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１月２８日東京ＭＸで、苫米地氏が水道民営化法と水マフィアの狙いについて、大変興味深い解説をした。あまりの説得力に出演者全員が水道民営化法の裏側に悲鳴を上げて仰け反っていた。
苫米地氏は独自情報として、「ゴーン逮捕と世界の水民営化市場の６０％を支配する仏企業２社を有するフランスと水道民営化法で取引したのではないか」と話していた。とんでもないことである！
飲料水と日産とどっちが大切か？９９年からの日産のルノー支配には裏があると思うが今は書かない。 フランスが硬水の国で、飲料水をパック買いしなければならない国であることは法改悪の時指摘したが、「水マフィアが管理権を担保に金を借りる」ことはまったく指摘されてなかった非常に重要な点なので書いておく。
要約すると、民営化法の本当の狙いが、「２０年地方自治体から管理を委託される契約」を竹中が取締役をしている仏水メジャー（マフィア）と結ぶ。仏水メジャーが「管理契約２０年分」を担保に銀行から融資を受け、日本の水道水設備の品質を飲料水にならないトイレや風呂にしか使えないレベルまで水の品質を下げる運営にするための法律だというのである。
改めて言うが、管理費は会計上「ワンイヤールール」である。つまり年度ごとに計上する経費であって、これを「２０年分契約する」などありえないことである。まさに水マフィア暴力団が銀行と一体化した外資の泥棒商法である。
「管理契約を担保に銀行から金を借りる」ことができるというなら、「水道下水道管理契約」が地上権や借地権や鉱山権や特許権や「暖簾代」のような物権や無形固定資産ということになる。また「水道２０年間管理権」が担保にできる資産というなら「資産を渡す自治体のほうが仏水マフィアから、毎年管理費を水道資産のリースレンタル料として払ってもらう」べきである。
管理権２０年分を自治体が水道マフィアに売って利益を得るという話が後で出てきたが、だったらすべての企業・公企業の管理権は、企業会計原則や会計規則や税法の区分で、経費で落とせる一般管理費ではなく、水道施設や下水道施設を有形固定資産にするだけでなく、別途無形固定資産に計上して、余分に配当や税金を払う必要がある。
地方自治体は２０００年以後、阪神大震災基準の水道のインチキ耐震工事を下水道を含め、一斉に日本中に行った。（2/２ＮＨＫ特報首都圏で言っていた「老朽化率４０％」などは嘘であって、竹中が狙う大都市の水道下水道施設は特に！）２０００年以降日本中の水道施設は阪神大震災基準で作り直したばかりである。 どうして、「再度水道の作り直しが必要だから」とフランスの企業と契約して水が飲めない水質のために水道の民営化をする必要があるのか？」あり得ない話であるのに、自治労を抱える社民党以外ほとんど真剣に審議しなくて通してしまった。
水道民営化法は、「水は３日ないと死んでしまうから、本気で止めるように」と野党に働きかけても「なんでも民営化賛成ウルトラ右翼」である立憲民主党以下旧民主党系各派の野党が、本気で阻止する気が全くなかった。旧民主党各議員はわざと水道法改悪に目がいかないように裏で与党国対とマスコミを操り「外国人労働者問題に焦点を当てるよう仕組んだ」としか思えない。
国会内の「野党〇党ヒアリング」とやらで、外国人労働者問題で自分がテレビに映ることと、国会閉幕前の日曜日の地方選挙だけしか考えていない、本気で不当な法案を阻止するためにどういう手段でどういう論理で攻めるかなど全く頭にない者ばかりが、知識もなく調査もしないで役人に対して怒鳴るだけで、議員としての適性を疑う新人類議員ばかりである。
水道民営化は、災害で配管や浄化施設が壊れると、必ず出てくる話である。そして自治労の水道現業が反対する。そのうち刑法７年後民法２０年後にほとぼりをさまして、刑法民法の時効が終わると「税金を使ってインチキ耐震の新たな水道下水道建築修理をする」というパターンの繰り返しである。水道民営化と同じインチキ耐震の失敗民営化パターンが、菅直人が猪瀬と朝日と２０００年に騒いだ「道路公団民営化」や「鉄建公団民営化」と「営団地下鉄民営化」であった。
２００３年、民主党として菅を都知事・鳩山を北海道知事・連合事務局長を神奈川県知事・岡田克也を三重県知事に、国会議員のまま民主党候補として立候補する公約案を私が書いて、地下鉄の倒壊の危険対策公約案を菅だけに提示したら、都知事候補を勝手に介護保険おばさんにして、私の公約案を潰すために菅が裏で小泉や石原慎太郎と組んであっという間に「営団地下鉄を民営化」してしまったと状況証拠から疑っている。
当然民主党に対する当時の代表菅による債務不履行不法行為の一つとして１００億円の一部である。公約案には高架の震度５耐震高速道路を日本橋などで撤去することも書いてある。
その時から「日本橋の上の高速道路を撤去するには４０００億円」という報道が唐突に流れたし、私の提案「水素燃料電池とリチウム電池の空飛ぶ車と泳ぐ車」の開発の代わりに、突然奥日光のダム湖で泳ぐ海外製ディーゼルエンジン水陸両用バス」が登場したこと自体、菅にしか送らなかった案をすべて妨害のために使った証拠であり、菅と民主党による私に対する不法行為・債務不履行だった。
いずれも「水素燃料電池車や電気自動車の需要創出」と「津波で流される家から脱出できる『木曽川の輪中の船』の代わりに自動車を使う対策として考えた私の案と全く別物の、低レベル馬鹿土建屋が考える金食い虫である。私の案を２００３年に採用研究していたら当然三陸津波で２万人もが死亡することがなかった。
いまになって小池が小泉と細川と猪瀬と菅と裏で結んで、１６年前の都知事選の私の公約案で指摘した危険に対して、国交及び都の貧弱な発想の土建テスト馬鹿どもと一緒に、「数千億で地下トンネルを作って高速道路を通す」バカ工事をしようとしている。都議会共産党が１０議席を４年前の選挙で増やしたことを自分たちの実力と勘違いして、志位が小沢に手玉に取られた結果だ。志位事務所に「共産党が戦後ずっとやってきた行動に戻す」ことを条件に都議会の議席を増やすようにしてやったのだから、当然共産党も債務不履行である。
菅は０３年公約案で「非常口がなく、柱天井いずれも改修しても危険なので、地下鉄を撤去せよ」と提案したら、無視して営団地下鉄を民営化した。その８年後に東日本大震災で仙台地下鉄の被害や高速道路高架や橋倒壊の被害が阪神大震災に続いて起きたら、９５年阪神大震災では（淀川の河岸決壊と地下鉄駅崩壊以外は）割と自由に取材報道していた被害状況を一切報道させなかった。
その理由は皆菅直人が悪いからである。阪神大地震の１か月前にノースリッジ地震で改訂した高速道路基準の欠陥を、私が２０００年に「首都高高架の水中橋脚が危険」と鈴木淑夫氏に指摘すると、朝日テレビ朝日を使って菅がセオリー通り『高速道路民営化』を猪瀬とやったのである。
菅が首都高８３年基準９２年９５年基準の欠陥責任を、土木学会の菅シンパどもが追及されないよう、賠償コストを払わないで済むように民営化にした詐欺行為であった。（菅と猪瀬の関係は、後で述べる小池都政の首都高と地下鉄改修まで２０年続いている。）
東日本大震災で２００５年耐震偽装問題の時に、９５年、２０００年の新耐震基準と２００１年の耐震診断基準の欠陥を隠したせいで、公共交通機関だけでなく、発電所建屋や変電設備等、発電設備の破壊が火力発電所も水力発電所も高圧線の倒壊も起きていた。
少なくとも、経産省は止めようとしてくれたが、言い出しっぺの東電電力線担当重役とこれに乗じてすべてを闇にしようという菅政権に押し切られて発表より遅れた停電が始まった。プラネット通信に対する妨害のためであった証拠もあるので、民主党への請求以外に共同不法行為として国と東電も訴えるつもりだ。
菅らの主張した脱ダムのせいでダムが壊れて「原子力発電所に水が届かなくて高圧線から電気が来なくて、原発内部も随所で長周期地震波で壊れて水と電気が内部でも供給不可能となって原発は爆発した」と１年目から私は主張している。３．１１震災直後官邸にどんどん入ってくる情報は、すべて菅と馬淵が「１００％耐震診断費用を国が出す取引」で、インチキ耐震のまま公共施設の耐震を見直さないようにした結果生じた被害だった。
だから東工大学長以下全員と、耐震診断改修工事を０５年から地震発生の日まで続けていたた建築土木学会業界全体が、隠蔽に協力した。もちろん戦争研究所らは先頭に立ってだ！すべての県市町村庁舎学校病院を０５年以降インチキ耐震診断費用を税で１００％保障したので、被害隠蔽に協力したのは共産党新建築家集団を含む、インチキ耐震診断の手数料を各県ごとに団体で税金でせしめた、設計士達であった。
次に診断の結果、インチキ耐震診断に基づく耐震工事を請け負った各県ごとの建築業協会が、先に述べたように，細川政権と村山政権の自社さＹＫＫ小泉と菅と社会党らは、大政翼賛体質なので、何でも県ごとに内閣が命令して強要することをおかしいと思わない。
テレビが菅内閣の統制で地震被害映像を出さずに津波被害だけを宣伝して、阪神大震災と同じような地震による被害は放送してないから、在京レポーターが被災地に誰もいかなかったというから驚きである！そのことはずっと後にフジテレビの有名リポーターが自殺報道が出た時に知った。
菅首相が国家の許認可権で独占放送のテレビ局を恫喝した？と思うが政府がどう阻止しようとも、現場に突入して報道するのがジャーナリズムである。どうしてどこにでもフットワークよく出かけるフジが被災地に行けなかったのか教えてほしい。
本来なら大震災の原因を追究して新たな対策を決めるまで、公共工事をストップすべきだが、インチキ耐震診断を含めインチキ「時刻歴応答スペクトル」のままで、今まで以上にどんどん嘘耐震の復旧工事をした。
阪神大震災の時も耐震基準を変更しないで、たくさん壊れることが分かっている現行基準の建物が建設された。その財源として０．５％以下のハチャメチャ低金利に日銀がして、円安誘導を大蔵省国際金融局がすることに驚いた。このやり方がいつから昨年の水害と地震まで続いているのか？
私の知る限り、少なくとも８０年代初めの「円高不況で公定歩合２．５％」にした時から、裏では建築基準法の８１年新耐震への更新狙いで始まっていた。９月の北海道の地震や西日本豪雨被害で、この文章を書いている間にインチキ2次補正予算を通したようなことをずっと国会と内閣が議員と全員大政翼賛会になって、国民をだましてやっているのである。
災害責任を追及しなくなったのは、昭和の初めの大政翼賛「天皇機関説攻撃」と時を同じくして始まった「官僚無謬説」によってではないかと思う。室戸台風以来の「無謬の天皇制官僚を批判したら天皇制を批判すること」だという風潮が、日中戦争と同時に始まって、国会が解体して責任を問わなくなったのではないか？
実は大正時代はちゃんと違法建築を取り締まって壊す、世界標準の建築行政が、当時の関東大震災後の警視庁で行われていたのである。
本当は私と組んで国土交通省はトップから営繕部や建築指導課や鉄道局や河川局など新しい価値観で、大政翼賛行政と違うまっとうなことをしたいと思っていたから、たとえば鉄道局は、山田鉄道の列車が津波に飲まれて、津波の前に線路を降りて逃げる列車を一緒に作る気が地震当初はあったのである。
私の感覚では０３年のように民主党政権で新たな体制にしようと官僚が体制を整えてくれたように思う。ところがまず民主党政権を菅がわざと遅らすことも０３年と同じであった。政調会長直島の億ション騒動で、政策を菅の思い通りの自社さマニフェストを大政翼賛東アジア共同体という細川反米八紘一宇にすることも、小沢が菅と取引をして自分の保身を図ることも同じだった。
「沖縄基地予定地を小沢が買い占めている」という汚職話で逮捕の恫喝に小沢が負けて、鳩山を辞めさせて結局菅が首相になったところで巨大地震が来たことが不幸だった。終戦間際のレイテ島や硫黄島や沖縄戦を皆「勝利した」と国民を欺いた時のような嘘が菅政権でまかり通った。
被災者と自衛隊が発信した当日の津波被害以外は、在京テレビ各局が同じ統制を受けて、どこのチャンネルも同じ内容だったのではないか？日本原子力学会の名で登場した、実は「菅を学長以下大学総体で支援すると決議した東工大出身者」らの「津波による福島原発の全電源喪失嘘情報」ばかりだった。
たまに自衛隊と米軍の岩手と宮城での学校や公共施設からのヘリコプターの救援情報が映っても、被災状況を映しもしなかった。それだけでは放映時間が余るから、各局ともＡＣ公共コマーシャルだけを放送した。これと同じ異常なテレビ放送の日が以前あったよね！
だから、津波の被害はもちろん、三陸鉄道の高架崩壊や山田鉄道の津波被害や仙台地下鉄被害や東北大学の耐震補強した大学校舎の壊れや霞ケ浦の橋の倒壊や東京の超高層ビルの大揺れ被害などの被災映像がでなかった。
大槌町などの壊滅的な被害を庁舎を破壊することで被害状況を消そうとしているように、岩手県立病院４つのうち３つが壊れたなど、ありとあらゆる公共施設と公共交通機関の被害が、被災地の中でしか知られず、被災地以外は全国ネットワークで、テレビが報じる福島原発の嘘「津波で全電源喪失被害」ストーリーだけを菅政権が報道させて悪知恵を働かせて被害を隠蔽した。
こうすれば何十年もしたら、実物がなくてテレビの放送しか記録がないから、犯罪の証拠が、教科書にも歴史にも残こされなかった可能性があった。福島原発事故も菅民主党政権と予知耐震水防学者らと日立の思惑通りだったら、「スリーマイルのレベル５事故程度」と、歴史に刻まれたであろう。私がいなければ！
実物の被害を「後世に遺産として残そう」という市民が反対できないように、被災地自治体に対して復旧復興予算を餌に、各地の被害を皆消し去る陰謀を菅民主党政権が始めて、安倍政権が引き継いでいるのである。
嘘の原発爆発原因報告書を政府や国会や朝日などで少なくとも４度も作って、菅枝野大畠海江田北沢細野玄葉らの免罪を作文して、証拠隠しの結論を後世に正式な記録に残す陰謀をやった。
さらに、新エネ発電普及を口実に原油の４倍以上の発電コストを９電力利用者に負担させる詐欺強盗を菅が首相を辞める条件にしたか枝野が引き継いだかで、菅が特許権申請の事務をした菅が役員の木質バイオ発電や亀井など野党国会議員がメガソーラーの会社に出資して、東電やほかの電力会社利用者の犠牲で不当に儲けてきたのではないか？
鳩山でも小沢でも羽田でもなく、菅民主党だけが、自民党や社会党の誰が首相になってもできないような全面的な津波と地震被害と原発爆発原因報道の隠蔽と国民への菅枝野と民主党の弁償分の責任転嫁ができたのは、一つには総務省を使ったデジタルテレビチャンネルの開放を脅かしに使ったのではないか？と推測している。
菅政権がここまで被害を隠蔽して、嘘の原発被害だけを全国に東日本大震災発生直後から約１か月発信することができたのか？根本的には、野党や弁護士や浜離宮周辺に本社や不動産資産を持つ通信社や新聞社や各テレビ局を支配する電通に菅シンパが存在して、菅を使った被害隠蔽と嘘対策を支えてきたからであろう。
菅は猪瀬と組んで、東工大や戦争研究所の助言を得てか？東日本大震災の被害を隠蔽しながら、一方で「首都直下地震しか来ない」という１９７１年からのインチキ地震予知のまま、実は「元禄地震巨大長周期地震波対策にする」つもりで黒田日銀が円価値を下げた財源で、国民の財産を盗んで交通インフラや公共施設や超高層ビルを作り直すために、東京オリンピック誘致を目論んだのであろう。
本社や所有超高層ビルの不動産価格が、オリンピック築地再開発で格段にあがる朝日電通共同が、たんなる「週末のタクシー代わりの湯河原への交通費数十万円」程度で舛添を報道機関として徹底的に辞任まで叩いたのは、豊洲の汚染水を小池を傀儡に内緒で解決して、猪瀬の計画をスピードアップさせるためだった可能性はないか？
「津波や地震が来たら、お堀の地下に地下鉄路線が重なっているから補強は無駄で危険」と口を酸っぱくして16年間警告した地下鉄の天井と配管配線非常口強化策を、小池は猪瀬と同じ「東京メトロと都営地下鉄の改札をなくす」口実でオリンピックまでに終わらせようとしている。
こうなったのは、いつもの通り小沢が、自分の部下だった小池のために、共産党や公明党を丸め込んで、「小池の最大のパトロンで当時の都職員のトップの現練馬区長を１００条委員会で追及しないようにした」からだと、希望の党騒ぎも含めて疑ってしまう。小沢は即政治家をやめよ！
１００条委員会の審議を見た心証では、無罪と思われる浜渦と東京ガスとの契約前に移動した都職員を、（豊洲汚染水を教えた私を裏切り）都議会の共産党と公明党が先頭に立って告発したことも私に対する債務不履行不法行為である。
