大震災から１年半 生コン不足 対策急務 宮城

陸前高田の海に沈んだ球場です。完全に海水に浸かってしまいました。観客席、夜間照明が球場であることを示しています。


被災地域が非常に広いこと、地盤のかさ上げ、防波堤（最低限度の高さ）、企業の建造物建設、自治体の庁舎建設などなどで、砕石需要、生コンクリート需要は増すばかりです。震災復旧、復興には欠かせない課題ですが、未来永劫に必要とはならず、民間の企業にその役割、負担を負わせるのは無理です。
行政の責任で、必要な投資、経費を負担して、企業の負担感を除去してやることは重要なことです。今後、想定される地震被害、復旧にも同じようなことが繰り返されるはずです。３．１１東日本地震だけの問題ではありません。
＜大震災から１年半　生コン不足　対策急務　宮城＞
　東日本大震災からの復旧・復興工事が本格化する宮城県で、生コンクリートなど建設資材不足への懸念が強まっている。沿岸部を中心に需要が急増し、原材料を供給する業界は増産態勢を敷くが、生産量に限界がある。工事着工がピークを迎える来年度は資材不足がより深刻化するとみられ、県や東北地方整備局は対策を強化している。

◎原材料の増産　もはや限界／県外調達、探る動きも
＜供給量を超過＞
　「原材料が確保できず、フル操業できない」宮城県生コンクリート工業組合が呼び掛け、仙台市で８月上旬にあった会合で、生コン業者から厳しい報告が相次いだ。
　危機感を背景に、民間主導で初めて意見交換の場が設けられ、砕石や砂利、セメントなどの原材料を供給する業界を含めて約７０人が参加した。
　官民でつくる建設資材対策東北地方連絡会県分会の試算では、生コン需要量は石巻地区で１０月～来年３月、気仙沼地区で１１月と来年１～３月に供給量を上回る見通しだ。
　砕石などを供給する業者側は生産水準を上げているが、試算では今月以降、供給量を超える需要が発生する見通し。

＜拡大は難しく＞
　「出荷量は震災前の約２倍だが、主要サイズは在庫がほぼない。生産即出荷という状態が続く」。登米市の砕石業、石材工業が明かす。
　同社によると、当初は仮設住宅などの建設用地の路盤材向け、今春以降は生コン原料向けが急増。操業を震災前より３、４時間長い１日１１、１２時間に延ばすが、設備の消耗を考慮するとこれ以上の増産は難しいという。
　社長は「復興需要が見込まれる期間は限られ、設備増強の大規模投資は時間、資金両面で困難だ」と話す。震災前は公共事業削減のあおりで砕石業界も規模が縮小傾向にあり、設備投資のハードルは高い。
　県生コン工業組合の理事長は「県産の石や砂を使いたいが、供給責任がある。業界として県外調達も検討しなければならない」と言う。

　県事業管理課は「復興のスピードを遅らせないためにも、工事が着実に行われる環境を早急に整備したい」と話している。
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大阪市の文楽協会と補助金

北海道洞爺湖温泉の花火です。地元のかたがたが、鬼の装束をまとい、手筒花火を披露します。観光客は１０００人くらい参加していました。

橋下氏の本音、本質をよく表した事案だと思います。彼は、市民、府民に分かりやすく、経費節約ができ、自らが攻撃しても反撃できないような弱者を標的にしています。彼の本質を非常によく表しています。彼は弱きをくじき、強きに（大手企業、権力者、右翼的な政治家）はへつらう、卑屈な人物です。
もう１つの問題は、文化の保存、支援は行政の役割でもあると思います。特に、関西が地盤沈下しているときに、落語、文楽、歌舞伎、その他の伝統的な文化の保存と振興策は行政が注意深く対応すべき課題です。関西の伝統的な文化を否定したり、支援を打ち切るとは、関西の地盤沈下を早めるだけで、何も大阪にもたらさないことくらい理解できないのでしょうか。弱者を攻撃し、資金で締め上げるなどは旧自民党がとった手法です。彼の本性を非常によく表しています。多様な文化の保存、育成、発展は大阪市の問題でなくて、関西、日本としての重要課題でもあるのですが。

