復興相「仮の町」整備要請で二本松市長、協力明言

福島県内の自治体が、協力し合って、仮の街を建設することを支援してほしいと思います。自分たちと違う地域の住民が、集団で居住することの大変さもあります。福島県浜通り地区の自治体、住民の苦しさを少しでも受け止め、将来に対する希望を持てるような対応が出来ればと思います。
政治は、その自治体間の問題改善、解決に全面的に協力することこそが政治的責任ではないかと思います。

＜平野復興相「仮の町」整備要請で二本松市長、協力明言＞

　福島県二本松市の三保恵一市長は２６日、平野達男復興相から福島第１原発事故の避難者が集団移住する「仮の町」を市内に整備するよう要請されたのに対し、協力する考えを示した。
　平野復興相が市役所に三保市長を訪ね、非公開の会談で要請した。三保市長によると、避難者の生活拠点の整備を要請され、応じる姿勢を示した。三保市長からは避難者の受け皿として雇用の確保や福祉、医療、教育環境の拡充を政府に要望した。
　三保市長は「人類愛で避難者に寄り添う。（受け入れの）規模や期間は今後検討する」と述べた。
　市には双葉郡を中心に避難区域の１２市町村の住民約２８００人が避難している。うち浪江町民が９割を超え、役場機能も市内に移している。三保市長は「浪江町が役場ごと避難していることを意識して協議する」と話した。
　二本松市のほか、いわき、郡山、会津若松の各市が多くの避難者を受け入れていて、これらの市も仮の町の候補地になっている。
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仙台ー作並ー天童ー山形の秋

仙台から作並に抜ける街道風景です。

仙台から作並、天童への街道風景です。

天童から山形嶋地区沿いの田園

山形嶋地区の刈り取り後の天日干しです、今は珍しい風景です。

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富岡町「５年帰らず宣言」盛り込んだ復興計画案

福島第一原子力発電所に通じる国道の封鎖地点です。


大熊町、富岡町が５年間帰町しない宣言を出しました。いろいろな事情はありますが、政府、東京電力の対応は不誠実であり、自治体の要求に応じた万全の補償をすべきです。立地自治体は政府、東京電力の安全神話を受け入れて、立地させて、今回の被害を受け、高濃度の汚染地域になったわけです。その責任はどの角度から見ても政府、東京電力が全て全うすべき事案です。
立地自治体が、被害を受けて、我慢しなければならない理由、言われは何一つありません。世界的な大惨事です。原子力エネルギーが一番安いなどという電力会社、経団連、原子力村学者の嘘がいかにひどいかを物語る話です。
＜富岡町「５年帰らず宣言」盛り込んだ復興計画案を可決＞
　福島第１原発事故で、福島県富岡町議会は２６日、臨時会を開き、「今後５年間帰還できない宣言」を盛り込んだ町復興計画案を全会一致で可決した。原発事故で避難区域に指定された市町村で、地元に５年間帰らない宣言を出したのは大熊町に続き２自治体目。
　復旧計画によると、インフラ復旧と除染に５年以上かかり、実質的に２０１７年度までに町に帰れないという。帰還時期は復旧状況、放射線量の低下状況を見て決める。
　避難者に対する東電の不動産賠償基準は、１７年度以降に避難指示が解かれた場合、避難区域の違いにかかわらず全額を賠償する。町は全町民の帰還を１７年度以降にして一律賠償を得る狙いがある。
　町は不動産賠償のほか、慰謝料を含めた賠償全額を全町民に一律に支払うよう求めている。しかし、政府が否定的な見解を示したため反発を強め、政府の避難区域見直し案に応じない方針を打ち出した。
　遠藤勝也町長は「５年間帰還できないことを政府に説明し、一律賠償を実現したい」と話した。
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