危険な「東京ガスの毒ガス埋め立て地」を生魚の市場にする暴挙の責任者として、一番怪しいのは、「豊洲の東京ガス敷地を都が購入する契約書を交わした当事者で、契約直後に東京ガスの取締役に天下って、豊洲の汚染水問題まで１２年間東京ガス役員に在籍した小池の後援者である現練馬区長」であろう。
ところが豊洲「ガス埋め立て地」を購入する契約の当事者として、一番重要な証言が得られるはずの練馬区長への追求だけは、テレビで放映しなかった。こういう力があるのは、築地と新橋の中間に本社ビルのある、朝日共同と同じく、再開発で地価がぐんと上がる電通ではないか！？と疑ってしまう。電通は、戦時中の大政翼賛通信社一社体制の共同時事の前身の宣伝部門であった。
朝日が豊洲の汚染水や築地問題をほとんど報道しなかったのは、菅猪瀬案のまま湾岸再開発の推進派だったからであろう。菅にはいつも戦時中の大政翼賛戦争推進勢力が味方になった。同じく小泉の「郵政民営化是か非か公職選挙法違反選挙」でも嘘の支持率８０％でマスコミが全部で郵政民営化を後押ししたのも菅の支持勢力と同じ大政翼賛戦争勢力で、結果偽リベラルマスコミは、小泉のイラク戦争の自衛隊参戦に協力したのだった。
一方で自民党の郵政民営化反対派の戦争経験者の自民党議員や秘書には、菅枝野細川小泉山拓よりまっとうな人たちがたくさんいたが、みなマスコミにたたかれたのはなぜだ？
菅が年金行方不明や耐震偽装や原発爆発時の首相としても、「正義の味方」のように報道されてきた理由は、戦時中の大政翼賛勢力が、菅を傀儡とした８０年代から「市街地農地の宅地並み課税」のように、震度5耐震の日本中のインフラの再整備を財投資金４００兆円を国民から盗んで、かってはテレビ映りのよかった菅にやらせる目論見だったからであろう。
菅直人こそ財投を使ったインチキ耐震工事の司令塔を続けた田中角栄が作った国土庁や、戦後岩波書店と二人三脚で日本の経済理論を労農派マルクス主義から宇野経済学ーケインズ主義ーサムエルソン「経済学」ー新自由主義へと誘導してきた、戦前の官僚組織の司令塔「日本企画院」の末裔経済企画庁の操り人形だからである。
菅直人は日本企画院の謀略の体現者だけでなく、枝野官房長官（野田政権の経産大臣）、大畠国交大臣、海江田経産大臣、北沢防衛大臣と一緒に、自ら原発を「故意とは言わなくとも首相の立場で重過失」によって４連発させ、原発事故処理労働者や双葉病院の患者を「未必の故意の殺人」においやった張本人でもある。
小沢は０３年「埼玉県知事の汚職」と「水谷建設の汚職」逮捕で脅かされ、「前原の後援会長京セラ会長に菅に従うよう言われた」ような報道だったが、私は本当は小沢『日本改造計画』の影の著者の一人田中角栄が作った国土庁の初代長官下河辺と角栄の河川敷手品を可能にした河川局長次官参院議員のボスらこそ、小沢一郎を「菅一兵卒にした」本当の黒幕ではないかと状況証拠から疑っている。
０３年小沢がまるでポチのようにワンワンとしっぽを振って、菅のテレビ局周りで「一兵卒」と紹介されながら首に縄をかけたように連れまわされながら従った後、自由党の初代日銀金融研究所長や林野庁長官らが、バカで無能なおこちゃま新人類民主党に小選挙区を譲らされた時の影の黒幕は、財務省の財務官系列の自由党議員より無能無知で国会の論戦で負ける大蔵省国際金融局次長黒田や局長財務官榊原英資や課長小泉秘書官丹呉らだったであろう。
さらに菅たちの脱ダム騒動の黒幕は、２０００年にＮＨＫが「震度７の衝撃」というＮＨＫ特集をした時、内水被害対策の河岸改修を主張した、（橋下大阪市長の住民投票妨害を関西学会２００人のトップとしてやった）中央防災会議審議員のたった一人の２０年現職ではないか？これら黒幕たちの総体こそ、「東大生産工学研究所（戦争研究所）」と「京大防災研究所」と「東大地震研究所」と津波担当である「東北大学土建学者」である
交通インフラやドームなど２０００年から２００５年の耐震偽装問題で、インチキ耐震強度「時刻歴応答スペクトル」を提唱した東工大耐震工学教授禿ちょ便の責任追及を、菅と松下政経塾らが１００％耐震診断、インチキ耐震改修予算をつけることにすり替えた後の、良心派デスクが水死した後の朝日新聞と、テレビ朝日の社長が一緒に菅を応援してインチキ耐震を暴くことの妨害をし続けた結果起きたのが、福島原発の爆発を含む東日本大震災被害である。
０２年から０３年いったん「危険だから」と私の指摘を経産省と東電が信用して止めた福島原発や新潟刈羽原発を、０４年小泉政権が、わざわざ「スマトラ津波で２０万人が死んだあと、インドで原発が壊れた時、国民に相談なしに勝手にＧＥとウエスチングハウスと英原子力公社特許権を日本の重電企業３社に買わせた。
これが日本最大の総合電機メーカー東芝が、ウエスチングハウスの米国役員による背任行為で崩壊し部門ごとに解体して売り払われた原因である。したがって東芝労働者を助ける為、「ウエスチングハウスと手を切って東芝メモリーを売らないで1年で東芝黒字化に成功した、きわめて効果的な東芝生き残り提案をした」私は、菅枝野野田と、せっかく黒字化した東芝を解体して、原発処理部門以外を売り払った安倍政権の日立とつながって、日立から社長を出して東電を食い物にする、原発謀略黒幕を電気・電機労働者と一緒に詐欺で訴える権利がある。
菅は鳩山民主党政権の「戦略大臣」として、首相として「民主党政権の成長政策の最大の目玉として原発輸出を推進した」張本人だからである。また野田首相と枝野経産大臣は絶対にやってはならない原発爆発後の詐欺背任強盗にも匹敵する責任者日立を使った原発爆発後処理を菅と一緒に主導した張本人である。
その日立が、いつから福島の後始末を東芝になすりつけたのか？東電は枝野が原発の「年間１ミリシーベルト賠償のために東電の支払いを肩代わりする」という理由をつけて、国有化した会社であるから、税金で賠償を負担している我々国民が、いつ日立から東芝に変わったか？説明を受ける権利があるのは当然である。
そもそも「年間１ミリシーベルト」で勝手に嘘危険で移転者した人へ東電が賠償する必要はなかったのではないか？嘘も本当も、賠償責任者は定期検査をしてパテントを持つ日立であり、国会は東電に責任を擦り付ける為に、「電力会社が賠償責任を負う国際条約」がどうだこうだと後付けで、事故後条約を締結したのではないか？そうではないならちゃんといきさつを国民に説明せよ！
春闘を労働者は４月まで頑張って、原発爆発の責任者日立が経団連会長を辞めるまで中央労使交渉を拒否するべきだ！経団連トップを安倍の指名で日立がやっていることがおかしい！
「菅が２０１１年３月１４日、日立社長と福島原発について相談して以降のすべての国有化東電と菅枝野野田佳彦世耕安倍と日立のかかわりについて、経団連会長と東電社長の日立出身者は労働者と学生農民市民年金生活者に説明せよ！」と全労働者は産別単組でも要求しよう。
これは政治闘争ではない！労働者年金生活者が天引きされている復興税や電気代上乗せの論拠を求めるのは労働者の当然の権利である！また元労働者分も団交するのは失業者分団交するのと同じ当然の権利である。税金と電気代を8年分みんなで労組が団体訴訟を公害のように支援して取り戻そうではないか！われわれは責任のない賠償を払う必要がない！
そして福島原発爆発は０３年に私が経産省に頼んで、東電と東電労組が了解して止めた原発をすぐ再起動して「成長戦略の目玉として海外へプラント輸出」しようとした、小泉親子～第一次安倍政権～菅直人に至る原発プラント成長戦略派・経産省の規制緩和国際派による、「危険な震度５耐震福島原発を止めたままなら防げた事故」だから善管義務違反と不法行為の損害賠償の対象となるのは確実である。
福島原発の４連発爆発事故は①津波が防波堤を乗り越えたことが原因の全電源喪失で起きた事故ではない」ことは、②まずそもそも防波堤を乗り越える津波の映像がないこと。③福島原発の水没の原因は、津波が地下４階の原子炉で発生した水蒸気をタービンで回して蒸気を冷やすために、原発敷地内の貯水池に引き込んだ海水用の配管からサイホンの原理で湧き出した可能性がある④インチキ阪神大震災基準による長周期波の揺れによる配管のはずれや原子炉の亀裂や給水用のダムの壊れで送られてこなくなった真水の代わりに、（防災計画で定められたとしたらこれも重過失の）海水を入れたことで生じた水素による爆発の可能性など、私が事故直後に推測しこのブログに記録してある、たくさんの疑問点について、証拠が事故後３年ごろからテレビ朝日ディレクターの死などの犠牲を払いながら、菅野田安倍政権の隠蔽をはねのけ、ようやく出始めたところである。
菅・野田・安倍二期のように政治的理由で原発爆発被害の真実の隠蔽とうそ被害の増幅や逆に矮小化が宣伝されるのは、チェルノブイリでもおなじで、「年間１ミリシーベルト」「チェルノブイリ事故の死者数」には真実とかけ離れた上乗せがあると思われる。岩波新書や岩波ブックレットの放射能汚染の説明、日本テレビのドキュメント報道が、菅シンパや逆に日立の都合でバカに利用されてきたと思う。
原発爆発も３，１１前の１００億円請求とは別の、３月１１日以後の民主党に対する債務不履行不法行為の損害賠償の対象になる。
私と経産省と東電と東芝が組んでいたらこんな無様にはならなかったと思うから、東芝を助けてマイクロ水力発電と原発処理の見直しもしたかった。菅内閣関係閣僚らは原発の４連発爆発について、原発を再起動してのパテントを購入して原発プラントを輸出しようとした小泉親子以上に「未必の故意の殺人者」に該当すると思う。
菅は、２０００年の建築基準法改訂でたった２０秒の周期１秒の揺れ対策の阪神大震災基準耐震（関東大震災が１０分揺れたから１／３０の揺れ時間）が（揺れ時間を決めていない）８１年新耐震より実質的に弱い基準であることを私が論破したら、基準をつくった東工大の禿ちょ便を、１３年前に耐震偽装問題の時に、インチキ耐震診断に１００％税金をつけてインチキ耐震追及を妨害した。
東日本大震災後、菅や猪瀬や耐震・予知学者らはインチキ予知・耐震基準であることが東日本大震災で東北から関東まで広範囲の被害で実証されたにもかかわらず、２０００年の耐震基準と予知想定を改訂しないで裏で強度を増すために、オリンピックを誘致し「１００万円ダンパー」でゴマ化したのであろう。
オリンピック施設は皆危険でまっとうな耐震なら現行の１／３の工事費で済むだろうところ、現行基準の３倍建築費の工事がかかって壊れる耐震技術を使っていることが、１００万円免振ダンバーの不正でインチキ耐震であることが証明されたばかりである！
本当の耐震は「建築中のオリンピックインフラと体育館施設建設費の１／１０の工事費でできるだろう」と私は思っている。ただし今の施設を壊すことが１０倍建築費をかけているからやたら難しい。まあ関東大震災になれば心配しなくても一気に皆水没か壊れるだろうから破壊に莫大なお金と期間をかけないでも、この冬でも起きるかもしれない関東大震災の再来をまったらいい。今からではオリンピック前に建築しなおすことは不可能である！
オリンピックを先進各国のように辞退すべきだ！５年前オリンピック誘致に成功した時に、「再度の火星大接近」があるから、オリンピック直前やオリンピック中に巨大地震が発生する可能性があり、「オリンピック選手がみんな死ぬぞ！」と警告してあるようになっているぞ！
東京都議会に無駄な危険工事を止めて「元禄地震対策になる、本当に役立つ安価な巨大地震対策をすることが即築地問題の解決になる」と、豊洲の汚染水を暴いて私の脱ダム水力発電の津波対策と関東大震災対策を参考として、土建の無知無教養官学業界のインチキ防災予算の１／１０のはるかに安上がりで安全な耐震対策をするために、１００条委員会開催を各党派に説得したのだった。
しかし小池支持の小沢と政権与党に入りたいと頭がいっぱいだった共産党に妨害されたのである。共産党の土建学者技術者シンパには、昔はいざ知らず今は隠ぺいした本当の被害を知る地位にいるものはまずいないのではないか？だからインチキ基準に沿って支持者の建築技術者等が騒ぐので、共産党の主張はいつもほとんど２０年遅れのインチキ耐震インチキ水害対策の要求である。同じことが子育て支援とか言って保育所ばかり要求する５０年前ぐらいのアナクロセンスのいじめや虐待対策についてもいえる。
名古屋方式などというこどもの命を救うには役に立たない、死んだ後に責任追及をするための第三者委員ばかり乱立するいじめ対策法ができるのは、河村を名古屋市長にした時の「いじめ対策ニューディール案の実行の約束」の代わりに野党統一の選挙対策にしてしまったことが原因であろう。そもそも９８年に民主公明自由党の三党野党共闘で「銀行に税金を使わないで、ケインズ主義の需要創出を新エネルギーで行う約束」だった、「いじめや学校や病院の耐震化や高齢化対策」として考案した災害予防調査会のニューディール案を、民主党代表として独断で菅が反故にした。
そこで２０００年に「東海南海地震や元禄地震や富士山噴火や三陸津波の危険」を羽田小沢土井不破等１０人（画像が著作権違反にならないよう）単位で文章を変えて知らせた時に、再度災害予防調査会が民主党に対し、９８年の督促とあらたに実行の約束を更新して、さらに督促を繰り返した。
結局「いじめ対策ニューニューディール案」は民主党政権のきっかけになった、河村が名古屋市長に立候補するおぜん立てを私がした時に、「名古屋で最初にやる」約束を別途河村事務所と交わしたのである。当選後河村が拒否して選挙をやり直したからと言って、河村個人に対する債務不履行不法行為損害賠償請求権がでなくなるわけではない！
単に河村だけでなく、再度小沢事務所に、「９８年の時の伊藤英成氏のように直島を民主党政調会長にするよう」に頼んでトヨタ労連直島が民主党政調会長になった時点で、新たに民主党と契約を更新したことになって民主党は政権をとることができたのである。
したがって、１００億円には今回の千葉県児童福祉行政の欠陥を是正しなかったことで生まれた「心愛ちゃんのいじめ虐待による死亡」対策を含む、「環境防災ニューディール案」をする約束を反故にした民主党による私への債務不履行と不法行為の損害賠償も含む。
水道下水道の民営化反対運動を憲法の地方自治の条項に沿った住民投票でやろう。
またまた「阪神大震災対策の民間への水道下水道移管ＰＦＩ」であった２０年前の「水道下水道老朽化話」が復活した背景は、２０００年代に阪神大震災対策で作り直した水道下水道とその施設が、２００５年の東京の長周期の震度５以後、東日本大震災や熊本地震と昨年の大阪の震度５と北海道の９月の（震度７と言ってるが多分嘘！）震度６の地震で、最新の「免振ダンパー」と配管の耐震工事がインチキ耐震基準だったから壊れたからであろう。
一方水害が発生すると、最近３年特にインチキ水害工事をどんどんやった結果、工事が原因で毎年大水害が発生して、大雨が降るたびに水道管が壊れて浄水場が泥だらけで使えなくなって断水がずっと続く被害が続発している。昨年の倉敷と広島の水害原因もインチキ水害工事、インチキ河川改修、インチキため池造成地工事やインチキ宅地造成であった。
インチキ工事基準の責任をごまかすために「民営化」をスローガンにすることは三公社五現業を民営化した中曽根内閣以来一貫した犯罪行為不法行為の手であって、１９６８年十勝沖地震と１９７８年の宮城沖地震対策として８１年新耐震の工事を国民を欺いてすることが「国鉄や電電公社民営化」の隠れた本当の目的で、「未必の故意の殺人」隠しだった！
詐欺背任殺人罪を隠蔽するために、公共事業体を民営化するために民法の共有権を特別法で解除できることはない。犯罪行為を目的にした法改悪は総則に反する。憲法違反だから国会議員が特別法で変更はできないのだ！！！！
「民間にすれば国会で追及できないから」なんでも民営化するが、憲法民法違反で、一般論でいえば、「代表である国会議員」にはできない。所有者全員が同意する国民投票が必要である。所有者とは我々国民である。
当然「国立大学を国立大学法人という民間団体にしたから国会議員が責任追及できない」などというたわごと話で国会に菅と大学総体でハチャメチャな原発処理を応援した東工大学長を呼べないわけがないのである。東工大の禿ちょ便が２万人殺人原発爆発の原因者で完全な「未必の故意の殺人者」である。ある。民主党はこいつと菅が頼んだ同級生の原発学者らを、国会で追求せず負担を転嫁する法律を作った。「３党協議で菅の退陣と東電に対する原発賠償金を利用者に負担させ新エネへの転換を口実に菅たちの背任詐欺の負担を国民に転嫁する法律」はすべて公序良俗に反して無効である。
河川も上下水道も、学校や病院や交通インフラと同じく、「災害対策として莫大な税金をつぎ込んで最新基準にして、いざ水害や地震が起きると壊れる」ことを、今審議中の補正予算の執行でも繰り返している。
