いまでも退避したい。

このような現実を東京電力、原子力村の住民は知っているのでしょうか？知っているけど、自分の利益のためには無視しているのでしょうか。また、福井県知事、青森県知事、大飯町長、六ヶ所村町長、大間町長は深く考えるべきです。雇用が生まれる、地域経済にとって原子力産業は役立つ、そのレベルの経済問題と引き換えに、原子力の安全性を天秤にかけるようなことが、結果として、福島第一原発事故を引き起こしたのではないでしょうか？

地域振興策は政府、自治体の役割であり、過疎化対策も含めて、政策的にやらなければならないことは沢山あります。しかし、過疎化対策の有力な策は原子力発電所の誘致などという安易な考え方は第二の福島原発事故を引き起こすことになると思います。福島の被災者が、「原子力発電所の再稼動は、必ず止められます。その第一は、二度目の原発事故が起これば、そのときに再稼動、原子力発電所は全て止めることが出来ます。第二は、国民が抗議行動に立ち上がり、時の政権、政治が無視できないくらいの持続性と、規模を作ったとき」と語っています。この二度目の事故が起きればとの仮説は絶対にあってはならないことと思います。福島県では１６万人がいまだに避難しています。県民の８％弱が避難しています。そして、事故後１年半たっても依然として見えない放射能におびえて、避難したいと思っています。

飯館村の村長が、大学の支援を受けながら、村づくりを行ってきました。その中で、今回の原子力事故を受けての対応策で「まったく意見が異なっている」と報道されました。村長は飯館村を除染して、低線量地域を作り、帰村を最優先させたい。そうしないと飯館村の住民が他地域で就労、転居し、飯館村は崩壊してしまうとの思いをとっています。しかし、大学の支援教授は、飯館村以外に仮の飯館村を作り、放射能レベルが下がるまで待つのが、行政の責任ある態度と見解を述べていました。どちらも飯館村住民を考えての主張です。しかし、対応方法はまったく異なります。このような対立を誰がもたらしたのか。それが原子力発電所です。

＜いまでも退避したい＞

福島市が行った市民意識調査で、東京電力福島第一原発事故による放射能への懸念から、３４％の人が「今でも避難したい」と考えているとの結果が出た。既に市外へ避難している人の半数近くは戻らない意向を示した。市の担当者は「非常に厳しい結果。対策をとる必要がある」と話している。
　２０歳以上の市内在住者５千人、市外への避難者５００人を抽出して５月に郵送でアンケートを行い、５５％から有効回答を得た。
　それによると、３４％が「今でも避難したい」と答え、「以前はそう思っていた」人も３１％いた。
　市外避難者のうち、福島市に「ぜひ戻りたい」人が１５％、「できれば戻りたい」人が４０％で、過半数が戻りたいと考えている。その一方、「戻りたくない」が２７％、「できれば戻りたくない」も１９％いた。
　市外避難者のうち６２％は、家族との別居を強いられている。このうち「再び一緒に暮らせるめどが立っていない」人が７１％に達した。市外避難者は７千人以上いるとみられ、母子による避難が多いとされる。
　また、「子どもたちの将来が不安」と答えた人は全体の８９％、「福島は孤立している」と感じる人が６２％にのぼった。
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自民党総裁候補から馬鹿にされる民主党総裁選挙

馬鹿にされて当然の民主党、野田政権ですから、仕方がありません。領土問題で竹島、尖閣列島でもめているときに、日本政府、政権党がこの有様では、自民党といわなくても「民主党は大丈夫？？」といわざるを得ません。
そもそもこのような状況を作り出した張本人である野田が不満顔、不満を口にすべきではありませんが、本人は「一生懸命にやっている」と勝手に思っているので始末に悪いのだと思います。民主党候補は消費税率引き上げには賛成したのですから、大きな政策的な違いはありません。TPP参加では若干の意見の違いがあるようです。法人税率引き下げ、公共事業への投資、ほとんどのマニュフェスト課題を投げ捨て、政策提起、国会運営を行った責任は全員にあるはずです。野田の悪さ加減は一番かもしれませんが、民主党としてはまとまって悪法を推進してきた責任は大差がありません。
批判している自民党は、なぜ、民主党に政権交代したかをまったく理解していない点で「ノー天気」な「二世議員」たちです。しかも、歴史の歯車を逆転させるような靖国参拝、国防軍創設（自衛隊は国防軍）、集団自衛権、憲法改悪、教育の反動的な改悪など超タカ派の発言を競い合っています。政権交代をうけて自民党が何も反省をせず、２０１２年度後半に入り、民主党のだめさ加減で政権が近づいただけなのを、勘違いしています。世論調査で２０％前後しか支持を得られない自民党、民主党が政権を取れる小選挙区制度を変えることが喫緊の課題だと思います。多様性を持った政党支持、意見を国会の場に正しく反映させるべきです。民・自公の三党合意、談合、大連立をさせないことが必要です。

