福島原発全廃炉に温度差 自民党総裁選

自民党総裁候補の福島第一原発廃炉、第二原発の廃炉に関する見解です。事故を起こした第一原発１－４号機までは法律で廃炉が決まっています。しかし、第一原発５－６号機、第二原発の今後は政治的には決まっていません。したがって、今後の政府、東京電力の意向によっては再稼動に動き出す可能性もあります。現在も、第二原発はまったく稼動せずに５０００人強の労働者が毎日、原子炉、核燃料などの維持管理にコストをかけています。その分は、全て総括原価方式で、電気使用量原価に参入され、利用者である消費者、企業から徴収される関係になっています。
したがって、福島第一原発事故を受けて、第二原発の稼動は福島県、周辺自治体、東京電力にとっても意思決定が迫られる問題です。現在は、事故から１年半であり、考えることを先送りしています。問題が、あまりにも大きく、生々しいからだと思います。しかし、最低でも、福島第二原発、東京電力の原子力発電所である点を考えて結論は「廃炉」しかないと思います。最終的判断は、県民の意思、立地自治体の意思が大きく影響を与えると思います。その意味でも全国的な再稼動反対、即時廃炉を求める運動はその保障としても重要な意味を持っていると思います。

<福島原発全廃炉に温度差　自民党総裁選の立候補者>

　自民党福島県連は１９日、党総裁選の立候補者５人に実施した「福島県の復興・再生に関するアンケート」の結果を公表した。林芳正政調会長代理を除く安倍晋三元首相、石破茂前政調会長、町村信孝元外相、石原伸晃幹事長の４人が回答を寄せ、福島第１、第２原発の原子炉計１０基の全基廃炉について考えに違いを見せた。
　石破氏は「廃炉の方向」と明言。「原子力規制委員会の安全性の判断結果を待って最終決断する」との考えを示した。石原氏も「規制委の再点検を経て３年以内に結論を出す」とし、安倍氏も「県や立地自治体の意向を重く受け止める」と答えたが、両氏は方向性には触れなかった。
　町村氏は既に廃炉が決まっている第１原発１～４号機を念頭に「可能な限り早期の廃炉作業完了を目指す」とした。
　４氏は具体的な施策として「被災者に健康手帳を早急に交付する」（安倍氏）「福島県出身の省庁職員で経済・雇用再生チームを編成する」（石破氏）「無税、無規制の特区を設け、世界から投資と人材を集積する」（石原氏）「原発近くに政府の対策拠点を置いて情報開示する」（町村氏）と主張した。
　福島県連の平出孝朗幹事長は「福島県は今後４０年間、廃炉完了まで原発事故と向き合う特殊事情があり、福島の復興をどう考えているかを選択肢の一つにしたかった。党員はアンケート結果を手掛かりに、復興に力を尽くす候補に投票してほしい」と語った。
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原発ゼロ ズルズル後退 エネ環戦略 閣議決定せず

国家のエネルギー政策に関る重要政策を経団連、アメリカの反発を受けて、変更しました。この間、野田、民主党内閣が何回も指摘されてきたことがこのように重要な政策で鮮やかに証明されました。日本が、広島、長崎の原発で核兵器の恐ろしさと非人間的な兵器を使用された唯一の国家として言うべきことをいえない。また、スリーマイル、チェルノブイリ事故、福島第一原発事故を受けて国民的な批判、反対運動を受けて決めたはずの原子力エネルギー０をこのように簡単に変更してしまう。このような政党、政権であることは情けないを通り越して、怒りを感じます。

首相官邸前での抗議の声を「大きな音」を表現しましたが、あの発言は本心からの発言であったことをこれまた証明しました。また、大飯原発の再稼動を決めたのも、大規模停電を恐れ、安全性に内閣として責任を持って（理屈として）政治決断したのも全て、経団連、アメリカの意向、要求に基づいて行っているのだということです。このような、売国奴とも思えるような姿勢は、必ず、国民的な批判、反発を受けることは確かだと思います。

＜原発ゼロ　ズルズル後退　エネ環戦略　閣議決定せず＞

　政府は十九日、今夏の国民的議論などを踏まえて決め、二〇三〇年代に原発ゼロを目指すことなどを盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」自体の閣議決定を見送った。今後の環境・エネルギー政策については「原発の関係自治体や国際社会との議論を続ける」など短い文書による今後の対応方針だけを閣議決定した。内閣府は、新戦略自体は「参考文書になる」と説明している。
　閣議決定は、内閣として政策を進めていく意思を表明するもの。閣議決定を経ないと政策を実行する根拠が弱まる。
　原発ゼロ戦略の閣議決定を見送ったのは、脱原発を打ち出した戦略に反発を強める経団連などの経済界や原発関連施設立地の自治体、米国などに配慮し、政策の調整の余地を残すためとみられる。
　藤村修官房長官は戦略自体の閣議決定を見送ったことについて、記者会見で明確な説明をしなかった。古川元久国家戦略担当相は会見で「裏に特別な意図はなく、このような閣議決定のやり方はこれまでもある。足元から政策を詰める作業を行っていく」と説明した。
　政府は十四日のエネルギー・環境会議で「二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を盛り込んだ政府方針をまとめた。原発縮小に向けて、原則、新増設はせずに、運転期間を四十年に限る規制を厳格に適用することも明記した。
　一方で、使用済み核燃料の再処理事業の継続方針も示し、矛盾が指摘されていた。
＜閣議決定＞　大臣が参加する閣議での議案処理方法の一つ。合議体である内閣の意思決定となり、政府の方針となる。将来の内閣を含め内容の遂行に責任が生じる。このほか、閣議了解という手続きもあるが、本来は閣僚の権限で決定できる事項を内閣として確認するもので、閣議決定より拘束力は弱い。審議会の答申を披露するような場合は閣議報告となる。
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