だから、「厚生労働省や国土交通省による詐欺背任の違法行為」については、技術基準を変えた時がそれ以前の技術基準の不正と、事故の隠蔽を理由とする不法行為の民法の時効の開始点とみなせると私は解釈する。
土木建築工事の災害被害の損害賠償については、民事裁判の判決は「政府のインチキ中央防災会議や国土交通省のインチキ地震予知やインチキ耐震インチキ河川審議会等の答申と法律改訂を無批判に正しい」という前提で行われていると思う。
「裁判官が正しいと判断する基準」は政府の現行の基準と法だから、耐震や水害対策基準を「除斥期間２０年」を過ぎるまで政府が変えない習慣で前のインチキを事故直後に訴訟で訴えても、裁判官が正論を拾う可能性はほとんどない。
だからインチキ耐震理論で建物や高速道路や橋や地下鉄や新幹線が崩れても、阪神大震災のように「施工ミス」のオンパレードになって、何でも弱小零細業者や現場作業員に責任を押し付けることが地震予知耐震土建産学官マスコミの常識になっている。
その典型が、毎回災害ごとにテレビで嘘を吹きまくる「山村某」である。その前の水害対策として「砂防ダム」づくりを主導した場所が昨年広島で再度水害となった人災であることが明白であっても、山村は司法が行政や土建予知トライアングルを全く追及しないから、平気で次の倉敷以後も嘘をばらまいている。未必の故意の殺人として捜査すべきである。
日本は土建技術と防災で世界一のつもりだが、災害に対する司法の姿勢は、発展途上国並みで、中進国よりお粗末な国である。
1月にブラジルで発生したばかりの、国が経営する鉱山ダムについて、崩壊原因と賠償責任追及のために事故後即資産を凍結して責任者を含む関係者を逮捕したような、真の行政に対する賠償責任追及や刑事責任追及があったためしがないのである。
ちなみにこの鉱山開発には三井物産の資本が投入されていたので、ブラジル政府による資産凍結が即行われたので、三井物産は３月の本年度決算に特別損失を計上したばかりである。なぜ海外の責任には早すぎる対応をして、国内では今回のブラジルのケースのような責任追及が即できないのだろうか？
さらに地震予知について、地震国イタリアでは予知学者の責任が２００人の死亡で起訴され（のち無罪でも責任追及されたことが大事！）たが、日本では２０１１年１月１日現在で「福島原発で地震が発生する確率が０．０％」と予知した、阪神大震災の時の政府の地震調査研究推進本部の後継予知学者らは、２万人の死者と原発４連発や放射能が、東日本全体にばらまかれた責任を一切問われていない。
しかし「殺人罪の時効」が無くなったから、今からでも法律上は９７年以降は「殺人罪」の責任を問えることを、予知耐震インチキ学者どもは忘れるな！裁判では遡及して殺人罪の時効をなくした法律そのものを合憲としたが、制定前の遡及についてはやはり民法と同じく、国家権力による隠ぺい分のみ、９７年より前も時効解釈を変更するほうがいいのではないか？と思う。
災害原因のごまかしが当然になったのは、明治の河川法の定着と、日中戦争直前の室戸台風による学校被害がきっかけではないか？伊勢湾台風の後岸信介が作った「災害対策基本法」以後、インチキの嘘報告でさらにインチキ防災予算を分捕って災害を増やし続けている。
その結果災害で死者が増えて国民の財産が減るに反比例して、原因者の土建予知トライアングルの人数が増えて、税金で利権がはびこりインチキ学者官僚の資産が増える。これは公平正義に反して、日本の司法制度の根幹を揺るがする。せめてブラジルやイタリアを見習うべきだ！
東日本大震災では、地震の後「防波堤より低い津波しかこない」高さを予知した中央防災会議大竹らのシステムからインチキメールを登録者に発信したので、地震より１時間後の津波で、本来なら十分高台に逃げる時間があったのに、メールのせいで多くの人が金曜日の午後なので、そのまま職場や学校や保育園や交通機関にとどまって死んだ。
これは確実に東北大が担当する中央防災会議の津波予知学者らによる「２万人の死者行方不明者に対する、「重過失傷害致死や未必の故意の殺人」であるが「ごめんなさい」の一言もいわず、東北大津波予知の犯罪を、中央防災会議も気象庁も被害者らに伝えることさえしていない。こっちも捜査すべきである
だからその不当津波予知システムを中央防災会議と気象庁と国交省河川局審議会学者らがコンピュータシステム構築会社と癒着して、インチキ気象予報予知システムと水害予知避難をドッキングして役にたたない金食い虫をテレビが宣伝した。
その結果、昨年の水害テレビ報道のように、避難命令プログラムが拡大している。システムに総額いくら税金をつかっているか？国会議員は税金の使い道をちゃんとチェックもしないので、予知とシステム受注業者が癒着して、実績ゼロで税金から莫大な利権と報酬を得て、インチキ予知防災システムを構築しつづけている。
地震も水害も津波も予知できた実績がないから、責任追及されないためには、昨年のように一水害ごと一地域数人から数十人の死者の水害について、インチキ防災警告避難システムが、憲法違反の「数百万人の避難命令避難指示避難勧告」を毎回警告するから、すぐ日本国民より避難命令人数が多くなるぞ！この馬鹿システムは！！！！
以上のようなマイナス実績しか持たない地震・津波・水害予知学者らを神様扱いして、昨年末検察官役の指定弁護士は、「１０００年に１回の福島の津波が東電経営陣には予見可能だったから、事前に津波を防ぐ防波堤を高くしなかったことは、双葉町の入院患者に対する殺人罪である」などとほざく始末である。
６５年間一度も地震を予知したことのない「地震津波予知学者」らから、「１０００年に一回の津波が来る」といわれて、公共性があるとはいえ民間会社が莫大な費用を使って防波堤のかさ上げ工事対策を即とれるはずがない。
私「災害予防調査会」の提案ならば、原発を止めた後で女川地震が起きたり、中越沖地震後ＩＡＥＡを含む全員の予知耐震原発学者や反対活動家が再起動を反対しない中、たった一人私の指摘で、経産省が被害を公表して、東電が再起動をストップする実績を持つので、意見を取り入れて当然である。
しかし福島原発の爆発後、経産省や東電の一部が爆発後最初私の意見を取り上げようとして、菅や枝野が実績なしで過去の不正隠蔽のために私と東電と経産省良心派の、本当の被害を見据えた対策を妨害して、菅と枝野が東工大に勝手に依頼して班目と重過失で原発を爆発させたと思う。
私はここに記録したように配管が壊れているから「原子炉の外側から水をかけろといったが、壊れた配管に貴重な真水を注入して届かないで、海水を注入して爆発させたのだと思う。爆発後の原子炉にさらに海水を直接かける重過失を、東工大や武蔵野工大学長岡田恒男日立社長らを後ろ盾に菅枝野海江田が東電に命じたのではないか？と疑う。
もちろん東電が嘘で計画停電を要求したように故意過失重過失もあるだろう。しかし嘘予知を検証しないで、「殺人罪」を求刑するとは驚きである。
こういう変な結論を出す検察官役の弁護士らは菅枝野らや朝日岩波の体制翼賛亡霊や日立の昔からの代弁者でないかと疑う。一度も予知の実績のない「地震予知学者のご宣託に備えなかったから殺人犯！」と主張する、情報を遮断された被害者やマスコミや反原発活動家を自称する人たちは自分たちが「公平正義」の判断をしているか自問して、おかしいと思わないのか？
これほどインチキで根拠薄弱な論理で、菅枝野ら民主党政府が原発爆発後すべて取り仕切っていた状況下で、いまだ情報を東電なのか菅枝野らなのかどっちが隠ぺいたかもわからず、原発爆発もすぐに発表しないで、隠蔽できるつもりだったのか？後で日本テレビが映像を流して初めて国民は爆発を知ったほどどっちもおかしかった。
今でも一番隠蔽しているのは原発処理中の労災であって延べ何人が従事しそのうち何人が被ばくして、癌になって死んだか皆目見当もつかないし調査しないひどさである。だから以前こに書いたように、被爆したのは何万人どころか何十万かもしれないのである。
先に何度も書いたが、せっかく私と保安院で８年前レベル５とうそを言ってたくさんの労働者をだまして配管と配線を取り換えさせる作業で死ぬことを防いだのに、野田佳彦が枝野と４０年ロードマップをうたい文句に「未必の故意の殺人」をもっと大々的に４０年かけて始めたのである。野党が自公であれ、民社共であれ放射能汚染原発内で不要な作業を８年続けて、毎日１万人から５０００人危険にさらして止めようとせず、全国会議員が推進したとおなじである。そして「放射能汚染労災死が１人」だとうそを言っている。安倍政権世耕経産大臣も隠蔽を引継ぎ「原発作業員の未必の故意の殺人隠し」の共犯といえるのではないか？
未必の故意の殺人か重過失致死が判りやすいのが双葉病院で、原発で倒壊したなら菅や枝野や海江田や大畠や原子力安全委員会だけでなく東電の責任でもあろうが、患者は避難指示が適切でなく受け入れ態勢が整っていない中で、病院にいたほうが安全な状況下で行政の命令で避難して亡くなったと思う。
つまり、「誰が①ガンマ放射線さえ防げる可能性がある鉄筋コンクリートの病院から、②避難経路も確定しないで避難させる命令を下したのか？」③菅枝野らは、政権交代直後にスピーデーを含む、原発事故の訓練を受けたという報道が正しければ、④「爆発直後の放射線で汚染された極寒の室外で、双葉病院の高齢重症患者を長時間待たせるよう指示して⑤一方では道路を通行止めにして、どこが通行可能か？どこの施設なら即受け入れ可能か段取りもせずに、⑥汚染区域に向かって１日中マイクロバスで振り回す権限を誰が持っていたのか？誰の避難指示で患者が死んだのか？」と考えたら、東電旧経営陣より行政つまり枝野官房長官の避難命令であろう。自衛隊を動かした北沢も重過失の可能性がある。
これも前に書いたが、北沢は自衛隊機に乗った東電清水社長を、自分に話を通さなかったという理由で東電本社に戻ることを妨害して関西に自衛隊機を防衛庁長官として帰らせた。どうしてマスコミは北沢を批判せず、清水社長が不在だとたたいたのか？
原発の事後処理は、朝日記者が事故直後書いた岩波の本を見ると、菅枝野大畠海江田らが３月１４日日立の原発部門出身社長と相談して行い、翌１５日早朝菅が東電を急襲して以後支配下に置いた。
その日立の昨年から安倍の差し金であろうが、経団連会長になった人物が最近詐欺の公訴時効が終わって安心したからか？「原発を再起動せよ」といった。これによって最初から感じていた菅と日立の相談でめちゃくちゃ秘密にした嘘ばかり事故処理の理由がわかった気がした。安倍は日立に枝野が経産大臣として国有化した東電の経営をさせている。
つまり、菅と日立は「再起動までレベル7を国民にも作業員にも内緒にして、メルトダウンも内緒にしてレベル５の事故と偽ってスリーマイルレベル事故を装って建物を再建設して今後日本が原発を輸出するのに差し支えるレベル７は絶対に認めない」と３月１４日に相談しあったのではないか？
８年前の６月震度５が続いた後、建物を作り直した時から「菅が辞めたら枝野が経産大臣として日立との裏約束を菅から引き継いで本当は動いていたのではないか？」と状況証拠から疑うのである。廃炉には不要な福島原発の建屋を作り直して内部を隠して再稼働のための工事をしようとしたのだろうと！
当時ずっと報道をチェックしていたが、「爆発後放射能のレベル５やメルトダウンしていない」という嘘とガイガーカウンターを持たせない作業」は最初は東電発信かもしれない。
しかし東電が菅枝野の支配下にはいった３月１５日以後は、「レベル５の嘘やメルトダウンしていないという嘘をつきながらガイガーカウンターを持たせないで作業をやらせたり」「屋根ポンプをつけて新たに配管をチェルノブイリより高濃度の可能性があった原発内部に労働者が運んで、手動で原発のシュラウドに設置するあり得ない計画」、私と保安院が阻止してこれに失敗した後のアレバとの処理契約は本当は菅日立主導ではないか？
放射能をばらまいただけのアレバはだれが連れてきたのか？アレバの失敗を誰がいつ日立が受け継ぐことを決めたのか？どういう権限で、菅らに排除された東電の旧経営陣ができたのか？
憲法が国会議員の免責を認めるのは「議場での発言」だけである。菅枝野大畠海江田細野玄葉北沢らは、行政の長としては全く免責される特権はないのに免責されて、病院に避難を命じる権限のない東電の役員だけに最悪死刑か無期懲役になる「殺人罪」を菅枝野シンパ弁護士が検察のかわりに求刑することが公平正義といえるのか？？。
責任追及の根拠としている地震予知であるが、地震を予知した実績は日本では、予知計画を国が予算をつけて行い始めた１９５２年以後直前予知の成功率は０％といっていい。１９５２年の十勝沖地震以後大筋で「地震予知と耐震改修のセットで国民をだます」というバカ枠組みを変えることが７０年近くないのである。
これが現在中国が世界一になるといわれている技術は実はほとんど日本発なのに、黒田が金を銀行とソフトバンク経由で海外だけに流すので、日本企業は「産業再生法」という悪法やさらにばかな官民ファンドという官製カルテルトラストで、海外が欲しがる日本企業日本産業を経済産業省の原発パテント買収を進めた、留学洗脳国際派原発成長戦略派が銀行と孫とつながって日本企業を解体した。
菅直人は「省庁改編を指揮して、インチキ予知耐震の責任追及を恐れて企業を解体して中国に売った耐震学者と、国土庁経済企画庁文化庁等出先機関の無能官僚とレベルの低さで菅と波長が合うバカ学者やバカ官僚ばかり連れてきて、省庁改編でかっての出先機関が黒田や高橋洋一ら大蔵省の傍流と一緒に内閣府中枢になって首相を動かせる制度にしたことで日本国がバカ国になったのである。
大蔵傍流と経済企画庁や国土庁中間官僚が内閣府統括官等の肩書で、不法行為の共犯関係が成立して、阪神大震災で関西の巨大電機工場のアセンブリラインや神戸製鋼の高炉が壊れたので、「耐震性がないから」とアセンブリを中国やタイに持って行って、鉄鋼はインドにやらせて、わが国では部品とプラントを輸出するだけにしてしまったからではないか？
こうしてバカ官僚とインチキ学者が組んで外資ハゲタカに日本を売ったのである。付加価値が高くて給与が高い仕事であるアセンブリを中国に渡して、日本は付加価値の低い部品に特化する国際分業を小泉政権を受け継ぐ民主党や安倍第二期に押し付けられた。（冨山和彦と世耕大臣のトホホな言い分『文芸春秋２０１９．２月号ｐ１７６～１９２）
これが「各種賃金統計を偽装しなくてはならないほど賃金が下がった」逆植民地主義の日本売りの馬鹿政策を小泉以後民主党や安倍第二期政権まで受け継いで、日本人の技術技能が低下して、自分たちの努力と自分たちの金で日本人が培ってきた技術や技能が、タイや中国やインドや今はベトナムにとられて、日本の労働者の給料が下がってドンドン窮乏化する本当の理由なのである。
インチキ地震予知インチキ水害対策インチキ耐震工事が日本経済を没落させることをこれ以上させないためには、２０００年私の考えの一部を真似をしてインチキにゆがめて森首相に建議した中央防災会議がなんでも決める災害対策官邸主導を解体して、州単位で地域の特性に合った災害対策を、主権者である市民が選べる国にする。これが９８年以降の中央集権化特に省庁改編で２０００年からすべて内閣府に権力を何次にも重ねて集中したことによるバカ国家に対抗するために考えた構想だった。今もそれが一番いい案である。
その為には裁判が変わらなければならない。学者と行政の不正に振り回されないで裁判が公平正義を実現する場になるには、地震災害であれば「実質インチキ地震津波予知基準や新しいほうが危険な耐震基準を変更した時点で、過去の故意過失について遡及できる」ように、時効制度の始点を変える必要がある。
例えば阪神大震災の被害の民事の時効は、「訴える条件が整った」以前の８１年（土木は８３年）新耐震なり７１年建築基準法改訂なりの耐震基準を次の２０００年の耐震基準（これが８１年よりやわなインチキ基準だからさらに内緒で１００万円の免振ダンパーをつけた）に変えた時点から、前の耐震による損害について不法行為の時効が始まると考えればいい。
そうすると２０００年に耐震基準を２００１年に耐震診断基準を変えた阪神大震災の１９９５年の被害も、２０２０年や２１年までは不法行為を訴えることができる。 国の審議会が基準を嘘口実をつけて変更する時に、刑事も民事も時効で訴えられないように故意に２０年遅らせることによる不利を防げる。
災害時に真実の情報を国民から遮断して、個人ではどうしようもない悪辣な行政の故意の不正を、司法が「除斥期間２０年」で訴えを一方的に切り捨てることは正義に反する。
そうしないと、２０年間に総額何千億どころか、何兆円、何十兆円、もしかしたら何百兆円何千兆円もの損失を出すことが考えられる。
つまり、世界最先端の自動化技術が銀行と行政と日銀黒田がソフトバンクを通じて唯で中国移転することで、今後日本で生み出すはずだった日本国内の付加価値の損失はいくらか？つまり日本国の逸失利益はいくらか？と考えたら、もっとかもしれないのである。
