山口二郎教授の考察（１）自民党総裁選挙

ある週刊誌は、自民党操作候補を称して、「在庫一層セール」「全て二世議員」と表現しています。その評価ともつながる山口教授の評価です。日曜日の番組では河野洋平さんが、自民党の候補者の考え方が、自民党内の右翼的意見を代表している、困ったものだ。自民党の幅が非常に狭くなり、国民の多くの僧からの支持が得られないと述べていました。これも山口教授の考察に通じているようにも感じます。

＜山口二郎教授の考察＞自民党総裁選挙

民主、自民両党で党首選挙が始まって、永田町は賑やかになった。特に、自民党では総裁ポストが次の首相に直結するという希望の下、当事者だけは盛り上がっている。それにしても、５人の候補者が全員二世議員というのは、政界の人材難を物語っている。
　落語の国でも大家（たいけ）の若旦那は欠かせない登場人物である。こちらは、大抵が世間知らずの道楽者と相場が決まっている。勘当され、身を持ち崩すのは当人の勝手だが、中には他人に迷惑をかけるのもいる。「幇間腹」（たいこ）に出てくる若旦那は、退屈の余り鍼（はり）に凝って、なじみの幇間相手に鍼を打って面白がる困り者である。
総裁選挙の候補者には、すべてとは言わないが、半人前の若旦那が並んでいるように見える。落語の若旦那は自分が道楽者であることをわかっているが、二世政治家はまじめなつもりだから、余計始末が悪い。
再チャレンジがしたければ、「唐茄子屋政談」の若旦那のように天秤棒担いで行商するくらいの苦労が必要である。知性を疑わせる暴言を繰り返す若旦那は、道楽で国民に鍼（はり）を打とうとしているようなものである。
頼りない若旦那が素人芝居で見得の切り比べをしているから、底辺から這い上がってきた橋下大阪市長の迫力がもっともらしく見えるのだろう。

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経済産業省 大間原発建設の継続容認、矛盾

政府が決めたエネルギー・環境戦略は(1)原発は40年廃炉(2)新増設をしない――が基本原則。また、２０３０年代に原発エネルギー比率を０にすることをうたっています。その方針を決めたその週に、経済産業大臣は大間、島根原発の建設継続を明言するという、矛盾した言動を行いました。そもそも、今回の民主党政権の新エネルギー政策は今年中に想定される総選挙向けのポーズであったのかというような「いい加減な政策」でしかないことが明らかになりました。野田、民主党政権は政権としての倫理観、能力ともに併せ持っていない不適格政権です。一刻も早く解散総選挙を行い、信を国民に問うべきです。
今回の、エネルギー戦略は、移行に伴う、スケジュールが示されていない点に欠陥があります。再生可能エネルギーの開発、拡充、廃炉（数十兆円も費用が必要）などはスケジュール上で確認できなければ、再生可能エネルギー開発、廃炉に伴う費用の確保、計上も出来ないことになります。この程度のことは誰が考えても分かることです。
また、原子力発電所が現在持っている核廃棄物をどうするかも明かになっていません。矛盾するのは核燃料サイクル、東通村にある再処理施設は維持するとしていることです。青森県、東通村などは中間貯蔵施設としていますので最終処分場になるなら約束が違うと主張しています。もともと、自民党政権時代のだましと、資金による懐柔で、東通村に再処理工場を設置したのです。今現在も設備への投資が続いています。この設備をどうするかも決まっていません。結局は、今ある原子力発電所再稼動、全ての原子力発電所を動かすことを想定した、政策であることを示しています。
今度の総選挙で民主党は大敗し、自民党政権になると予測されています。しかも、民主党相原、野田などの主流派は、選挙後に自民党と合流するのが裏約束されているのです。自民党が、自らが決めた政策をひっくり返しても痛くもかゆくもない。これが、実態ではないかと思います。彼らは、日本、今後の国の行方にとって何が必要で、何をしなければならないなどは眼中にない。自分たちが権力にありつき、議員であり続けることしか頭にないのです。
＜経済産業省　大間原発建設の継続容認＞
　枝野幸男経済産業相は15日、Ｊパワーの大間原子力発電所（青森県大間町）と、中国電力の島根原発３号機（松江市）の建設継続を容認する考えを表明した。ただ、大間原発などが稼働すれば、廃炉は2050年代にずれ込む。30年代に原発稼働ゼロをめざす政府方針と整合性がとれず、政策は早くもほころびが広がり始めた。
　「（建設の）許可を取り消すとか、新たな手続きを加えるとかいうことは考えていない」。枝野経産相は青森県の三村申吾知事らに対し、東日本大震災後に工事を止めている着工済みの国内原発について、建設の再開を容認する考えを閣僚として初めて示した。
　大間原発の建設を08年から進めているＪパワーは同日、「安全強化対策を運転開始まで確実に実施し、より安全な発電所となるよう全力で取り組む」とのコメントを発表。島根原発３号機は工事の９割以上を終えており、中国電力は「運転開始に向けて安全確保に万全を期し、地元の了解を得たい」としている。
　しかし、政府が決めたエネルギー・環境戦略は(1)原発は40年廃炉(2)新増設をしない――が基本原則。経産相は大間原発を稼働させるか否かの判断を原子力規制委員会の判断に委ねる意向だ。仮に10年代半ばに稼働すれば、40年後の廃炉は50年代半ば。政府の原発ゼロ方針と大きく矛盾する。
　もしも30年代に稼働を止めれば、事業者が投じた莫大な建設資金を回収できなくなる懸念がある。この点について経産相は「（原発ゼロを）可能にできるよう最大限のことをやっていく。すべてはそこから先の話だ」と明確な方針を示さなかった。
　30年代に原発稼働がゼロとなれば、原発から出る使用済み核燃料を再処理して燃料を取り出す必要性も早期に失われる。同日の会合では青森県むつ市の宮下順一郎市長が「（原発稼働が）ゼロになったときの再処理のあり方はどうなるのか」と政府側にただした。同市では、全国の原発で発生する使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設が建設中だ。
　経産相は「（両立は）困難ということは認識している」などと苦しい回答に終始。また「（原発稼働を）ゼロにするために（地元自治体との）約束を破ることはない」とも述べ、核燃サイクルの維持を「原発ゼロ」の目標よりも優先する姿勢も示唆した。
　青森県の自治体が使用済み核燃料の受け取りを拒否すれば、全国の原発敷地内が使用済み燃料ですぐに満杯になり原発の稼働が困難になる。事前調整を怠ったままの拙速な政策決定の矛盾が早くも露見している。
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復興特別会計の流用