＜大阪市の文楽協会と補助金＞

大阪市は４日、文楽協会に対し、１０月中旬までに橋下徹市長との公開面談に応じない場合、今年度分の補助金３９００万円を交付しないと文書で通告した。橋下氏は同日、「公開ヒアリングをやらないなら税の投入はいらない」と報道陣に述べた。
　この問題では、協会側が技芸員（演者）らと橋下氏との公開面談を拒否。橋下氏が先月下旬、予算執行の凍結を決めていた。市は協会側に対し、面談の前に事務レベルでの非公開協議も提案しており、協会は「よく検討したい」としている。
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南相馬の除染 計画から７ヵ月遅れ

南相馬小高地区の海岸線沿いの状況、自動車が１年経過し、海水で腐食し、車体に貝が付着しています。

除染が南相馬地区で開始されました。とにかく、人間が生活できるどうかは除染の進行、その効果にかかっています。東京電力の無責任さだけが際立っています。しかし、東京電力の尻拭いではありませんが、政府、行政が責任を持って、前進させるしかないと思います。避難している市民の願いに応えるためにも一日でも早く、地域の除染を徹底してほしいと思います。それにしても、除染残土、除染後の遮蔽物の保管地、保管方法を国の責任で決めて、管理することが必要です。最低限の取り組み、謝罪です。

＜南相馬の除染始まる　当初計画から７ヵ月遅れ＞

　福島県南相馬市で本格的な除染作業が９月３日、始まった。除染廃棄物の仮置き場の確保に時間がかかり、当初計画から約７カ月遅れの着手。住民はようやく始まった作業を見守った。
　初日の作業は原町区片倉地区であり、作業員４０人が農家の自宅庭先の草刈りをしたり、枯れ草を袋に詰め込んだりした。住宅周辺の空間放射線量は平均で毎時１．３１マイクロシーベルト。「早く事故前の状況に戻してほしい」と話した。
　今回の除染対象は片倉など４行政区。国が除染する旧警戒区域と旧計画的避難準備区域を除く地域のうち、仮置き場が確保できた地区に限られる。
　来年３月までに土地約３０ヘクタール、家屋約８３０棟を除染する。
　ただ、４行政区分は市全体の除染対象の約２％にとどまる。市除染対策課は「仮置き場の設置協力をお願いし、ほかの地区でも除染を進めたい」と述べている。
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領土問題と政治

北海道洞爺湖温泉の地獄谷温泉の間欠泉です。


山口教授の主張「領土問題」はその通りだと賛成できます。自民党タカ派、靖国派への痛烈な批判です。この問題での政治学者としての見識はすばらしい。

＜領土問題と政治＞

　このところ、隣国との領土紛争がエスカレートして、日本国内には政府の「弱腰」を非難する声が高まっている。領土をめぐる国家間の紛争を見るにつけ、人間があまり賢い動物でないことを感じる。

　まずはっきりさせなければならないのは、こういう時に威勢のいいことを叫ぶことと、現実主義的な問題解決とは全く関係ないこと、さらに威勢のいいことを言えば言うほど、真の問題解決からは遠ざかるということである。

領土を守るためには武力行使も辞すべきではないなどといきり立つ人もいるが、この種の主張は武力紛争の現実に対する想像力を欠いているという点で、平和ボケの極致である。

　為政者が強腰で隣国とけんかをしても、領土紛争はなくならない。領土紛争はこれから数十年続くという前提で、我々は隣国との付き合い方を考えるしかない。国際法に基づく話し合いによって問題に対処する以外に、道はない。

　国内政治がうまくいかないとき、指導者は往々にして外に敵を作り出して、民意の支持を取り付けようとする。韓国大統領の見え透いた手口を、日本がわざわざ真似する必要はない。あの島々の帰属を歴史的に明らかにし、それを国際社会に訴えることが、政治家の仕事である。

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