だから平気でインチキ中央防災会議とか国土交通省の耐震審議会とか河川審議会とかが国民に損失を与え続ける体制が変わらないのは、司法の責任でもある！
今からでも憲法９条や植民地支配や戦争責任の賠償責任や北方４島問題を含め、震災の被害について、戦争責任を海外から問われた時もドイツのような勇気をもって円が最強だった時に個人賠償すべきだった。1/10に為替が下落した後では、司法はチャンスを失ったのである。
今後は司法は勇気をもって、まず国内最大の癌公共事業体民営化や基準を作ったインチキ学者や自治体担当者を不法行為として追求すべきである。インチキ耐震により倒壊した建物をなんでも「施工ミス」として零細業者を裁くやり方は正義に反するから岡田恒男と青山博之らに損害賠償と殺人罪が可能か追及すべきである。
２０００年の阪神大震災基準改定分については、水道下水道や電気ガス耐震工事は、刑法は殺人以外の背任詐欺は公訴時効（ここも何とかならないか！）だろうが、東日本大震災被害や熊本と北海道の被害については、７年刑事の公訴時効までに、野田内閣の枝野経産大臣など各大臣三役や役人審議会学者を故意重過失については刑事告訴し、民事は長周期対策を顕在化させたときに時効の開始点として訴訟を提起すればいいとおもう。
「じゃあ一番悪い菅直人だけは放免か？」と言われそうだが、そもそも菅枝野らの背任詐欺を「北朝鮮核戦争を防ぐために告発できなかったので、菅枝野らを双葉町の老人の重病人の死亡だけでもまず殺人罪で訴える」といったら、東電役員に双葉町病院の殺人を弁護士検察官が付け加えたのではないか？
だからこれは菅と枝野と北沢もか？を未必の故意の殺人罪で追及できると私は思う。
「２０年の除斥期間ですべて切り捨て」判断を最高裁がやめれば、国民は２０年たったらダメ」と思わず、各地の市町村や県の経営する上水道や下水道ごとに重複した工事や、阪神大震災以後例えば学校の耐震工事がインチキで、何度も耐震工事を理由をごまかしてやり直していることも２３年たっても、地域で首長を訴え
そうすることでしか３割自治体である、都道府県や市町村議会において自律判断の慣習は育たないであろうし、「国の審議会の基準や意見に合致しているかどうか」でしか裁けない裁判官が、ケース毎の自立した判決を導く力も育たないであろう。
具体的な被害とインチキ基準の差異を裁判の積み重ねで実感しなければ、「インチキ耐震やインチキ水害対策がどれだけ多いか！」とか、「インチキの地震予知ばかりがどれだけまかり通っているか！」を司法関係者が裁判官も弁護士も検察官も警察を含めて知ることないままである。
まず各自治体単位で、住民は被害者でなくても個人でもいいし団体でもいいから重複したインチキ工事を「税金無駄遣い」として、迷惑分は少額の印紙代で、「自分の地域の水道下水道学校市役所耐震化インチキ工事の繰り返しがおかしいこと」を裁判に訴えて、自治体が「水道管理権を水マフィアに２０年分与えない」ようにしよう。
与党市町村長の場合も野党市町村長の場合も、住民が水道民営化に反対することで竹中とつながる水マフィアとの契約を浜松以外の市町村が結ばないようにできる。浜松は裁判と選挙で議員や市長や市役所職員の責任を他よりもっと追求すればいい。
それだけではいけない！国民の命を守るためには、「新植民地主義の水道民営化法を即廃止する法律を作るか？」それを現在の国会議員がしないなら、「現在の国会議員が憲法違反の公職選挙法選挙で選ばれていることを憲法違反として、国会議員選挙をやり直せないか？」「憲法違反の法律として水道民営化法自体を無効にできないか？」と具体的に考えるべきである。
我々は今こそ住民投票を生かして、様々な問題点を国会議員に頼らず主権者として解決する必要がある。憲法1条の「主権は国民にあって天皇にあるのではない」ことを今こそ世界中に明らかにしなければならない。
なぜなら今、「国事行為以外の様々な面でご公務」だといって皇室が前面に出て、世界中の人々が「オリンピック誘致以後日本の皇室は外交ができるようになったのか？」とか、小沢改憲案のように「天皇が元首になったのか？」と誤解するようなできごとが、志位など先輩共産党議員の７０年間の努力を台無しにする、憲法１条と４条を否定する国会議員のせいで出現しているからであるが、こういう時こそ憲法の番人が７０年前の理念を守ってしっかりしなくてはならない。
そしてわれわれ国民は主権者であることを行動で示して、世界中が誤解してカモにしないように、直接民主制を生かしてどんどん住民投票をしよう。
水道と同じく欧米新植民地主義に飲み込まれて、日本の会社がなくなって労働者が失業することがＴＰＰによって最近３年特に続いている。政府の産業政策の崩壊でソニーやシャープや東芝の解体身売りにつながり、最近では高い海外製の薬や開発したばかりの安全性が保障できない高額の薬ばかりを診療報酬で認めて、健康保険法崩壊の危機を招いている。
日本産の肉やバターチーズはＥＰＡでヨーロッパ産に変わろうとしている。いずれも発端は９５年自社さＹＫＫであろう。ＴＰＰそのものが菅内閣で始めた貿易交渉である。電機製品や自動車は部品輸出とバーター取引で、自動車も電化製品も製品は中国から逆輸入を例えばオーストラリアの肉の輸入と日本の部品輸出と中国から製品輸入という三角貿易が、発効したばかりのＴＰＰで計画されているように思う。
不利な貿易や合併が「黒田のマイナス金利を固定して日本が収奪されるＴＰＰ体制」によってこの３年いろいろなところで起きている。例えば武田薬品が身の丈に合わない巨大買収を日本のただ金利を利用して外国人社長の下で行ったばかりだが、早速２９日のニュースで「武田薬品の本社を含め日本国内の所有不動産を皆売りに出す」らしい。
ＴＰＰで中国に生産を集約して、シャープは最初から計画していたように、ソフトバンクや鴻海に日銀黒田が金を回して国内で製造業に資金が回らないようにする。それで雇用が鴻海が中国とアメリカに移転しようとしている。
その裏には安倍がソフトバンクを利用して、トランプ大統領にアメリカへの１万５千人雇用拡大を口実に、黒田がお札を刷って銀行やソフトバンクの株価つり上げで援助して北朝鮮や中国対策を安倍の思い通りにする、安倍がトランプを操る核戦争危機があったのである。
武田薬品も同じように、ほとぼりがさめたら日本国内の本社と工場はリストラで廃止して、本社も工場も海外に移転して海外企業になってしまいそうである。それであってインフルエンザ薬やオプティーボのように、海外から高額の薬を大量に、国民皆保険の健康保険制度をで買わせようと狙って、武田だけでなく世界中の製薬会社が「国が薬代を全部払ってくれる稀有な国」としてＭ＆Ａを仕掛けるのではないか？
日本の社会は８０年代まで大多数が中間階級と思っている格差の少ない国だった。企業はつぶれ国民は搾取されてファンドが支配するおかしな国に小泉以後なってしまった。
日本の没落の原因は、日本銀行が唯金利で量的緩和つまりお札を何倍も増発して、円の価値を下げて、国民の財産を金価格で９８年の１０分の１から７分の１ぐらいまで盗んだ結果である。もっとも簡単で確実に飲料水をフランスから買わなくて済む手段は、日銀黒田総裁と副総裁ら金融会合出席者を、即罷免して詐欺背任未必の故意の殺人で刑務所に入れて、正常な金利に戻すことである。
こんなバカな経済が２４年も続いているので,匿名組合や様々なファンドで大儲けして国民を苦しめている議員や高級官僚や裁判官までいるらしいと推測できるような裁判官による裁判まである。司法を国民金融資産の収奪こ取り込むために、９８年から金融ビックバンでできたインチキ機関である金融庁長官は検察出身者であった。
これではまっとうな裁判ができるはずがない！省庁改編でできた組織は元に戻すほうがいい。金利が上がると、国民の財産をなくさせた国民の敵は破産するだろうが自業自得である。いまなら公定歩合を上げるだけで中国にやられている日本企業が、復活して中国による地球の自然絶滅開発を止めて、日本の水没が防げる可能性がある。
極地とシベリアの氷が解けて、日本などの島国では平野がみな水没して、山地部分だけしかなくなって縄文海進に戻る危機を、中国の開発が止まることとシベリア開発をしないことで、（巨大地震さえなければであるが）延ばせることは確実である。
９５年村山政権の金融ビックバン以後どうしようもない日本になった理由は、社会党が頼る岩波朝日が８０年代の不動産投機バブルに乗って、日銀三重野総裁の公定歩合の正常化を絶対阻止する、不動産投機で倒産する体質の出版社新聞社になったからであったと思う。
地震の後の海外投資の還流とＥＵ通貨統合で余ったドルによって、一時的に「７９円円高があっても当然」であったことも理解できないような朝日岩波レベルに命令操作された村山政権以後、自社さ路線は小泉まで金利上げ絶対反対政権だった。
９８年に野党が「税金を銀行に入れない公約で勝った」時に、金利を２．５％までは正常化して私のいじめ環境防災高齢化対策ニューディールをするはずだった。９８年の参議院選勝利は私と民主党の旧自民民社新進党出身者と公明党と小沢以外の自由党とマスコミの「金融資本に税金を入れない」正論が国民の常識と一致したからである。
公約をすべて否定して「金融再生法」と称して銀行に税金を入れて、製造業を潰して今の窮乏化を招いたのは、仙谷ら民主党内の旧社会党議員と菅枝野ら反米天皇制八紘一宇復権の意思を持っていた９３年の細川政権の主体だった松下政経塾とさきがけ日本新党社民連出身の民主党議員と旧社会党議員が裏でうまい汁をファンド投資で吸ったからと推測する。もちろん菅シンパ各マスコミは真っ先にくらいついたであろう。
自社さ政権の中心人物たちはＥＵ発足も、ドル暴落が必然だったことも全く理解できない無能無知で、世の中でＢＩＳ規制が一番大切と思っていた馬鹿どもである。国民との約束を１８０度反故にした自社さ民主党の金融再生法こそ、日本経済崩壊のきっかけであった。
国民が菅枝野の裏切りの結果大量失業を実感するのは、９８年度から働き盛りの自殺者が１．５倍を続けているとの発表が何年かしてあった時である。その間自殺者家族はもとより、２０００年３月ころから、中高大いずれも仕事がない新卒失業者が多数顕在化して、コストカッターゴーンによる日産村山工場閉鎖や電機各社の２万人首切りが始まった。
いずれの期間をとっても、倒産させられた企業の経営者も労働者も自殺者家族も、年金生活者も新卒を含む失業者も、倒産させられた企業の労組も含め、自社さＹＫＫと銀行と金融庁大蔵省銀行局国際銀行局理財局財務官と菅枝野仙谷を不法行為で訴えるべきである。
菅枝野仙谷の裏切りの直後、「金融健全化法」という対抗する自自公法で、「米ニューディールで即時議決権付き優先株で銀行を一時国有化し統合した制度」を相当インチキに銀行に都合のいい制度に改編して、「銀行投入税金を５年後の２００３年までに返済しないと国有化するＢＩＳ規制強要法」にした。
２００３年３月期に小泉内閣を操っていた国際金融局理財局が、米投資銀行の銀行への貸付原資は私たちの国民金融財産を円安にして実質マイナス金利にして、米投資会社を大儲けさせて、会計原則を捻じ曲げ子会社が親会社を吸収合併させて、子会社がのれん代を計上して４．５％の借金で国に税金を返させて赤字を黒字に粉飾した。
そして銀行国有化を防いで、実質めちゃ高コストで時間がかかる自社さ金融再生法と同じにした。おい！！この時私たちは今の日銀黒田と小泉政権によって、史上初めてのマイナス金利でゴールドマンたちは日本の金を金利４．５％で貸し付けるふりをして大もうけした。
「子会社に親会社を吸収合併したから暖簾代だと！？」絶対に粉飾決算と詐欺でしかない。これも司法は裁かなかった！だから日本は3権分立でなく２．５権分立なのである。きっと日本経済が９５年から住友の子会社だった株屋に支配されてきたのである！
こういう仕組みそのものが住友西川とゴールドマンあたりが莫大な手数料で考案した犯罪であったと思う。（誰か事情が分かる人が吸収合併されて刑務所に入れられた人たちの冤罪を含めて解明してほしい）
そのあと産業再生法でさらなる企業解体外資売りをするために「小泉政権で金融庁が会計士協会会長を逮捕」した。日経社長も逮捕だった。自主的に４％国内融資銀行に変身しようとしていた三和銀行の副社長を逮捕した。
この時われわれはマイナス金利で、銀行への公的資金投入で東京23区や大阪の中心部の震度５耐震不動産所有大企業を軒並みリストラして、銀行が不動産担保を手に入れた。これが９８、９年から東日本大震災後の復興需要で失業率が減るまで１３年間の大量失業時代の始まりであった。
今「アベノミクスが戦後最大の景気拡大」と言っているのと同じ、「小泉政権が戦後最長の景気拡大」が統計の偽装と円安でドルで測るとあるいはハンバーガーで測ると完全な下落で、発展途上国並みの賃金水準に国民を陥れた。
不動産価格だけ上昇して銀行だけ儲けて以後「日本の電機自動車を３社以外は中国やフランスや米ファンドなどにただ金利で売却資金も差し上げる」に等しい金融ビックバン外為法改悪フロントランナーが始まったのであった。
社員の失業と下請けの取引ストップと廃業が、１業種３社以内に日本企業を抑えることが朝日テレビ朝日によって宣伝された。そのためちゃんと毎月借入金を返済している会社が、「銀行は２年以内しか貸付できない」と突然貸付金の全額を銀行が引き揚げて、無理やり特に電機自動車等輸出競争力のある製造業を倒産解体させた。
小泉政権で、東証一部巨大企業を倒産解体して外資に売り払うために厚生年金や退職金積立の税法基準を無理やり変えた。商法を変えて会社法の名で企業会計基準の「企業体理論」を会計士協会会長を逮捕して戦前の「企業主理論」に戻した。
０４年には「金融再生法」と同じさらなる企業解体売り払い促進法である「産業再生法」ができた。これらは戦後建設した震度５耐震危険な鉄筋コンクリートが多くて地価が高い東京２３区内の事務所や上場企業の工場から零細一人親方の作業場や持ち家まで、不動産を銀行が不良資産担保として売り払うことが本当の目的だったと推測する。
日経の社長や西武鉄道の堤を逮捕し、堤清二の西武パルコ西友を解体し外資に渡した。産業再生法で、ダイエーや三洋やビクターやミサワホームを倒産させて、中国やトヨタホームに吸収させた。
ＧＤＰが自由主義経済で世界第二位になった１９６８年以降５０年のうち２５年間にわたる没落政策をやった大馬鹿無教養無知日本の始まりこそ、ＹＫＫ路線の９３年反米中國の新植民地化を戦前のように狙った、戦時中の昭和天皇の側近を父に持つ細川政権である。
そして８９年に主権在民に反した「天皇代替わり行事への批判」票で、社会党が参議院で最大政党になった意味を間違えて「消費税反対行革リストラ」を主張した村山社会党は、「国民の生命と１２００兆円の国民金融資産」と「金利上げによる朝日岩波の破産」を天秤にかけて、朝日岩波を選んで９５年の参議院選挙で、８９年に当選した議員が滅んだのは自業自得である。
９８年公約違反の自社さ金融再生法をきっかけに、自社さYKK路線の国会議員と税金を使った外国留学で洗脳された一部の売国奴官僚が小泉政権で公明党も取り込んで、その後何段階もの不法行為違法行為を、ＥＵ発足も為替やｆｘやレバレッジや不動産ファンドや民営化ＰＦＩの意味効果も分からずに金融ビックバンだ行革だと取り入れて法改悪を重ねた。
その結果、国民が２４年間窮乏化の一途をたどり、企業が衰退し労働条件が低下の一途をたどったのである。これが０４年の勤労統計の1／３抽出に内緒で変えて、リストラ会社は統計に反映させないで、製造業の急激な労働条件の切り下げと派遣臨職による賃金切り下げと派遣臨職の社会保険労働保険の適用除外や長時間労働等の労働条件低下の事実を隠蔽した原因であろうと推測する。
日本人は今第二期安倍政権の後半に起きたファンド資本主義と朝鮮戦争志向によって、国内に仕事がなくなって日本製の生鮮食料を失って、今度は水道水が飲めなくなる。世界に通用する企業が日銀の唯金利によって日本からなくなりそうである。
そうすると為替が下落して国内で食料品や日本産の肉や魚がなくなって、食料品がみな輸入に頼るようになったころに為替の下落で輸入食料や輸入飲料水が大暴騰して、９８年ごろのロシアのように団塊の世代がみな一気に１０年寿命がなくなって皆死ぬことになるぞ！
そうなる前にまず日銀黒田と金融決定会合出席者とアベノミクス経済財政諮問会議委員を詐欺背任で逮捕して金利を上げよ！そうすれば水を奪われずに雇用を取り戻して世界中の経済も正常化するであろうし米ＦＲＢも資産圧縮だけでなく金利上げができる。
2019-02-11 18:39:57