東日本復興会計の中から、高速増殖炉「もんじゅ」核融合エネルギー開発に４２億円が当てられていたとの報道です。本当に民主党政権、官僚のでたらめは倫理観喪失状態です。これ以外にも、被災地以外の護岸工事費用が１２年度復興予算から支出されるなど、国民が分からないところで、復興予算をその目的とは違った使用がされています。そもそも復興会計は別会計で成り立ち、この５年間、別の収入を当てることとなっています。したがって、この復興会計から、復興以外の事業に当てる支出はありえないことです。

しかも、福島第一原発事故を受けて、東北、関東が放射性物質の飛散でダメージを受けているときに、もんじゅの研究開発費用に４２億円もの支出がされるなどは犯罪的行為であるといえます。民主党は政治主導といいながら、たどり着いた先は官僚天国、官僚の点検も効かず、官僚に馬鹿にされ放題です。

＜復興特別会計の流用＞

政府の二〇一二年度予算の復興特別会計のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）の核融合エネルギー研究費に四十二億円が計上されていたことが分かった。文部科学省は一三年度予算の復興特別会計でも、四十八億円の研究費を概算要求している。東日本大震災の被災地復興のため、国民に新たな負担を求めた復興予算が復興とは直接関係のない「原子力ムラ」の事業に使われた。
　原子力機構に対し、一二年度予算の復興特別会計からは百億円超が支出された。このうち、東京電力福島第一原発事故の収束や除染に関する技術開発費などを除く四十二億円は、日本や欧州連合（ＥＵ）、米国、中国など七カ国・地域が核融合エネルギーの実用化を目指して共同で進める国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の研究事業に充てられた。ＩＴＥＲは、日本国内では、青森県六ケ所村と茨城県那珂市に研究拠点がある。
　復興とは無関係との指摘について、原子力機構は「被災地の研究拠点を通じて、復興を支える技術革新を促進できる」と強弁。文科省も「被災地の産業振興だけでなく、日本全体の復興につながる」と説明している。
　京都大原子炉実験所・小出裕章助教は「被災地の復興を最優先に考えるならば、むしろ原子力機構の不要不急な研究事業を削減して財源を確保する取り組みが不可欠だ。核融合エネルギーは、実用化のめどが立っておらず一般会計も含めて研究予算を付けること自体が無駄遣いだ」と批判している。
　政府は、東日本大震災の復興財源について、所得税や住民税の増税などで一一年度から五年間で計十九兆円を確保した。だが、津波で甚大な被害を受けた沿岸部の被災地へ十分に回っていないことや、被災地以外の公共事業などに使われていることに疑問の声が上がっており平野達男復興相は実態調査を財務省に要請している。
　原子力機構は原発推進の経済産業省や文科省の幹部らの天下りしＯＢが再就職した企業・団体と多額の取引を行っていることなどに批判が集まっている。
＜省庁が分捕り合戦＞
　災害復興予算の問題に詳しい宮入興一・愛知大名誉教授（財政学）の話　東日本大震災の復興予算は、被災地の復興に加えて「活力ある日本の再生」が編成の目的とされた。そのことで、復興を口実にした各府省の事業予算の分捕り合戦が起こり、復興とは無関係な事業にお金が回る事態に陥っている。
　原子力機構が研究費を復興特別会計から計上したのもその一例で、被災地のためではなく、予算をより多く確保したいという姿勢の表れでしかない。
＜国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）＞　太陽で起きている核融合と同様の状態を人工的につくり出し、発電に使えるかどうかを実験する装置。実験炉の建設地をめぐっては、日本と欧州連合（ＥＵ）が誘致合戦を展開したが、２００５年にフランス国内への建設が決定した。実験炉の運転開始は２０年を予定している。
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