浪江町長の全国行脚と努力

相馬野馬追い祭りの行進です。

福島県浪江町　馬場有町長の努力
なぜこんな取り組み、努力、負担が発生しているのかを考える必要があります。利益が出るかどうか、電機が不足するかどうか、いろいろな主張、議論、最もそうな理屈を並べますが、他者、他地域の犠牲を（痛みとして）創造できない政治家、政権、大手企業経営者、電力会社が社会的役割を果たすとは思えません。大切なことは倫理観です。
＜福島県浪江町　馬場有町長の努力＞
福島県浪江町の馬場有町長が、福島第１原発事故で県外に避難している町民のもとを精力的に訪ねている。県外避難先は４４都道府県で、これまで４都県に出向いて町民と懇談した。「多くの避難先を回り、町民の声を聞き、町の情報を伝えたい」と全国行脚を続ける。

　「町民は全国６２０の市町村に分散した。町の基盤がない状況の中、全国から支援を頂いている」
　今月上旬、広島市の原爆資料館の会議室。馬場町長は、浪江町など福島県内から同市周辺に避難した人たちとの懇談会に参加した。原爆の日の記念式典出席のために訪れた機会を生かした。
　参加者は１００人以上。町出身の女性らが「事故当時より今の方が精神的に苦しい」と避難生活の現状を町長に訴えた。
　広島県に避難する浪江町民は１５人。東広島市に避難中の農業高田秀光さん（６０）は「町長がここまで来てくれて感激した。町の状況が分からず不安だったが、町長の話を聞いて町の考えが分かった」と話した。

　町は原発事故で全域が避難区域に指定された。全町民２万１０００人の３分の２は県内に避難し、残りの３分の１に当たる７０００人が県外に移っている。避難先の都道府県は、避難区域に指定された福島県内の市町村の中で最も多い。
　遠方だと町の情報が避難者に伝わりづらく、馬場町長自らが情報発信しようと避難先の都道府県回りを始めた。これまで広島のほか、東京、新潟、岡山の３都県を訪ね、計５回の懇談会に出席し、町民と意見交換した。

　町は年内に群馬、茨城、千葉、神奈川、静岡の５県で町民懇談会を開く予定で、馬場町長も都合が付く限り出席するという。町長は県内の避難者を対象にした懇談会にも５０回以上参加している。
　馬場町長は「町民が元気に過ごしているかどうかを確かめ、町の情報を知らせたい。避難先の全ての都道府県を回るのは難しいかもしれないが、できる限り多くの避難先に行って町民と話したい」と語る。
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盛り土不足 復旧の課題

相馬野馬追い祭りの行進。７月２９日祭りの行進より。

３．１１震災による地盤沈下、津波被害を少しでも防ぐ、地盤かさ上げが沿岸部での課題となっています。この地盤かさ上げが出来ないと、住宅の建築、商店街などの建設、海沿いの加工場建設なども進みません。その意味ではかさ上げ用の盛り土が確保されることは必須課題です。
陸前高田、南三陸、女川、石巻などの津波被災地域は、地盤かさ上げが絶対条件となっています。堤防による津波食い止めなどを提案する自治体もありますが、基本的は津波被害が及ばない地域、高台への移転と、津波が来ても避難できる設備の設置、津波被害を最小に食い止めることが教訓と思います。

＜盛り土４０００万立方メートル不足　宮城県、復旧遅れ懸念＞

　宮城県内で東日本大震災の復旧、復興工事に必要な盛り土用の土砂が３０００万～４０００万立方メートル不足する見通しであることが３１日、宮城県の試算で分かった。概算で東京ドーム約３０個分に相当する。復旧事業がピークを迎える２０１３年度以降、盛り土不足は深刻化する恐れがあり、県は県内市町が管理する盛り土の採取場を設置するなど、県全体で供給体制の構築を急ぐ。
　不足量は、県が沿岸１５市町の復興計画などを基に、道路や海岸の工事や土地のかさ上げに使われる盛り土の量を推計した。高台への集団移転先の造成工事で発生する土砂や、民間採取場の供給量を加えても大幅に不足することが判明した。
　盛り土不足が復旧、復興の足かせになることを懸念し、県は近く、沿岸１５市町と盛り土の確保に向けた連絡調整会議を設け、対応を話し合う。
　１５市町は、高台の集団移転先などのまちづくりで発生する土砂の全体量を管理する。不足する場合、盛り土を使う地域との距離や供給可能量、質の確保を勘案しながら採取場を選定する。
　採取場の造成は開発行為につながるため、県は乱開発を防ぐ観点から広さを制限するルールも策定。盛り土採取だけで跡地を開発しないケースは２０ヘクタール未満、跡地に開発計画がある時は５０ヘクタール未満（仙台市は２０ヘクタール未満）とした。
　盛り土の必要な量を少しでも減らすため、震災がれきの有効活用も検討する。
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