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１月２８日東京ＭＸで、苫米地氏が水道民営化法と水マフィアの狙いについて、大変興味深い解説をした。あまりの説得力に出演者全員が水道民営化法の裏側に悲鳴を上げて仰け反っていた。
苫米地氏は独自情報として、「ゴーン逮捕と世界の水民営化市場の６０％を支配する仏企業２社を有するフランスと水道民営化法で取引したのではないか」と話していた。とんでもないことである！
飲料水と日産とどっちが大切か？９９年からの日産のルノー支配には裏があると思うが今は書かない。 フランスが硬水の国で、飲料水をパック買いしなければならない国であることは法改悪の時指摘したが、「水マフィアが管理権を担保に金を借りる」ことはまったく指摘されてなかった非常に重要な点なので書いておく。
要約すると、民営化法の本当の狙いが、「２０年地方自治体から管理を委託される契約」を竹中が取締役をしている仏水メジャー（マフィア）と結ぶ。仏水メジャーが「管理契約２０年分」を担保に銀行から融資を受け、日本の水道水設備の品質を飲料水にならないトイレや風呂にしか使えないレベルまで水の品質を下げる運営にするための法律だというのである。
改めて言うが、管理費は会計上「ワンイヤールール」である。つまり年度ごとに計上する経費であって、これを「２０年分契約する」などありえないことである。まさに水マフィア暴力団が銀行と一体化した外資の泥棒商法である。
「管理契約を担保に銀行から金を借りる」ことができるというなら、「水道下水道管理契約」が地上権や借地権や鉱山権や特許権や「暖簾代」のような物権や無形固定資産ということになる。また「水道２０年間管理権」が担保にできる資産というなら「資産を渡す自治体のほうが仏水マフィアから、毎年管理費を水道資産のリースレンタル料として払ってもらう」べきである。
管理権２０年分を自治体が水道マフィアに売って利益を得るという話が後で出てきたが、だったらすべての企業・公企業の管理権は、企業会計原則や会計規則や税法の区分で、経費で落とせる一般管理費ではなく、水道施設や下水道施設を有形固定資産にするだけでなく、別途無形固定資産に計上して、余分に配当や税金を払う必要がある。
地方自治体は２０００年以後、阪神大震災基準の水道のインチキ耐震工事を下水道を含め、一斉に日本中に行った。（2/２ＮＨＫ特報首都圏で言っていた「老朽化率４０％」などは嘘であって、竹中が狙う大都市の水道下水道施設は特に！）２０００年以降日本中の水道施設は阪神大震災基準で作り直したばかりである。 どうして、「再度水道の作り直しが必要だから」とフランスの企業と契約して水が飲めない水質のために水道の民営化をする必要があるのか？」あり得ない話であるのに、自治労を抱える社民党以外ほとんど真剣に審議しなくて通してしまった。
水道民営化法は、「水は３日ないと死んでしまうから、本気で止めるように」と野党に働きかけても「なんでも民営化賛成ウルトラ右翼」である立憲民主党以下旧民主党系各派の野党が、本気で阻止する気が全くなかった。旧民主党各議員はわざと水道法改悪に目がいかないように裏で与党国対とマスコミを操り「外国人労働者問題に焦点を当てるよう仕組んだ」としか思えない。
国会内の「野党〇党ヒアリング」とやらで、外国人労働者問題で自分がテレビに映ることと、国会閉幕前の日曜日の地方選挙だけしか考えていない、本気で不当な法案を阻止するためにどういう手段でどういう論理で攻めるかなど全く頭にない者ばかりが、知識もなく調査もしないで役人に対して怒鳴るだけで、議員としての適性を疑う新人類議員ばかりである。
水道民営化は、災害で配管や浄化施設が壊れると、必ず出てくる話である。そして自治労の水道現業が反対する。そのうち刑法７年後民法２０年後にほとぼりをさまして、刑法民法の時効が終わると「税金を使ってインチキ耐震の新たな水道下水道建築修理をする」というパターンの繰り返しである。水道民営化と同じインチキ耐震の失敗民営化パターンが、菅直人が猪瀬と朝日と２０００年に騒いだ「道路公団民営化」や「鉄建公団民営化」と「営団地下鉄民営化」であった。
２００３年、民主党として菅を都知事・鳩山を北海道知事・連合事務局長を神奈川県知事・岡田克也を三重県知事に、国会議員のまま民主党候補として立候補する公約案を私が書いて、地下鉄の倒壊の危険対策公約案を菅だけに提示したら、都知事候補を勝手に介護保険おばさんにして、私の公約案を潰すために菅が裏で小泉や石原慎太郎と組んであっという間に「営団地下鉄を民営化」してしまったと状況証拠から疑っている。
当然民主党に対する当時の代表菅による債務不履行不法行為の一つとして１００億円の一部である。公約案には高架の震度５耐震高速道路を日本橋などで撤去することも書いてある。
その時から「日本橋の上の高速道路を撤去するには４０００億円」という報道が唐突に流れたし、私の提案「水素燃料電池とリチウム電池の空飛ぶ車と泳ぐ車」の開発の代わりに、突然奥日光のダム湖で泳ぐ海外製ディーゼルエンジン水陸両用バス」が登場したこと自体、菅にしか送らなかった案をすべて妨害のために使った証拠であり、菅と民主党による私に対する不法行為・債務不履行だった。
いずれも「水素燃料電池車や電気自動車の需要創出」と「津波で流される家から脱出できる『木曽川の輪中の船』の代わりに自動車を使う対策として考えた私の案と全く別物の、低レベル馬鹿土建屋が考える金食い虫である。私の案を２００３年に採用研究していたら当然三陸津波で２万人もが死亡することがなかった。
いまになって小池が小泉と細川と猪瀬と菅と裏で結んで、１６年前の都知事選の私の公約案で指摘した危険に対して、国交及び都の貧弱な発想の土建テスト馬鹿どもと一緒に、「数千億で地下トンネルを作って高速道路を通す」バカ工事をしようとしている。都議会共産党が１０議席を４年前の選挙で増やしたことを自分たちの実力と勘違いして、志位が小沢に手玉に取られた結果だ。志位事務所に「共産党が戦後ずっとやってきた行動に戻す」ことを条件に都議会の議席を増やすようにしてやったのだから、当然共産党も債務不履行である。
菅は０３年公約案で「非常口がなく、柱天井いずれも改修しても危険なので、地下鉄を撤去せよ」と提案したら、無視して営団地下鉄を民営化した。その８年後に東日本大震災で仙台地下鉄の被害や高速道路高架や橋倒壊の被害が阪神大震災に続いて起きたら、９５年阪神大震災では（淀川の河岸決壊と地下鉄駅崩壊以外は）割と自由に取材報道していた被害状況を一切報道させなかった。
その理由は皆菅直人が悪いからである。阪神大地震の１か月前にノースリッジ地震で改訂した高速道路基準の欠陥を、私が２０００年に「首都高高架の水中橋脚が危険」と鈴木淑夫氏に指摘すると、朝日テレビ朝日を使って菅がセオリー通り『高速道路民営化』を猪瀬とやったのである。
菅が首都高８３年基準９２年９５年基準の欠陥責任を、土木学会の菅シンパどもが追及されないよう、賠償コストを払わないで済むように民営化にした詐欺行為であった。（菅と猪瀬の関係は、後で述べる小池都政の首都高と地下鉄改修まで２０年続いている。）
東日本大震災で２００５年耐震偽装問題の時に、９５年、２０００年の新耐震基準と２００１年の耐震診断基準の欠陥を隠したせいで、公共交通機関だけでなく、発電所建屋や変電設備等、発電設備の破壊が火力発電所も水力発電所も高圧線の倒壊も起きていた。
少なくとも、経産省は止めようとしてくれたが、言い出しっぺの東電電力線担当重役とこれに乗じてすべてを闇にしようという菅政権に押し切られて発表より遅れた停電が始まった。プラネット通信に対する妨害のためであった証拠もあるので、民主党への請求以外に共同不法行為として国と東電も訴えるつもりだ。
菅らの主張した脱ダムのせいでダムが壊れて「原子力発電所に水が届かなくて高圧線から電気が来なくて、原発内部も随所で長周期地震波で壊れて水と電気が内部でも供給不可能となって原発は爆発した」と１年目から私は主張している。３．１１震災直後官邸にどんどん入ってくる情報は、すべて菅と馬淵が「１００％耐震診断費用を国が出す取引」で、インチキ耐震のまま公共施設の耐震を見直さないようにした結果生じた被害だった。
だから東工大学長以下全員と、耐震診断改修工事を０５年から地震発生の日まで続けていたた建築土木学会業界全体が、隠蔽に協力した。もちろん戦争研究所らは先頭に立ってだ！すべての県市町村庁舎学校病院を０５年以降インチキ耐震診断費用を税で１００％保障したので、被害隠蔽に協力したのは共産党新建築家集団を含む、インチキ耐震診断の手数料を各県ごとに団体で税金でせしめた、設計士達であった。
次に診断の結果、インチキ耐震診断に基づく耐震工事を請け負った各県ごとの建築業協会が、先に述べたように，細川政権と村山政権の自社さＹＫＫ小泉と菅と社会党らは、大政翼賛体質なので、何でも県ごとに内閣が命令して強要することをおかしいと思わない。
テレビが菅内閣の統制で地震被害映像を出さずに津波被害だけを宣伝して、阪神大震災と同じような地震による被害は放送してないから、在京レポーターが被災地に誰もいかなかったというから驚きである！そのことはずっと後にフジテレビの有名リポーターが自殺報道が出た時に知った。
菅首相が国家の許認可権で独占放送のテレビ局を恫喝した？と思うが政府がどう阻止しようとも、現場に突入して報道するのがジャーナリズムである。どうしてどこにでもフットワークよく出かけるフジが被災地に行けなかったのか教えてほしい。
本来なら大震災の原因を追究して新たな対策を決めるまで、公共工事をストップすべきだが、インチキ耐震診断を含めインチキ「時刻歴応答スペクトル」のままで、今まで以上にどんどん嘘耐震の復旧工事をした。
阪神大震災の時も耐震基準を変更しないで、たくさん壊れることが分かっている現行基準の建物が建設された。その財源として０．５％以下のハチャメチャ低金利に日銀がして、円安誘導を大蔵省国際金融局がすることに驚いた。このやり方がいつから昨年の水害と地震まで続いているのか？
私の知る限り、少なくとも８０年代初めの「円高不況で公定歩合２．５％」にした時から、裏では建築基準法の８１年新耐震への更新狙いで始まっていた。９月の北海道の地震や西日本豪雨被害で、この文章を書いている間にインチキ2次補正予算を通したようなことをずっと国会と内閣が議員と全員大政翼賛会になって、国民をだましてやっているのである。
災害責任を追及しなくなったのは、昭和の初めの大政翼賛「天皇機関説攻撃」と時を同じくして始まった「官僚無謬説」によってではないかと思う。室戸台風以来の「無謬の天皇制官僚を批判したら天皇制を批判すること」だという風潮が、日中戦争と同時に始まって、国会が解体して責任を問わなくなったのではないか？
実は大正時代はちゃんと違法建築を取り締まって壊す、世界標準の建築行政が、当時の関東大震災後の警視庁で行われていたのである。
本当は私と組んで国土交通省はトップから営繕部や建築指導課や鉄道局や河川局など新しい価値観で、大政翼賛行政と違うまっとうなことをしたいと思っていたから、たとえば鉄道局は、山田鉄道の列車が津波に飲まれて、津波の前に線路を降りて逃げる列車を一緒に作る気が地震当初はあったのである。
私の感覚では０３年のように民主党政権で新たな体制にしようと官僚が体制を整えてくれたように思う。ところがまず民主党政権を菅がわざと遅らすことも０３年と同じであった。政調会長直島の億ション騒動で、政策を菅の思い通りの自社さマニフェストを大政翼賛東アジア共同体という細川反米八紘一宇にすることも、小沢が菅と取引をして自分の保身を図ることも同じだった。
「沖縄基地予定地を小沢が買い占めている」という汚職話で逮捕の恫喝に小沢が負けて、鳩山を辞めさせて結局菅が首相になったところで巨大地震が来たことが不幸だった。終戦間際のレイテ島や硫黄島や沖縄戦を皆「勝利した」と国民を欺いた時のような嘘が菅政権でまかり通った。
被災者と自衛隊が発信した当日の津波被害以外は、在京テレビ各局が同じ統制を受けて、どこのチャンネルも同じ内容だったのではないか？日本原子力学会の名で登場した、実は「菅を学長以下大学総体で支援すると決議した東工大出身者」らの「津波による福島原発の全電源喪失嘘情報」ばかりだった。
たまに自衛隊と米軍の岩手と宮城での学校や公共施設からのヘリコプターの救援情報が映っても、被災状況を映しもしなかった。それだけでは放映時間が余るから、各局ともＡＣ公共コマーシャルだけを放送した。これと同じ異常なテレビ放送の日が以前あったよね！
だから、津波の被害はもちろん、三陸鉄道の高架崩壊や山田鉄道の津波被害や仙台地下鉄被害や東北大学の耐震補強した大学校舎の壊れや霞ケ浦の橋の倒壊や東京の超高層ビルの大揺れ被害などの被災映像がでなかった。
大槌町などの壊滅的な被害を庁舎を破壊することで被害状況を消そうとしているように、岩手県立病院４つのうち３つが壊れたなど、ありとあらゆる公共施設と公共交通機関の被害が、被災地の中でしか知られず、被災地以外は全国ネットワークで、テレビが報じる福島原発の嘘「津波で全電源喪失被害」ストーリーだけを菅政権が報道させて悪知恵を働かせて被害を隠蔽した。
こうすれば何十年もしたら、実物がなくてテレビの放送しか記録がないから、犯罪の証拠が、教科書にも歴史にも残こされなかった可能性があった。福島原発事故も菅民主党政権と予知耐震水防学者らと日立の思惑通りだったら、「スリーマイルのレベル５事故程度」と、歴史に刻まれたであろう。私がいなければ！
実物の被害を「後世に遺産として残そう」という市民が反対できないように、被災地自治体に対して復旧復興予算を餌に、各地の被害を皆消し去る陰謀を菅民主党政権が始めて、安倍政権が引き継いでいるのである。
嘘の原発爆発原因報告書を政府や国会や朝日などで少なくとも４度も作って、菅枝野大畠海江田北沢細野玄葉らの免罪を作文して、証拠隠しの結論を後世に正式な記録に残す陰謀をやった。
さらに、新エネ発電普及を口実に原油の４倍以上の発電コストを９電力利用者に負担させる詐欺強盗を菅が首相を辞める条件にしたか枝野が引き継いだかで、菅が特許権申請の事務をした菅が役員の木質バイオ発電や亀井など野党国会議員がメガソーラーの会社に出資して、東電やほかの電力会社利用者の犠牲で不当に儲けてきたのではないか？
鳩山でも小沢でも羽田でもなく、菅民主党だけが、自民党や社会党の誰が首相になってもできないような全面的な津波と地震被害と原発爆発原因報道の隠蔽と国民への菅枝野と民主党の弁償分の責任転嫁ができたのは、一つには総務省を使ったデジタルテレビチャンネルの開放を脅かしに使ったのではないか？と推測している。
菅政権がここまで被害を隠蔽して、嘘の原発被害だけを全国に東日本大震災発生直後から約１か月発信することができたのか？根本的には、野党や弁護士や浜離宮周辺に本社や不動産資産を持つ通信社や新聞社や各テレビ局を支配する電通に菅シンパが存在して、菅を使った被害隠蔽と嘘対策を支えてきたからであろう。
菅は猪瀬と組んで、東工大や戦争研究所の助言を得てか？東日本大震災の被害を隠蔽しながら、一方で「首都直下地震しか来ない」という１９７１年からのインチキ地震予知のまま、実は「元禄地震巨大長周期地震波対策にする」つもりで黒田日銀が円価値を下げた財源で、国民の財産を盗んで交通インフラや公共施設や超高層ビルを作り直すために、東京オリンピック誘致を目論んだのであろう。
本社や所有超高層ビルの不動産価格が、オリンピック築地再開発で格段にあがる朝日電通共同が、たんなる「週末のタクシー代わりの湯河原への交通費数十万円」程度で舛添を報道機関として徹底的に辞任まで叩いたのは、豊洲の汚染水を小池を傀儡に内緒で解決して、猪瀬の計画をスピードアップさせるためだった可能性はないか？
「津波や地震が来たら、お堀の地下に地下鉄路線が重なっているから補強は無駄で危険」と口を酸っぱくして16年間警告した地下鉄の天井と配管配線非常口強化策を、小池は猪瀬と同じ「東京メトロと都営地下鉄の改札をなくす」口実でオリンピックまでに終わらせようとしている。
こうなったのは、いつもの通り小沢が、自分の部下だった小池のために、共産党や公明党を丸め込んで、「小池の最大のパトロンで当時の都職員のトップの現練馬区長を１００条委員会で追及しないようにした」からだと、希望の党騒ぎも含めて疑ってしまう。小沢は即政治家をやめよ！
１００条委員会の審議を見た心証では、無罪と思われる浜渦と東京ガスとの契約前に移動した都職員を、（豊洲汚染水を教えた私を裏切り）都議会の共産党と公明党が先頭に立って告発したことも私に対する債務不履行不法行為である。
