日本海側海底から放射性セシウム

南相馬小高地区の景色です。地盤沈下で海水が入り込んでいます。その向うに住居が見えますが、住めない地域です。警察車両がパトロールをしています。


いわき地区の沿岸で９月８日くらいから、漁船による操業が許可されました。セシウムは海水中にはほとんど浮遊していないことも調査で分かってきました。しかし、海底の土にはセシウムが沈殿し、通常の海底土よりも多くのセシウムが検出されています。食物連鎖で頂点にたつ強い魚ほどセシウムを蓄積する可能性が懸念されています。また、セシウムの半減期が長いために、１年や、２年ではセシウム１３７の放射能レベルは下がりません。５年で線量は半分程度に下がる減衰です。
地上に降り積もった放射し物質は、雨により、地表面に流れ、川に流れ込み、河川を通じて河口、海に流れ出しています。その結果、地域に大量に放射性物質が降り積もらない地域でも河口、河川の汚泥、海底の土壌にはセシウムが蓄積しているところが出てきています。本当に長い年月にわたり、放射性物質、セシウムの被害、影響を心配しなければならないのが現実だと思います。
魚類では
主に軟組織に広く取り込まれて分布し、生物濃縮により魚食性の高い魚種（カツオ、マグロ、タラ、スズキなど）で、高い濃縮度を示すデータが得られると言われています。底生生物を主な餌とする魚種（カレイ、ハタハタ、甲殻類、頭足類、貝類）では比較的濃縮度は低い。また大型の魚種ほど、濃縮度が高くなることが示唆されている。若い魚や高水温域に生息する魚ほど、代謝が良く排出量が多くなるため蓄積量は少ないと考えられています。魚の体内に取り込まれる経路は、餌がほとんどです。鰓（エラ）を通じて直接取り込まれる経路もあり、それぞれの経路の比率についてのデータは不足していると言われています。

＜日本海側海底から放射性セシウム　新潟・信濃川河口＞
　東京電力福島第一原発から２００キロ離れた日本海側の信濃川河口の海底土にも、事故によるとみられる放射性セシウムが積もっていることが近畿大などの調査でわかった。濃度は東京湾の荒川河口と同程度である。
　近畿大の科学者（環境解析学）らは昨年８月に信濃川の大河津分水河口付近の新潟県長岡市の海岸で水深１５メートル、２０メートル、３０メートルの海底の土を取り、深さ１センチごとの濃度を調べた。
　水深３０メートル地点では海底面から深さ２～３センチの濃度が最も高く、乾燥重量１キロあたり約４６０ベクレル。大気圏内核実験などによる過去の汚染の数十倍の濃度で、昨年８月に東京湾の荒川河口付近で採取した海底土も同様に最大４００ベクレル台だった。
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双葉町長が最後の住民説明会で訴え

南三陸の漁港です。昨年の６月の情景です。被災物が手前側につみあがっています。船もいくらか浮かんでいます。

双葉町は、原子力発電所により、二重の苦しみを味わっています。１つめは、原子力発電所を立地させて、その補助金で町の運営経費がかかる箱物を沢山建設し、その運営コストが支払えなくなり、財政支援自治体に落ち込んでいます。町の職員、町長は給与カットを行い、必死で町の財政を立て直そうとしています。これは、福島第一原発事故が起きる前からの財政破綻状態でした。双葉町は事故により、更に、新たな原発建設をしなかっただけよかったのかもしれませんが、事故で、町の行政、地域は立ち入り不可能になり、原発に翻弄され続けています。
２つ目は、福島第一原発事故で全員避難、当然自治体も避難を余儀なくされています。原発を立地させたことで受けた苦しみです。東京電力からは長い間、原発は安心、安全ですといわれ続けてきた結果、事故、避難です。避難による補償をめぐって、住民が分断されることがあってはならないと思います。東京電力も、政府も１円でも出し惜しみしたい、交渉姿勢が住民サイドではなくて、支払ってやるとの立場からの交渉では、住民は踏んだりけったりです。そもそも立地自治体、立地地域の住民はまったく事故責任はありません。この事故による避難経費、離職に伴う被害額、その他は１００％補償されても納得できるものではありません。それぞれの家庭、自治体の普通の暮らしが破壊されたわけです。本当に理不尽な話です。
＜双葉町長が最後の住民説明会で訴え＞
　双葉町の井戸川克隆町長は１０日、いわき市の南台仮設住宅集会所で開かれた住民説明会で東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の再編について「住民に納得してもらわないと危険だと思っている」と述べ、再編に消極的な姿勢を示した。
　井戸川町長は区域再編と賠償手続きが関連していることに「納得できない」と強調。政府主導で区域再編するのではなく、「住むことができるかできないかは町民が決めるべき」と訴えた。その上で「おかしいと思ったらおかしいと声を出していかなければならない」と町民に呼び掛けた。
　双葉町は８月２３日から県内外で計１７回にわたって住民説明会を開催してきた。１０日の説明会で全日程を終了した。井戸川町長は町内全域を帰還困難区域とすること、住民が生活再建できる十分な賠償を実現することを引き続き政府に求めるとし、「説明会を通じて多くの課題が浮き彫りになった。住民の声に回答するために努力したい」と述べた。
いわき市で開かれ、全日程の最後となった双葉町住民説明会
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「１０月初めは困難」オスプレイ本格運用

８月２５日秋田大曲花火です。

本当に、どこの政府、外務大臣かと思う発言と感覚です。日本国民、沖縄県民の生命の安全、安心を守るのではなくて、アメリカ軍、アメリカ国防総省の意向を心配しているだけです。アメリカ軍、アメリカ国防総省の主張、姿勢に従っているだけです。こんなことであれば、外務省は不要です。
防衛省の事故調査団は、アメリカ軍の報告を「はい分かりました」と受けて、配備容認、沖縄説得を行うために行動しただけです。これだけの事故件数、危険性を回避する措置を政府として要請できないとは情けないことです。アメリカの属国のような関係に成り下がっています。
ＴＰＰ協定参加検討なども民主党政権の共通した姿勢が現れています。日本の国益を考えたら、ＴＰＰ参加などとはいえないことは明らかです。しかし、アメリカに従う政権にとっては、アメリカ政府の言うことが絶対的な態度なのだと思います。

＜オスプレイ本格運用「１０月初めは困難」　玄葉外相＞

　玄葉光一郎外相は１１日、沖縄に配備される米新型輸送機オスプレイの本格運用について「（米軍が）もともと１０月最初とした予定が遅れても仕方がない」と記者団に語り、１０月初旬の運用時期がずれ込む可能性があるとの認識を示した。
　日米合同委員会で現在、日本での飛行ルール作りを協議しているが、玄葉氏は「かなりの難作業になっている。オスプレイの運用を協議することは世界にも例をみない。ただし、低空飛行訓練など、（国民に）なるほどと思ってもらわないといけない」と説明。「スケジュールありきではなく丁寧に作業をやらなくてはならない」と述べた。
　米軍は１０月初旬にオスプレイが緊急事態に即応できる本格運用を想定するが、今年４月と６月の墜落事故や、今月の米国市街地での緊急着陸もあり、沖縄の反対運動が拡大している。
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