を増やす代わりに優良企業を解体して、特に中国に売り渡したからである。
その中心人物が菅直人と科学技術庁と通産省の国際派でマスコミがちやほやする奴らであろう！日本のマスコミはジャーナリズムの見識などほとんど持っていない菅枝野シンパばかりである。こいつらが桜を見る会レベルしか理解できないから、菅直人を讃えて国民を窮乏化させ「年間１万人づつ自殺者を増やした菅の未必の故意の殺人の共犯者の可能性がある。
林は「急激な科学技術の発展を遂げた」理由として「まず挙げなくてはならないのは、豊富な研究開発資金である。」「２０００年と２０１６年の主要国の研究開発費の絶対値（IMFレートによる円換算）と増加倍率」を示して「２０００年では米国の３０分の１、日本の１４分の１程度であった中国の研究開発費であるが、２０１６年では２０１６年では２０００年比約２１倍となって世界第２位」と、たった１５年間の中国の変化を書いている。
その原因について日本の商法を改悪して会社法を制定した２００５年までの小泉政権の影響と、現在の日銀黒田のマイナス金利深堀とか、無能でクズの証拠であるわけのわからない造語でけむに巻く、日本売りめちゃくちゃマイナス金利円安と最近特に世耕経産大臣がやった、電機産業すべてをソフトバンク孫と台湾鴻海など経由であるいは二階世耕経由か？残りの大企業も中国に売った影響を検証せよ！
今の安倍第二期の国会議員は、与野党を問わず、日本経済と産業技術が何がどうなっているかも知らず、桜の会の出席者ぐらいしか追及できない無知無能ばかりである。国民財産の泥棒族である。そういう無知無能しか国会議員になれない、公職選挙法は違憲である。特に小沢のような仕事をしたこともない学生から即国会議員になった奴が考えるのは、バカを数集め手強引に自分の思い通りに変えることだけである。
その考え方は菅直人や小泉純一郎も一緒で、もっと馬鹿が小泉であるが、こいつらのような強引極まりない心の汚い議員が中国にソフトバンクを通じてか二階を通じてか知らないが金を回せば、自分たちだけ円安で裏でとてつもなく儲かる！！！！小沢が最初からそうだったとは言わないが、あとで加藤小泉山崎拓の投機の仲間に民主党政権前後に入ったのだろう？
板垣 英憲 (著)
こういうたぐいの官僚と一緒に日本を潰す最悪野郎どもしか議員になれない制度は即やめるべきである。公職選挙法はどんどん戦後の原点から逆に戦前に戻っているだけでなく、戦時中の大政翼賛会に戻っている。
公職選挙法が適用されているのは、衆参両院だけでなく、地方議員や首長選も含めてである。今のままの違憲の公職選挙法を適用して改憲国民投票などしたら、日本は戦前の「インド以下の賃金」の天皇主権の奴隷労働の「チープレイバーの黄禍論」と欧米に批判された国に戻るぞ！
今明治憲法に実質戻す動きが、違憲の退位即位法・女性天皇・養子宮家で起きている最中である。といういずれも「国民主権より天皇の血筋が大切」という、憲法1条違反の異論がジャーナリズムずらをした天皇主義者から発信されている。本当に恥ずかしい、教養のなさで、主権在民とは逆の主張ばかりになった。
今は第二次世界大戦直前の昭和15年皇紀２６００年に次ぐ「大政翼賛会に議会を変えたと同じ与野党一元化という小沢の馬鹿話が作る憲政の危機」である。今ではアジアでも中国のような社会主義を標榜する国以外は、旧独裁国軍事国家だった台湾韓国と比べても、日本が選挙の自由がない！かっては韓国台湾は植民地だった日本型右翼軍事独裁だった。
しかし社会主義に対抗して、いまではアメリカ留学帰りが多いから、アメリカンデモクラシーをまねてやっているのであろう。日本だけが戦前の公職選挙法を引き継いでいるのではないか？海外の比較法学で検証せよ！国会図書館職員はそれが本来の仕事であるが、能力のない人間ばかりになって、蔵書のネット構築だけやっていないか？
公職選挙法の各条項を憲法で検証して違憲判決することが、最高裁に求められている。そうでないとすぐに世界で最低レベルの明治のインド以下生活水準に戻るぞ！
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