危険な「東京ガスの毒ガス埋め立て地」を生魚の市場にする暴挙の責任者として、一番怪しいのは、「豊洲の東京ガス敷地を都が購入する契約書を交わした当事者で、契約直後に東京ガスの取締役に天下って、豊洲の汚染水問題まで１２年間東京ガス役員に在籍した小池の後援者である現練馬区長」であろう。
ところが豊洲「ガス埋め立て地」を購入する契約の当事者として、一番重要な証言が得られるはずの練馬区長への追求だけは、テレビで放映しなかった。こういう力があるのは、築地と新橋の中間に本社ビルのある、朝日共同と同じく、再開発で地価がぐんと上がる電通ではないか！？と疑ってしまう。電通は、戦時中の大政翼賛通信社一社体制の共同時事の前身の宣伝部門であった。
朝日が豊洲の汚染水や築地問題をほとんど報道しなかったのは、菅猪瀬案のまま湾岸再開発の推進派だったからであろう。菅にはいつも戦時中の大政翼賛戦争推進勢力が味方になった。同じく小泉の「郵政民営化是か非か公職選挙法違反選挙」でも嘘の支持率８０％でマスコミが全部で郵政民営化を後押ししたのも菅の支持勢力と同じ大政翼賛戦争勢力で、結果偽リベラルマスコミは、小泉のイラク戦争の自衛隊参戦に協力したのだった。
一方で自民党の郵政民営化反対派の戦争経験者の自民党議員や秘書には、菅枝野細川小泉山拓よりまっとうな人たちがたくさんいたが、みなマスコミにたたかれたのはなぜだ？
菅が年金行方不明や耐震偽装や原発爆発時の首相としても、「正義の味方」のように報道されてきた理由は、戦時中の大政翼賛勢力が、菅を傀儡とした８０年代から「市街地農地の宅地並み課税」のように、震度5耐震の日本中のインフラの再整備を財投資金４００兆円を国民から盗んで、かってはテレビ映りのよかった菅にやらせる目論見だったからであろう。
菅直人こそ財投を使ったインチキ耐震工事の司令塔を続けた田中角栄が作った国土庁や、戦後岩波書店と二人三脚で日本の経済理論を労農派マルクス主義から宇野経済学ーケインズ主義ーサムエルソン「経済学」ー新自由主義へと誘導してきた、戦前の官僚組織の司令塔「日本企画院」の末裔経済企画庁の操り人形だからである。
菅直人は日本企画院の謀略の体現者だけでなく、枝野官房長官（野田政権の経産大臣）、大畠国交大臣、海江田経産大臣、北沢防衛大臣と一緒に、自ら原発を「故意とは言わなくとも首相の立場で重過失」によって４連発させ、原発事故処理労働者や双葉病院の患者を「未必の故意の殺人」においやった張本人でもある。
小沢は０３年「埼玉県知事の汚職」と「水谷建設の汚職」逮捕で脅かされ、「前原の後援会長京セラ会長に菅に従うよう言われた」ような報道だったが、私は本当は小沢『日本改造計画』の影の著者の一人田中角栄が作った国土庁の初代長官下河辺と角栄の河川敷手品を可能にした河川局長次官参院議員のボスらこそ、小沢一郎を「菅一兵卒にした」本当の黒幕ではないかと状況証拠から疑っている。
０３年小沢がまるでポチのようにワンワンとしっぽを振って、菅のテレビ局周りで「一兵卒」と紹介されながら首に縄をかけたように連れまわされながら従った後、自由党の初代日銀金融研究所長や林野庁長官らが、バカで無能なおこちゃま新人類民主党に小選挙区を譲らされた時の影の黒幕は、財務省の財務官系列の自由党議員より無能無知で国会の論戦で負ける大蔵省国際金融局次長黒田や局長財務官榊原英資や課長小泉秘書官丹呉らだったであろう。
さらに菅たちの脱ダム騒動の黒幕は、２０００年にＮＨＫが「震度７の衝撃」というＮＨＫ特集をした時、内水被害対策の河岸改修を主張した、（橋下大阪市長の住民投票妨害を関西学会２００人のトップとしてやった）中央防災会議審議員のたった一人の２０年現職ではないか？これら黒幕たちの総体こそ、「東大生産工学研究所（戦争研究所）」と「京大防災研究所」と「東大地震研究所」と津波担当である「東北大学土建学者」である
交通インフラやドームなど２０００年から２００５年の耐震偽装問題で、インチキ耐震強度「時刻歴応答スペクトル」を提唱した東工大耐震工学教授禿ちょ便の責任追及を、菅と松下政経塾らが１００％耐震診断、インチキ耐震改修予算をつけることにすり替えた後の、良心派デスクが水死した後の朝日新聞と、テレビ朝日の社長が一緒に菅を応援してインチキ耐震を暴くことの妨害をし続けた結果起きたのが、福島原発の爆発を含む東日本大震災被害である。
０２年から０３年いったん「危険だから」と私の指摘を経産省と東電が信用して止めた福島原発や新潟刈羽原発を、０４年小泉政権が、わざわざ「スマトラ津波で２０万人が死んだあと、インドで原発が壊れた時、国民に相談なしに勝手にＧＥとウエスチングハウスと英原子力公社特許権を日本の重電企業３社に買わせた。
これが日本最大の総合電機メーカー東芝が、ウエスチングハウスの米国役員による背任行為で崩壊し部門ごとに解体して売り払われた原因である。したがって東芝労働者を助ける為、「ウエスチングハウスと手を切って東芝メモリーを売らないで1年で東芝黒字化に成功した、きわめて効果的な東芝生き残り提案をした」私は、菅枝野野田と、せっかく黒字化した東芝を解体して、原発処理部門以外を売り払った安倍政権の日立とつながって、日立から社長を出して東電を食い物にする、原発謀略黒幕を電気・電機労働者と一緒に詐欺で訴える権利がある。
菅は鳩山民主党政権の「戦略大臣」として、首相として「民主党政権の成長政策の最大の目玉として原発輸出を推進した」張本人だからである。また野田首相と枝野経産大臣は絶対にやってはならない原発爆発後の詐欺背任強盗にも匹敵する責任者日立を使った原発爆発後処理を菅と一緒に主導した張本人である。
その日立が、いつから福島の後始末を東芝になすりつけたのか？東電は枝野が原発の「年間１ミリシーベルト賠償のために東電の支払いを肩代わりする」という理由をつけて、国有化した会社であるから、税金で賠償を負担している我々国民が、いつ日立から東芝に変わったか？説明を受ける権利があるのは当然である。
そもそも「年間１ミリシーベルト」で勝手に嘘危険で移転者した人へ東電が賠償する必要はなかったのではないか？嘘も本当も、賠償責任者は定期検査をしてパテントを持つ日立であり、国会は東電に責任を擦り付ける為に、「電力会社が賠償責任を負う国際条約」がどうだこうだと後付けで、事故後条約を締結したのではないか？そうではないならちゃんといきさつを国民に説明せよ！
春闘を労働者は４月まで頑張って、原発爆発の責任者日立が経団連会長を辞めるまで中央労使交渉を拒否するべきだ！経団連トップを安倍の指名で日立がやっていることがおかしい！
「菅が２０１１年３月１４日、日立社長と福島原発について相談して以降のすべての国有化東電と菅枝野野田佳彦世耕安倍と日立のかかわりについて、経団連会長と東電社長の日立出身者は労働者と学生農民市民年金生活者に説明せよ！」と全労働者は産別単組でも要求しよう。
これは政治闘争ではない！労働者年金生活者が天引きされている復興税や電気代上乗せの論拠を求めるのは労働者の当然の権利である！また元労働者分も団交するのは失業者分団交するのと同じ当然の権利である。税金と電気代を8年分みんなで労組が団体訴訟を公害のように支援して取り戻そうではないか！われわれは責任のない賠償を払う必要がない！
そして福島原発爆発は０３年に私が経産省に頼んで、東電と東電労組が了解して止めた原発をすぐ再起動して「成長戦略の目玉として海外へプラント輸出」しようとした、小泉親子～第一次安倍政権～菅直人に至る原発プラント成長戦略派・経産省の規制緩和国際派による、「危険な震度５耐震福島原発を止めたままなら防げた事故」だから善管義務違反と不法行為の損害賠償の対象となるのは確実である。
福島原発の４連発爆発事故は①津波が防波堤を乗り越えたことが原因の全電源喪失で起きた事故ではない」ことは、②まずそもそも防波堤を乗り越える津波の映像がないこと。③福島原発の水没の原因は、津波が地下４階の原子炉で発生した水蒸気をタービンで回して蒸気を冷やすために、原発敷地内の貯水池に引き込んだ海水用の配管からサイホンの原理で湧き出した可能性がある④インチキ阪神大震災基準による長周期波の揺れによる配管のはずれや原子炉の亀裂や給水用のダムの壊れで送られてこなくなった真水の代わりに、（防災計画で定められたとしたらこれも重過失の）海水を入れたことで生じた水素による爆発の可能性など、私が事故直後に推測しこのブログに記録してある、たくさんの疑問点について、証拠が事故後３年ごろからテレビ朝日ディレクターの死などの犠牲を払いながら、菅野田安倍政権の隠蔽をはねのけ、ようやく出始めたところである。
菅・野田・安倍二期のように政治的理由で原発爆発被害の真実の隠蔽とうそ被害の増幅や逆に矮小化が宣伝されるのは、チェルノブイリでもおなじで、「年間１ミリシーベルト」「チェルノブイリ事故の死者数」には真実とかけ離れた上乗せがあると思われる。岩波新書や岩波ブックレットの放射能汚染の説明、日本テレビのドキュメント報道が、菅シンパや逆に日立の都合でバカに利用されてきたと思う。
原発爆発も３，１１前の１００億円請求とは別の、３月１１日以後の民主党に対する債務不履行不法行為の損害賠償の対象になる。
私と経産省と東電と東芝が組んでいたらこんな無様にはならなかったと思うから、東芝を助けてマイクロ水力発電と原発処理の見直しもしたかった。菅内閣関係閣僚らは原発の４連発爆発について、原発を再起動してのパテントを購入して原発プラントを輸出しようとした小泉親子以上に「未必の故意の殺人者」に該当すると思う。
菅は、２０００年の建築基準法改訂でたった２０秒の周期１秒の揺れ対策の阪神大震災基準耐震（関東大震災が１０分揺れたから１／３０の揺れ時間）が（揺れ時間を決めていない）８１年新耐震より実質的に弱い基準であることを私が論破したら、基準をつくった東工大の禿ちょ便を、１３年前に耐震偽装問題の時に、インチキ耐震診断に１００％税金をつけてインチキ耐震追及を妨害した。
東日本大震災後、菅や猪瀬や耐震・予知学者らはインチキ予知・耐震基準であることが東日本大震災で東北から関東まで広範囲の被害で実証されたにもかかわらず、２０００年の耐震基準と予知想定を改訂しないで裏で強度を増すために、オリンピックを誘致し「１００万円ダンパー」でゴマ化したのであろう。
オリンピック施設は皆危険でまっとうな耐震なら現行の１／３の工事費で済むだろうところ、現行基準の３倍建築費の工事がかかって壊れる耐震技術を使っていることが、１００万円免振ダンバーの不正でインチキ耐震であることが証明されたばかりである！
本当の耐震は「建築中のオリンピックインフラと体育館施設建設費の１／１０の工事費でできるだろう」と私は思っている。ただし今の施設を壊すことが１０倍建築費をかけているからやたら難しい。まあ関東大震災になれば心配しなくても一気に皆水没か壊れるだろうから破壊に莫大なお金と期間をかけないでも、この冬でも起きるかもしれない関東大震災の再来をまったらいい。今からではオリンピック前に建築しなおすことは不可能である！
オリンピックを先進各国のように辞退すべきだ！５年前オリンピック誘致に成功した時に、「再度の火星大接近」があるから、オリンピック直前やオリンピック中に巨大地震が発生する可能性があり、「オリンピック選手がみんな死ぬぞ！」と警告してあるようになっているぞ！
東京都議会に無駄な危険工事を止めて「元禄地震対策になる、本当に役立つ安価な巨大地震対策をすることが即築地問題の解決になる」と、豊洲の汚染水を暴いて私の脱ダム水力発電の津波対策と関東大震災対策を参考として、土建の無知無教養官学業界のインチキ防災予算の１／１０のはるかに安上がりで安全な耐震対策をするために、１００条委員会開催を各党派に説得したのだった。
しかし小池支持の小沢と政権与党に入りたいと頭がいっぱいだった共産党に妨害されたのである。共産党の土建学者技術者シンパには、昔はいざ知らず今は隠ぺいした本当の被害を知る地位にいるものはまずいないのではないか？だからインチキ基準に沿って支持者の建築技術者等が騒ぐので、共産党の主張はいつもほとんど２０年遅れのインチキ耐震インチキ水害対策の要求である。同じことが子育て支援とか言って保育所ばかり要求する５０年前ぐらいのアナクロセンスのいじめや虐待対策についてもいえる。
名古屋方式などというこどもの命を救うには役に立たない、死んだ後に責任追及をするための第三者委員ばかり乱立するいじめ対策法ができるのは、河村を名古屋市長にした時の「いじめ対策ニューディール案の実行の約束」の代わりに野党統一の選挙対策にしてしまったことが原因であろう。そもそも９８年に民主公明自由党の三党野党共闘で「銀行に税金を使わないで、ケインズ主義の需要創出を新エネルギーで行う約束」だった、「いじめや学校や病院の耐震化や高齢化対策」として考案した災害予防調査会のニューディール案を、民主党代表として独断で菅が反故にした。
そこで２０００年に「東海南海地震や元禄地震や富士山噴火や三陸津波の危険」を羽田小沢土井不破等１０人（画像が著作権違反にならないよう）単位で文章を変えて知らせた時に、再度災害予防調査会が民主党に対し、９８年の督促とあらたに実行の約束を更新して、さらに督促を繰り返した。
結局「いじめ対策ニューニューディール案」は民主党政権のきっかけになった、河村が名古屋市長に立候補するおぜん立てを私がした時に、「名古屋で最初にやる」約束を別途河村事務所と交わしたのである。当選後河村が拒否して選挙をやり直したからと言って、河村個人に対する債務不履行不法行為損害賠償請求権がでなくなるわけではない！
単に河村だけでなく、再度小沢事務所に、「９８年の時の伊藤英成氏のように直島を民主党政調会長にするよう」に頼んでトヨタ労連直島が民主党政調会長になった時点で、新たに民主党と契約を更新したことになって民主党は政権をとることができたのである。
したがって、１００億円には今回の千葉県児童福祉行政の欠陥を是正しなかったことで生まれた「心愛ちゃんのいじめ虐待による死亡」対策を含む、「環境防災ニューディール案」をする約束を反故にした民主党による私への債務不履行と不法行為の損害賠償も含む。
水道下水道の民営化反対運動を憲法の地方自治の条項に沿った住民投票でやろう。
またまた「阪神大震災対策の民間への水道下水道移管ＰＦＩ」であった２０年前の「水道下水道老朽化話」が復活した背景は、２０００年代に阪神大震災対策で作り直した水道下水道とその施設が、２００５年の東京の長周期の震度５以後、東日本大震災や熊本地震と昨年の大阪の震度５と北海道の９月の（震度７と言ってるが多分嘘！）震度６の地震で、最新の「免振ダンパー」と配管の耐震工事がインチキ耐震基準だったから壊れたからであろう。
一方水害が発生すると、最近３年特にインチキ水害工事をどんどんやった結果、工事が原因で毎年大水害が発生して、大雨が降るたびに水道管が壊れて浄水場が泥だらけで使えなくなって断水がずっと続く被害が続発している。昨年の倉敷と広島の水害原因もインチキ水害工事、インチキ河川改修、インチキため池造成地工事やインチキ宅地造成であった。
インチキ工事基準の責任をごまかすために「民営化」をスローガンにすることは三公社五現業を民営化した中曽根内閣以来一貫した犯罪行為不法行為の手であって、１９６８年十勝沖地震と１９７８年の宮城沖地震対策として８１年新耐震の工事を国民を欺いてすることが「国鉄や電電公社民営化」の隠れた本当の目的で、「未必の故意の殺人」隠しだった！
詐欺背任殺人罪を隠蔽するために、公共事業体を民営化するために民法の共有権を特別法で解除できることはない。犯罪行為を目的にした法改悪は総則に反する。憲法違反だから国会議員が特別法で変更はできないのだ！！！！
「民間にすれば国会で追及できないから」なんでも民営化するが、憲法民法違反で、一般論でいえば、「代表である国会議員」にはできない。所有者全員が同意する国民投票が必要である。所有者とは我々国民である。
当然「国立大学を国立大学法人という民間団体にしたから国会議員が責任追及できない」などというたわごと話で国会に菅と大学総体でハチャメチャな原発処理を応援した東工大学長を呼べないわけがないのである。東工大の禿ちょ便が２万人殺人原発爆発の原因者で完全な「未必の故意の殺人者」である。ある。民主党はこいつと菅が頼んだ同級生の原発学者らを、国会で追求せず負担を転嫁する法律を作った。「３党協議で菅の退陣と東電に対する原発賠償金を利用者に負担させ新エネへの転換を口実に菅たちの背任詐欺の負担を国民に転嫁する法律」はすべて公序良俗に反して無効である。
河川も上下水道も、学校や病院や交通インフラと同じく、「災害対策として莫大な税金をつぎ込んで最新基準にして、いざ水害や地震が起きると壊れる」ことを、今審議中の補正予算の執行でも繰り返している。
