自民党総裁選挙候補者の発言

歴史認識のずれがこれほど大きいのかと思わせる発言です。中国と日本で領土問題をめぐって、これだけ問題が大きくなっているときの政治指導者の発言とは思えない国際感覚のなさです。問題を解決し、沈静化させるのではなく、傷口に塩を塗りこむがごとき感覚には唖然とするばかりです。いたずらに相手国を刺激し、問題を複雑化するばかりです。
問題は、歴史認識での日本側の問題です。また、領土問題は、正々堂々と主張すべきことを歴史的事実に基づき、述べる中で、両国の認識を修練させる以外はありません。軍事的な衝突などはあってはならず、軍事衝突を引き起こすことで解決するような問題でもありません。軍事衝突がきれば、尖閣列島問題ではなく、中日両国の関係は決定的に破壊されます。
このような人物が自民党総裁候補である点こそが不幸であり、日本政治の弱点です。このような人物が政権党になるかもしれない政党で中枢にいることを批判し、世論の声で包囲し、孤立化させることが重要ではないかと思います。

＜自民党総裁選挙候補者の発言＞

　自民党総裁選（２６日投開票）に立候補している安倍晋三元首相（５８）、石破茂前政調会長（５５）は２４日午前のＴＢＳの番組で、沖縄県の尖閣諸島など離島防衛を念頭に、米海兵隊と同様に緊急展開できる機能を持つ新部隊を自衛隊に創設すべきだとの考えを示した。
　安倍氏は「島嶼(とうしょ)防衛では、島がもし占領されたら、兵隊を送る部隊を持つべきだ。陸上自衛隊に置いてもいい」と述べ、石破氏も「海のある国は持っている。日本だけが持たなくていいのか」と強調した。
　これに対し、石原伸晃幹事長（５５）は「海兵隊自体は否定しないが、外交的努力とあいまって離島を守る姿勢を示していかないといけない」と創設に慎重な姿勢を示した。林芳正政調会長代理（５１）も「将来的に検討すべき課題だ」と述べるにとどめた。町村信孝元官房長官（６７）は出演しなかった。
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従軍慰安婦問題

歴史認識をめぐって、中国、韓国などの国民、政府が日本を批判するのは当たり前です。日本軍が中国、韓国への侵略を行ったことを認めず、歴史的事実をまったく反対に表現し、その様な主張を政権中枢、政権党の幹部が公言してきたことを謝罪すべきです。ドイツが「ナチスのホロコーストはなかった」と公言するだけで犯罪として扱われることと比較しても日本の戦争犯罪に対する政治家の暴言はあまりにも無知すぎると思います。
領土問題で、中国、韓国との関係が悪化する状況が続いていますが、領土問題解決には外交交渉を通じて、語り合う関係を作ることが大切です。その根底に、歴史認識を日本政府、日本の政治家が変える必要があります。侵略国の政権党、政治中枢に位置する人物が靖国参拝、従軍慰安婦問題は軍隊、当時の政府が関与しなかったなどと公言してはばからないことを止めるべきです。歴史的事実を認めることからしか、関係の改善は望めないと考えられます。経済関係が重要だから主張を曲げる、卑屈になるということではありません。日本軍、当時の政権が韓国併合、満州侵略を行ったことは歴史的事実であり、その事実を日本にとって都合の良い論理で合理化できることはないはずです。
自民党総裁選挙で各候補者が歴史認識、領土問題、憲法改正などで見解を表明しています。その中でも、従軍慰安婦問題、侵略問題などで韓国、中国政府、国民の神経を逆なでするような発言をしています。本当に彼らに政権を任せたら何が起きるか分からないよう政治家たちです。

＜従軍慰安婦問題＞

　野田佳彦首相は米ウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「日韓でお互いに知恵を絞っていくよう水面下で努力している」と述べた。同問題は竹島（韓国名・独島）の領有権をめぐる韓国との対立の背景の１つ。首相の発言は韓国との間で非公式な話し合いを進めていることを明らかにしたもの。
　中国の税関当局が日本からの輸入品への検査を強化している問題では「日中の経済関係が冷え込むのは両国にとってマイナスだ。冷静な理性的な行動を呼びかけたい」と述べた。同時に「中国政府が指示しているとは思えない」とも語った。
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新卒者の就職難

大学、高校を卒業しても就職できない状態が広がっています。このような状況に直面して、当事者である学生は自信を無くし、精神的な負担感が増し、追い込まれるような状況が生まれています。
自立自助の名の下で、社会的な条件整備を怠り、個人的な努力を求める政治的な流れの中で、就職難がますます長期化、固定化しようとしています。深刻なのは高学歴化の定着の中で、教育費が増加し、新卒者であっても就職できないことが定着すると格差の拡大、失業率の増加、少子化がますます深刻化する点です。このような状況で就職問題を個人的な問題と決め付けることは結果として、社会的な不安定化を改善せず、固定化することにしかなりません。

親が子供を育てるだけでも大変な資金負担、育てる上での困難さ（保育園などの不足、共働き）に耐えて、子育てをしています。その親の負担を軽減することを個人的問題と矮小化することは結果的に、国の行く末を危なくすることにしかなりません。

公教育への補助、大学などへの公的支援、非正規労働を無くす、新卒者の就職難対策を公的に行うべきです。分厚い中間層を作りたければ、このような政策提起、政治課題に取り組むことが必要です。
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