＜自民党総裁候補から馬鹿にされる民主党総裁選挙＞

野田首相（５５）ら民主党代表選の立候補者４氏は首相が公務で多忙のため、共同記者会見などの中継を除き４氏がそろってテレビに出ることはなかったが、１０日の代表選告示から６日後に、ようやく実現した。
「もう、がけっぷちだ」首相はＮＨＫの番組で、民主党が置かれた状況を、こう表現した。２００９年９月１６日、民主党は社民、国民新と３党連立による鳩山内閣を発足させ、本格的な政権交代を成し遂げた。あれからちょうど３年、今や民主党内には、月額２万６０００円の子ども手当支給など、主要公約を不完全な形でしか実現できなかった無力感と、政権転落の危機への焦りが充満している。
　代表選で首相に挑む赤松広隆元農相（６４）、原口一博元総務相（５３）、鹿野道彦前農相（７０）の３氏は同番組で、党運営や政策決定手法の不備をやり玉に挙げた。
　赤松氏「結論ありきのような『政調会長一任』という決め方が混乱を招いた」原口氏「七十数人の離党者を出したのに、責任を取った人が誰もいない」鹿野氏「バラバラ感が国民の不信につながっている」
　首相は「責任は痛感しているが、一体改革の宿題を中途半端に投げ出すわけにはいかない」と代表選後の結束を求めたが、３氏は政策論議でも首相の姿勢を厳しく批判するばかりだった。
　番組の終盤では、首相が気色ばむ一幕もあった。
　首相が「政治生命」をかけて成立させた社会保障・税一体改革関連法をめぐり、原口氏が「（民主、自民、公明の）３党合意は崩れている」と指摘したうえ、「より大きな非自民の連立政権を作るべきだ」との持論を展開したためだ。
　「非自民の連立政権とは、どういうイメージなのか」
　首相は、隣に座る原口氏に自ら質問し、原口氏が「自民党にすり寄るのではない」と説明すると、「政策のスクラムを組まないと、ねじれ国会では物事が進まない」と不愉快そうに語った。４氏そろい踏みでの番組初出演は結局、民主党内の溝の深さを印象づけるだけで終わった。


　その直後、自民党総裁選の候補者５人が、同じ番組に登場した。町村信孝元官房長官（６７）は皮肉たっぷりに、首相らの論戦をこう評した。
　「悪いけれども、さっきの４人。本当に一つの党でやっていけるんだろうかと、国民の皆さんは不安だと思う。野田さんがやれることは、解散しかない」
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山口二郎教授の考察（２）首長の仕事

　民主党という泥舟が沈むときに、泥舟から逃げ出し、「維新の会」逃げ込む様は誰が見てもみっともないし、好意的に考える選挙民は少ないと思います。日本人が好む、道徳観からいても彼らが維新の会に擦り寄る姿はみっともないと映っていると思います。
橋下市長が市長としての職務をこなしているかどうかは分かりません。しかし、国政で起きている領土問題、消費税率引き上げ、財政構造のゆがみ、震災復旧・復興、福島第一原発事故対応、エネルギー政策などを首長と兼務で出来るくらい甘くはありません。これだけはどんな日本人、選挙民でも分かります。
領土問題、安保に関る普天間基地移設、オスプレイ配備などは中国、韓国、アメリカとの外交交渉が問題です。外国の政権は、このような日本の動きを笑っているのかもしれません。

＜山口二郎教授の考察（２）首長の仕事＞

　近づく総選挙に向けて政治家の動きがあわただしい。国政の政治家が救命ボートにしがみつくように、大阪維新の会にすり寄るさまを見ると、本当に情けなくなる。政治家がこのざまでは、橋下市長に威張られても仕方ない。
　しかし、自治体首長がそのまま国政の政党のリーダーを兼務すると言われると、少し待てと言いたくなる。『メディアウォッチ100』というインターネット雑誌の230号で、朝日ＯＢの今西光男氏が、大阪、東京などの自治体首長の毎日の仕事ぶりについてメディアはきちんとチェックせよと指摘していた。全く同感である。石原都知事も、ほとんど都庁には出勤しないという話も聞く。領土問題に熱心なあまりだろうか。
　自治体の仕事は、国全体に関する一般的なルールを決めることではなく、いじめ、孤独死など、毎日起こる現実の問題を１つ１つ解決することである。首長はそうした具体的作業の指揮者である。国に対する発言も当然必要な場面があるが、首長の発言はそのような具体的な苦労の裏打ちがあってこそ、説得力を持つ。
　公務員には職務専念義務がある。首長も当然、自治体のために献身する義務がある。首長が本来の職務と関係ない政治キャンペーンを行うことが、許されるどころか、囃し（はやし）立てられるという現状は、異常である。
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