だから、「厚生労働省や国土交通省による詐欺背任の違法行為」については、技術基準を変えた時がそれ以前の技術基準の不正と、事故の隠蔽を理由とする不法行為の民法の時効の開始点とみなせると私は解釈する。
土木建築工事の災害被害の損害賠償については、民事裁判の判決は「政府のインチキ中央防災会議や国土交通省のインチキ地震予知やインチキ耐震インチキ河川審議会等の答申と法律改訂を無批判に正しい」という前提で行われていると思う。
「裁判官が正しいと判断する基準」は政府の現行の基準と法だから、耐震や水害対策基準を「除斥期間２０年」を過ぎるまで政府が変えない習慣で前のインチキを事故直後に訴訟で訴えても、裁判官が正論を拾う可能性はほとんどない。
だからインチキ耐震理論で建物や高速道路や橋や地下鉄や新幹線が崩れても、阪神大震災のように「施工ミス」のオンパレードになって、何でも弱小零細業者や現場作業員に責任を押し付けることが地震予知耐震土建産学官マスコミの常識になっている。
その典型が、毎回災害ごとにテレビで嘘を吹きまくる「山村某」である。その前の水害対策として「砂防ダム」づくりを主導した場所が昨年広島で再度水害となった人災であることが明白であっても、山村は司法が行政や土建予知トライアングルを全く追及しないから、平気で次の倉敷以後も嘘をばらまいている。未必の故意の殺人として捜査すべきである。
日本は土建技術と防災で世界一のつもりだが、災害に対する司法の姿勢は、発展途上国並みで、中進国よりお粗末な国である。
1月にブラジルで発生したばかりの、国が経営する鉱山ダムについて、崩壊原因と賠償責任追及のために事故後即資産を凍結して責任者を含む関係者を逮捕したような、真の行政に対する賠償責任追及や刑事責任追及があったためしがないのである。
ちなみにこの鉱山開発には三井物産の資本が投入されていたので、ブラジル政府による資産凍結が即行われたので、三井物産は３月の本年度決算に特別損失を計上したばかりである。なぜ海外の責任には早すぎる対応をして、国内では今回のブラジルのケースのような責任追及が即できないのだろうか？
さらに地震予知について、地震国イタリアでは予知学者の責任が２００人の死亡で起訴され（のち無罪でも責任追及されたことが大事！）たが、日本では２０１１年１月１日現在で「福島原発で地震が発生する確率が０．０％」と予知した、阪神大震災の時の政府の地震調査研究推進本部の後継予知学者らは、２万人の死者と原発４連発や放射能が、東日本全体にばらまかれた責任を一切問われていない。
しかし「殺人罪の時効」が無くなったから、今からでも法律上は９７年以降は「殺人罪」の責任を問えることを、予知耐震インチキ学者どもは忘れるな！裁判では遡及して殺人罪の時効をなくした法律そのものを合憲としたが、制定前の遡及についてはやはり民法と同じく、国家権力による隠ぺい分のみ、９７年より前も時効解釈を変更するほうがいいのではないか？と思う。
災害原因のごまかしが当然になったのは、明治の河川法の定着と、日中戦争直前の室戸台風による学校被害がきっかけではないか？伊勢湾台風の後岸信介が作った「災害対策基本法」以後、インチキの嘘報告でさらにインチキ防災予算を分捕って災害を増やし続けている。
その結果災害で死者が増えて国民の財産が減るに反比例して、原因者の土建予知トライアングルの人数が増えて、税金で利権がはびこりインチキ学者官僚の資産が増える。これは公平正義に反して、日本の司法制度の根幹を揺るがする。せめてブラジルやイタリアを見習うべきだ！
東日本大震災では、地震の後「防波堤より低い津波しかこない」高さを予知した中央防災会議大竹らのシステムからインチキメールを登録者に発信したので、地震より１時間後の津波で、本来なら十分高台に逃げる時間があったのに、メールのせいで多くの人が金曜日の午後なので、そのまま職場や学校や保育園や交通機関にとどまって死んだ。
これは確実に東北大が担当する中央防災会議の津波予知学者らによる「２万人の死者行方不明者に対する、「重過失傷害致死や未必の故意の殺人」であるが「ごめんなさい」の一言もいわず、東北大津波予知の犯罪を、中央防災会議も気象庁も被害者らに伝えることさえしていない。こっちも捜査すべきである
だからその不当津波予知システムを中央防災会議と気象庁と国交省河川局審議会学者らがコンピュータシステム構築会社と癒着して、インチキ気象予報予知システムと水害予知避難をドッキングして役にたたない金食い虫をテレビが宣伝した。
その結果、昨年の水害テレビ報道のように、避難命令プログラムが拡大している。システムに総額いくら税金をつかっているか？国会議員は税金の使い道をちゃんとチェックもしないので、予知とシステム受注業者が癒着して、実績ゼロで税金から莫大な利権と報酬を得て、インチキ予知防災システムを構築しつづけている。
地震も水害も津波も予知できた実績がないから、責任追及されないためには、昨年のように一水害ごと一地域数人から数十人の死者の水害について、インチキ防災警告避難システムが、憲法違反の「数百万人の避難命令避難指示避難勧告」を毎回警告するから、すぐ日本国民より避難命令人数が多くなるぞ！この馬鹿システムは！！！！
以上のようなマイナス実績しか持たない地震・津波・水害予知学者らを神様扱いして、昨年末検察官役の指定弁護士は、「１０００年に１回の福島の津波が東電経営陣には予見可能だったから、事前に津波を防ぐ防波堤を高くしなかったことは、双葉町の入院患者に対する殺人罪である」などとほざく始末である。
６５年間一度も地震を予知したことのない「地震津波予知学者」らから、「１０００年に一回の津波が来る」といわれて、公共性があるとはいえ民間会社が莫大な費用を使って防波堤のかさ上げ工事対策を即とれるはずがない。
私「災害予防調査会」の提案ならば、原発を止めた後で女川地震が起きたり、中越沖地震後ＩＡＥＡを含む全員の予知耐震原発学者や反対活動家が再起動を反対しない中、たった一人私の指摘で、経産省が被害を公表して、東電が再起動をストップする実績を持つので、意見を取り入れて当然である。
しかし福島原発の爆発後、経産省や東電の一部が爆発後最初私の意見を取り上げようとして、菅や枝野が実績なしで過去の不正隠蔽のために私と東電と経産省良心派の、本当の被害を見据えた対策を妨害して、菅と枝野が東工大に勝手に依頼して班目と重過失で原発を爆発させたと思う。
私はここに記録したように配管が壊れているから「原子炉の外側から水をかけろといったが、壊れた配管に貴重な真水を注入して届かないで、海水を注入して爆発させたのだと思う。爆発後の原子炉にさらに海水を直接かける重過失を、東工大や武蔵野工大学長岡田恒男日立社長らを後ろ盾に菅枝野海江田が東電に命じたのではないか？と疑う。
もちろん東電が嘘で計画停電を要求したように故意過失重過失もあるだろう。しかし嘘予知を検証しないで、「殺人罪」を求刑するとは驚きである。
こういう変な結論を出す検察官役の弁護士らは菅枝野らや朝日岩波の体制翼賛亡霊や日立の昔からの代弁者でないかと疑う。一度も予知の実績のない「地震予知学者のご宣託に備えなかったから殺人犯！」と主張する、情報を遮断された被害者やマスコミや反原発活動家を自称する人たちは自分たちが「公平正義」の判断をしているか自問して、おかしいと思わないのか？
これほどインチキで根拠薄弱な論理で、菅枝野ら民主党政府が原発爆発後すべて取り仕切っていた状況下で、いまだ情報を東電なのか菅枝野らなのかどっちが隠ぺいたかもわからず、原発爆発もすぐに発表しないで、隠蔽できるつもりだったのか？後で日本テレビが映像を流して初めて国民は爆発を知ったほどどっちもおかしかった。
今でも一番隠蔽しているのは原発処理中の労災であって延べ何人が従事しそのうち何人が被ばくして、癌になって死んだか皆目見当もつかないし調査しないひどさである。だから以前こに書いたように、被爆したのは何万人どころか何十万かもしれないのである。
先に何度も書いたが、せっかく私と保安院で８年前レベル５とうそを言ってたくさんの労働者をだまして配管と配線を取り換えさせる作業で死ぬことを防いだのに、野田佳彦が枝野と４０年ロードマップをうたい文句に「未必の故意の殺人」をもっと大々的に４０年かけて始めたのである。野党が自公であれ、民社共であれ放射能汚染原発内で不要な作業を８年続けて、毎日１万人から５０００人危険にさらして止めようとせず、全国会議員が推進したとおなじである。そして「放射能汚染労災死が１人」だとうそを言っている。安倍政権世耕経産大臣も隠蔽を引継ぎ「原発作業員の未必の故意の殺人隠し」の共犯といえるのではないか？
未必の故意の殺人か重過失致死が判りやすいのが双葉病院で、原発で倒壊したなら菅や枝野や海江田や大畠や原子力安全委員会だけでなく東電の責任でもあろうが、患者は避難指示が適切でなく受け入れ態勢が整っていない中で、病院にいたほうが安全な状況下で行政の命令で避難して亡くなったと思う。
つまり、「誰が①ガンマ放射線さえ防げる可能性がある鉄筋コンクリートの病院から、②避難経路も確定しないで避難させる命令を下したのか？」③菅枝野らは、政権交代直後にスピーデーを含む、原発事故の訓練を受けたという報道が正しければ、④「爆発直後の放射線で汚染された極寒の室外で、双葉病院の高齢重症患者を長時間待たせるよう指示して⑤一方では道路を通行止めにして、どこが通行可能か？どこの施設なら即受け入れ可能か段取りもせずに、⑥汚染区域に向かって１日中マイクロバスで振り回す権限を誰が持っていたのか？誰の避難指示で患者が死んだのか？」と考えたら、東電旧経営陣より行政つまり枝野官房長官の避難命令であろう。自衛隊を動かした北沢も重過失の可能性がある。
これも前に書いたが、北沢は自衛隊機に乗った東電清水社長を、自分に話を通さなかったという理由で東電本社に戻ることを妨害して関西に自衛隊機を防衛庁長官として帰らせた。どうしてマスコミは北沢を批判せず、清水社長が不在だとたたいたのか？
原発の事後処理は、朝日記者が事故直後書いた岩波の本を見ると、菅枝野大畠海江田らが３月１４日日立の原発部門出身社長と相談して行い、翌１５日早朝菅が東電を急襲して以後支配下に置いた。
その日立の昨年から安倍の差し金であろうが、経団連会長になった人物が最近詐欺の公訴時効が終わって安心したからか？「原発を再起動せよ」といった。これによって最初から感じていた菅と日立の相談でめちゃくちゃ秘密にした嘘ばかり事故処理の理由がわかった気がした。安倍は日立に枝野が経産大臣として国有化した東電の経営をさせている。
つまり、菅と日立は「再起動までレベル7を国民にも作業員にも内緒にして、メルトダウンも内緒にしてレベル５の事故と偽ってスリーマイルレベル事故を装って建物を再建設して今後日本が原発を輸出するのに差し支えるレベル７は絶対に認めない」と３月１４日に相談しあったのではないか？
８年前の６月震度５が続いた後、建物を作り直した時から「菅が辞めたら枝野が経産大臣として日立との裏約束を菅から引き継いで本当は動いていたのではないか？」と状況証拠から疑うのである。廃炉には不要な福島原発の建屋を作り直して内部を隠して再稼働のための工事をしようとしたのだろうと！
当時ずっと報道をチェックしていたが、「爆発後放射能のレベル５やメルトダウンしていない」という嘘とガイガーカウンターを持たせない作業」は最初は東電発信かもしれない。
しかし東電が菅枝野の支配下にはいった３月１５日以後は、「レベル５の嘘やメルトダウンしていないという嘘をつきながらガイガーカウンターを持たせないで作業をやらせたり」「屋根ポンプをつけて新たに配管をチェルノブイリより高濃度の可能性があった原発内部に労働者が運んで、手動で原発のシュラウドに設置するあり得ない計画」、私と保安院が阻止してこれに失敗した後のアレバとの処理契約は本当は菅日立主導ではないか？
放射能をばらまいただけのアレバはだれが連れてきたのか？アレバの失敗を誰がいつ日立が受け継ぐことを決めたのか？どういう権限で、菅らに排除された東電の旧経営陣ができたのか？
憲法が国会議員の免責を認めるのは「議場での発言」だけである。菅枝野大畠海江田細野玄葉北沢らは、行政の長としては全く免責される特権はないのに免責されて、病院に避難を命じる権限のない東電の役員だけに最悪死刑か無期懲役になる「殺人罪」を菅枝野シンパ弁護士が検察のかわりに求刑することが公平正義といえるのか？？。
責任追及の根拠としている地震予知であるが、地震を予知した実績は日本では、予知計画を国が予算をつけて行い始めた１９５２年以後直前予知の成功率は０％といっていい。１９５２年の十勝沖地震以後大筋で「地震予知と耐震改修のセットで国民をだます」というバカ枠組みを変えることが７０年近くないのである。
これが現在中国が世界一になるといわれている技術は実はほとんど日本発なのに、黒田が金を銀行とソフトバンク経由で海外だけに流すので、日本企業は「産業再生法」という悪法やさらにばかな官民ファンドという官製カルテルトラストで、海外が欲しがる日本企業日本産業を経済産業省の原発パテント買収を進めた、留学洗脳国際派原発成長戦略派が銀行と孫とつながって日本企業を解体した。
菅直人は「省庁改編を指揮して、インチキ予知耐震の責任追及を恐れて企業を解体して中国に売った耐震学者と、国土庁経済企画庁文化庁等出先機関の無能官僚とレベルの低さで菅と波長が合うバカ学者やバカ官僚ばかり連れてきて、省庁改編でかっての出先機関が黒田や高橋洋一ら大蔵省の傍流と一緒に内閣府中枢になって首相を動かせる制度にしたことで日本国がバカ国になったのである。
大蔵傍流と経済企画庁や国土庁中間官僚が内閣府統括官等の肩書で、不法行為の共犯関係が成立して、阪神大震災で関西の巨大電機工場のアセンブリラインや神戸製鋼の高炉が壊れたので、「耐震性がないから」とアセンブリを中国やタイに持って行って、鉄鋼はインドにやらせて、わが国では部品とプラントを輸出するだけにしてしまったからではないか？
こうしてバカ官僚とインチキ学者が組んで外資ハゲタカに日本を売ったのである。付加価値が高くて給与が高い仕事であるアセンブリを中国に渡して、日本は付加価値の低い部品に特化する国際分業を小泉政権を受け継ぐ民主党や安倍第二期に押し付けられた。（冨山和彦と世耕大臣のトホホな言い分『文芸春秋２０１９．２月号ｐ１７６～１９２）
これが「各種賃金統計を偽装しなくてはならないほど賃金が下がった」逆植民地主義の日本売りの馬鹿政策を小泉以後民主党や安倍第二期政権まで受け継いで、日本人の技術技能が低下して、自分たちの努力と自分たちの金で日本人が培ってきた技術や技能が、タイや中国やインドや今はベトナムにとられて、日本の労働者の給料が下がってドンドン窮乏化する本当の理由なのである。
インチキ地震予知インチキ水害対策インチキ耐震工事が日本経済を没落させることをこれ以上させないためには、２０００年私の考えの一部を真似をしてインチキにゆがめて森首相に建議した中央防災会議がなんでも決める災害対策官邸主導を解体して、州単位で地域の特性に合った災害対策を、主権者である市民が選べる国にする。これが９８年以降の中央集権化特に省庁改編で２０００年からすべて内閣府に権力を何次にも重ねて集中したことによるバカ国家に対抗するために考えた構想だった。今もそれが一番いい案である。
その為には裁判が変わらなければならない。学者と行政の不正に振り回されないで裁判が公平正義を実現する場になるには、地震災害であれば「実質インチキ地震津波予知基準や新しいほうが危険な耐震基準を変更した時点で、過去の故意過失について遡及できる」ように、時効制度の始点を変える必要がある。
例えば阪神大震災の被害の民事の時効は、「訴える条件が整った」以前の８１年（土木は８３年）新耐震なり７１年建築基準法改訂なりの耐震基準を次の２０００年の耐震基準（これが８１年よりやわなインチキ基準だからさらに内緒で１００万円の免振ダンパーをつけた）に変えた時点から、前の耐震による損害について不法行為の時効が始まると考えればいい。
そうすると２０００年に耐震基準を２００１年に耐震診断基準を変えた阪神大震災の１９９５年の被害も、２０２０年や２１年までは不法行為を訴えることができる。 国の審議会が基準を嘘口実をつけて変更する時に、刑事も民事も時効で訴えられないように故意に２０年遅らせることによる不利を防げる。
災害時に真実の情報を国民から遮断して、個人ではどうしようもない悪辣な行政の故意の不正を、司法が「除斥期間２０年」で訴えを一方的に切り捨てることは正義に反する。
そうしないと、２０年間に総額何千億どころか、何兆円、何十兆円、もしかしたら何百兆円何千兆円もの損失を出すことが考えられる。
つまり、世界最先端の自動化技術が銀行と行政と日銀黒田がソフトバンクを通じて唯で中国移転することで、今後日本で生み出すはずだった日本国内の付加価値の損失はいくらか？つまり日本国の逸失利益はいくらか？と考えたら、もっとかもしれないのである。
だから平気でインチキ中央防災会議とか国土交通省の耐震審議会とか河川審議会とかが国民に損失を与え続ける体制が変わらないのは、司法の責任でもある！
今からでも憲法９条や植民地支配や戦争責任の賠償責任や北方４島問題を含め、震災の被害について、戦争責任を海外から問われた時もドイツのような勇気をもって円が最強だった時に個人賠償すべきだった。1/10に為替が下落した後では、司法はチャンスを失ったのである。
今後は司法は勇気をもって、まず国内最大の癌公共事業体民営化や基準を作ったインチキ学者や自治体担当者を不法行為として追求すべきである。インチキ耐震により倒壊した建物をなんでも「施工ミス」として零細業者を裁くやり方は正義に反するから岡田恒男と青山博之らに損害賠償と殺人罪が可能か追及すべきである。
２０００年の阪神大震災基準改定分については、水道下水道や電気ガス耐震工事は、刑法は殺人以外の背任詐欺は公訴時効（ここも何とかならないか！）だろうが、東日本大震災被害や熊本と北海道の被害については、７年刑事の公訴時効までに、野田内閣の枝野経産大臣など各大臣三役や役人審議会学者を故意重過失については刑事告訴し、民事は長周期対策を顕在化させたときに時効の開始点として訴訟を提起すればいいとおもう。
「じゃあ一番悪い菅直人だけは放免か？」と言われそうだが、そもそも菅枝野らの背任詐欺を「北朝鮮核戦争を防ぐために告発できなかったので、菅枝野らを双葉町の老人の重病人の死亡だけでもまず殺人罪で訴える」といったら、東電役員に双葉町病院の殺人を弁護士検察官が付け加えたのではないか？
だからこれは菅と枝野と北沢もか？を未必の故意の殺人罪で追及できると私は思う。
「２０年の除斥期間ですべて切り捨て」判断を最高裁がやめれば、国民は２０年たったらダメ」と思わず、各地の市町村や県の経営する上水道や下水道ごとに重複した工事や、阪神大震災以後例えば学校の耐震工事がインチキで、何度も耐震工事を理由をごまかしてやり直していることも２３年たっても、地域で首長を訴え
そうすることでしか３割自治体である、都道府県や市町村議会において自律判断の慣習は育たないであろうし、「国の審議会の基準や意見に合致しているかどうか」でしか裁けない裁判官が、ケース毎の自立した判決を導く力も育たないであろう。
具体的な被害とインチキ基準の差異を裁判の積み重ねで実感しなければ、「インチキ耐震やインチキ水害対策がどれだけ多いか！」とか、「インチキの地震予知ばかりがどれだけまかり通っているか！」を司法関係者が裁判官も弁護士も検察官も警察を含めて知ることないままである。
まず各自治体単位で、住民は被害者でなくても個人でもいいし団体でもいいから重複したインチキ工事を「税金無駄遣い」として、迷惑分は少額の印紙代で、「自分の地域の水道下水道学校市役所耐震化インチキ工事の繰り返しがおかしいこと」を裁判に訴えて、自治体が「水道管理権を水マフィアに２０年分与えない」ようにしよう。
与党市町村長の場合も野党市町村長の場合も、住民が水道民営化に反対することで竹中とつながる水マフィアとの契約を浜松以外の市町村が結ばないようにできる。浜松は裁判と選挙で議員や市長や市役所職員の責任を他よりもっと追求すればいい。
それだけではいけない！国民の命を守るためには、「新植民地主義の水道民営化法を即廃止する法律を作るか？」それを現在の国会議員がしないなら、「現在の国会議員が憲法違反の公職選挙法選挙で選ばれていることを憲法違反として、国会議員選挙をやり直せないか？」「憲法違反の法律として水道民営化法自体を無効にできないか？」と具体的に考えるべきである。
我々は今こそ住民投票を生かして、様々な問題点を国会議員に頼らず主権者として解決する必要がある。憲法1条の「主権は国民にあって天皇にあるのではない」ことを今こそ世界中に明らかにしなければならない。
なぜなら今、「国事行為以外の様々な面でご公務」だといって皇室が前面に出て、世界中の人々が「オリンピック誘致以後日本の皇室は外交ができるようになったのか？」とか、小沢改憲案のように「天皇が元首になったのか？」と誤解するようなできごとが、志位など先輩共産党議員の７０年間の努力を台無しにする、憲法１条と４条を否定する国会議員のせいで出現しているからであるが、こういう時こそ憲法の番人が７０年前の理念を守ってしっかりしなくてはならない。
そしてわれわれ国民は主権者であることを行動で示して、世界中が誤解してカモにしないように、直接民主制を生かしてどんどん住民投票をしよう。
水道と同じく欧米新植民地主義に飲み込まれて、日本の会社がなくなって労働者が失業することがＴＰＰによって最近３年特に続いている。政府の産業政策の崩壊でソニーやシャープや東芝の解体身売りにつながり、最近では高い海外製の薬や開発したばかりの安全性が保障できない高額の薬ばかりを診療報酬で認めて、健康保険法崩壊の危機を招いている。
日本産の肉やバターチーズはＥＰＡでヨーロッパ産に変わろうとしている。いずれも発端は９５年自社さＹＫＫであろう。ＴＰＰそのものが菅内閣で始めた貿易交渉である。電機製品や自動車は部品輸出とバーター取引で、自動車も電化製品も製品は中国から逆輸入を例えばオーストラリアの肉の輸入と日本の部品輸出と中国から製品輸入という三角貿易が、発効したばかりのＴＰＰで計画されているように思う。
不利な貿易や合併が「黒田のマイナス金利を固定して日本が収奪されるＴＰＰ体制」によってこの３年いろいろなところで起きている。例えば武田薬品が身の丈に合わない巨大買収を日本のただ金利を利用して外国人社長の下で行ったばかりだが、早速２９日のニュースで「武田薬品の本社を含め日本国内の所有不動産を皆売りに出す」らしい。
ＴＰＰで中国に生産を集約して、シャープは最初から計画していたように、ソフトバンクや鴻海に日銀黒田が金を回して国内で製造業に資金が回らないようにする。それで雇用が鴻海が中国とアメリカに移転しようとしている。
その裏には安倍がソフトバンクを利用して、トランプ大統領にアメリカへの１万５千人雇用拡大を口実に、黒田がお札を刷って銀行やソフトバンクの株価つり上げで援助して北朝鮮や中国対策を安倍の思い通りにする、安倍がトランプを操る核戦争危機があったのである。
武田薬品も同じように、ほとぼりがさめたら日本国内の本社と工場はリストラで廃止して、本社も工場も海外に移転して海外企業になってしまいそうである。それであってインフルエンザ薬やオプティーボのように、海外から高額の薬を大量に、国民皆保険の健康保険制度をで買わせようと狙って、武田だけでなく世界中の製薬会社が「国が薬代を全部払ってくれる稀有な国」としてＭ＆Ａを仕掛けるのではないか？
日本の社会は８０年代まで大多数が中間階級と思っている格差の少ない国だった。企業はつぶれ国民は搾取されてファンドが支配するおかしな国に小泉以後なってしまった。
日本の没落の原因は、日本銀行が唯金利で量的緩和つまりお札を何倍も増発して、円の価値を下げて、国民の財産を金価格で９８年の１０分の１から７分の１ぐらいまで盗んだ結果である。もっとも簡単で確実に飲料水をフランスから買わなくて済む手段は、日銀黒田総裁と副総裁ら金融会合出席者を、即罷免して詐欺背任未必の故意の殺人で刑務所に入れて、正常な金利に戻すことである。
こんなバカな経済が２４年も続いているので,匿名組合や様々なファンドで大儲けして国民を苦しめている議員や高級官僚や裁判官までいるらしいと推測できるような裁判官による裁判まである。司法を国民金融資産の収奪こ取り込むために、９８年から金融ビックバンでできたインチキ機関である金融庁長官は検察出身者であった。
これではまっとうな裁判ができるはずがない！省庁改編でできた組織は元に戻すほうがいい。金利が上がると、国民の財産をなくさせた国民の敵は破産するだろうが自業自得である。いまなら公定歩合を上げるだけで中国にやられている日本企業が、復活して中国による地球の自然絶滅開発を止めて、日本の水没が防げる可能性がある。
極地とシベリアの氷が解けて、日本などの島国では平野がみな水没して、山地部分だけしかなくなって縄文海進に戻る危機を、中国の開発が止まることとシベリア開発をしないことで、（巨大地震さえなければであるが）延ばせることは確実である。
９５年村山政権の金融ビックバン以後どうしようもない日本になった理由は、社会党が頼る岩波朝日が８０年代の不動産投機バブルに乗って、日銀三重野総裁の公定歩合の正常化を絶対阻止する、不動産投機で倒産する体質の出版社新聞社になったからであったと思う。
地震の後の海外投資の還流とＥＵ通貨統合で余ったドルによって、一時的に「７９円円高があっても当然」であったことも理解できないような朝日岩波レベルに命令操作された村山政権以後、自社さ路線は小泉まで金利上げ絶対反対政権だった。
９８年に野党が「税金を銀行に入れない公約で勝った」時に、金利を２．５％までは正常化して私のいじめ環境防災高齢化対策ニューディールをするはずだった。９８年の参議院選勝利は私と民主党の旧自民民社新進党出身者と公明党と小沢以外の自由党とマスコミの「金融資本に税金を入れない」正論が国民の常識と一致したからである。
公約をすべて否定して「金融再生法」と称して銀行に税金を入れて、製造業を潰して今の窮乏化を招いたのは、仙谷ら民主党内の旧社会党議員と菅枝野ら反米天皇制八紘一宇復権の意思を持っていた９３年の細川政権の主体だった松下政経塾とさきがけ日本新党社民連出身の民主党議員と旧社会党議員が裏でうまい汁をファンド投資で吸ったからと推測する。もちろん菅シンパ各マスコミは真っ先にくらいついたであろう。
自社さ政権の中心人物たちはＥＵ発足も、ドル暴落が必然だったことも全く理解できない無能無知で、世の中でＢＩＳ規制が一番大切と思っていた馬鹿どもである。国民との約束を１８０度反故にした自社さ民主党の金融再生法こそ、日本経済崩壊のきっかけであった。
国民が菅枝野の裏切りの結果大量失業を実感するのは、９８年度から働き盛りの自殺者が１．５倍を続けているとの発表が何年かしてあった時である。その間自殺者家族はもとより、２０００年３月ころから、中高大いずれも仕事がない新卒失業者が多数顕在化して、コストカッターゴーンによる日産村山工場閉鎖や電機各社の２万人首切りが始まった。
いずれの期間をとっても、倒産させられた企業の経営者も労働者も自殺者家族も、年金生活者も新卒を含む失業者も、倒産させられた企業の労組も含め、自社さＹＫＫと銀行と金融庁大蔵省銀行局国際銀行局理財局財務官と菅枝野仙谷を不法行為で訴えるべきである。
菅枝野仙谷の裏切りの直後、「金融健全化法」という対抗する自自公法で、「米ニューディールで即時議決権付き優先株で銀行を一時国有化し統合した制度」を相当インチキに銀行に都合のいい制度に改編して、「銀行投入税金を５年後の２００３年までに返済しないと国有化するＢＩＳ規制強要法」にした。
２００３年３月期に小泉内閣を操っていた国際金融局理財局が、米投資銀行の銀行への貸付原資は私たちの国民金融財産を円安にして実質マイナス金利にして、米投資会社を大儲けさせて、会計原則を捻じ曲げ子会社が親会社を吸収合併させて、子会社がのれん代を計上して４．５％の借金で国に税金を返させて赤字を黒字に粉飾した。
そして銀行国有化を防いで、実質めちゃ高コストで時間がかかる自社さ金融再生法と同じにした。おい！！この時私たちは今の日銀黒田と小泉政権によって、史上初めてのマイナス金利でゴールドマンたちは日本の金を金利４．５％で貸し付けるふりをして大もうけした。
「子会社に親会社を吸収合併したから暖簾代だと！？」絶対に粉飾決算と詐欺でしかない。これも司法は裁かなかった！だから日本は3権分立でなく２．５権分立なのである。きっと日本経済が９５年から住友の子会社だった株屋に支配されてきたのである！
こういう仕組みそのものが住友西川とゴールドマンあたりが莫大な手数料で考案した犯罪であったと思う。（誰か事情が分かる人が吸収合併されて刑務所に入れられた人たちの冤罪を含めて解明してほしい）
そのあと産業再生法でさらなる企業解体外資売りをするために「小泉政権で金融庁が会計士協会会長を逮捕」した。日経社長も逮捕だった。自主的に４％国内融資銀行に変身しようとしていた三和銀行の副社長を逮捕した。
この時われわれはマイナス金利で、銀行への公的資金投入で東京23区や大阪の中心部の震度５耐震不動産所有大企業を軒並みリストラして、銀行が不動産担保を手に入れた。これが９８、９年から東日本大震災後の復興需要で失業率が減るまで１３年間の大量失業時代の始まりであった。
今「アベノミクスが戦後最大の景気拡大」と言っているのと同じ、「小泉政権が戦後最長の景気拡大」が統計の偽装と円安でドルで測るとあるいはハンバーガーで測ると完全な下落で、発展途上国並みの賃金水準に国民を陥れた。
不動産価格だけ上昇して銀行だけ儲けて以後「日本の電機自動車を３社以外は中国やフランスや米ファンドなどにただ金利で売却資金も差し上げる」に等しい金融ビックバン外為法改悪フロントランナーが始まったのであった。
社員の失業と下請けの取引ストップと廃業が、１業種３社以内に日本企業を抑えることが朝日テレビ朝日によって宣伝された。そのためちゃんと毎月借入金を返済している会社が、「銀行は２年以内しか貸付できない」と突然貸付金の全額を銀行が引き揚げて、無理やり特に電機自動車等輸出競争力のある製造業を倒産解体させた。
小泉政権で、東証一部巨大企業を倒産解体して外資に売り払うために厚生年金や退職金積立の税法基準を無理やり変えた。商法を変えて会社法の名で企業会計基準の「企業体理論」を会計士協会会長を逮捕して戦前の「企業主理論」に戻した。
０４年には「金融再生法」と同じさらなる企業解体売り払い促進法である「産業再生法」ができた。これらは戦後建設した震度５耐震危険な鉄筋コンクリートが多くて地価が高い東京２３区内の事務所や上場企業の工場から零細一人親方の作業場や持ち家まで、不動産を銀行が不良資産担保として売り払うことが本当の目的だったと推測する。
日経の社長や西武鉄道の堤を逮捕し、堤清二の西武パルコ西友を解体し外資に渡した。産業再生法で、ダイエーや三洋やビクターやミサワホームを倒産させて、中国やトヨタホームに吸収させた。
ＧＤＰが自由主義経済で世界第二位になった１９６８年以降５０年のうち２５年間にわたる没落政策をやった大馬鹿無教養無知日本の始まりこそ、ＹＫＫ路線の９３年反米中國の新植民地化を戦前のように狙った、戦時中の昭和天皇の側近を父に持つ細川政権である。
そして８９年に主権在民に反した「天皇代替わり行事への批判」票で、社会党が参議院で最大政党になった意味を間違えて「消費税反対行革リストラ」を主張した村山社会党は、「国民の生命と１２００兆円の国民金融資産」と「金利上げによる朝日岩波の破産」を天秤にかけて、朝日岩波を選んで９５年の参議院選挙で、８９年に当選した議員が滅んだのは自業自得である。
９８年公約違反の自社さ金融再生法をきっかけに、自社さYKK路線の国会議員と税金を使った外国留学で洗脳された一部の売国奴官僚が小泉政権で公明党も取り込んで、その後何段階もの不法行為違法行為を、ＥＵ発足も為替やｆｘやレバレッジや不動産ファンドや民営化ＰＦＩの意味効果も分からずに金融ビックバンだ行革だと取り入れて法改悪を重ねた。
その結果、国民が２４年間窮乏化の一途をたどり、企業が衰退し労働条件が低下の一途をたどったのである。これが０４年の勤労統計の1／３抽出に内緒で変えて、リストラ会社は統計に反映させないで、製造業の急激な労働条件の切り下げと派遣臨職による賃金切り下げと派遣臨職の社会保険労働保険の適用除外や長時間労働等の労働条件低下の事実を隠蔽した原因であろうと推測する。
日本人は今第二期安倍政権の後半に起きたファンド資本主義と朝鮮戦争志向によって、国内に仕事がなくなって日本製の生鮮食料を失って、今度は水道水が飲めなくなる。世界に通用する企業が日銀の唯金利によって日本からなくなりそうである。
そうすると為替が下落して国内で食料品や日本産の肉や魚がなくなって、食料品がみな輸入に頼るようになったころに為替の下落で輸入食料や輸入飲料水が大暴騰して、９８年ごろのロシアのように団塊の世代がみな一気に１０年寿命がなくなって皆死ぬことになるぞ！
そうなる前にまず日銀黒田と金融決定会合出席者とアベノミクス経済財政諮問会議委員を詐欺背任で逮捕して金利を上げよ！そうすれば水を奪われずに雇用を取り戻して世界中の経済も正常化するであろうし米ＦＲＢも資産圧縮だけでなく金利上げができる。
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