“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

総選挙がらみの政党の動き、審判

2012年09月06日 15時00分00秒 | 臼蔵の呟き

秋田大曲花火競技大会の花火です。


野田政権の参議院における問責決議で、国会は空転、実質的に閉会状態になりました。しかし、赤字公債発行法案、社会保障改革(改悪)などの法案は宙に浮いた状態となっています。
民主党、自民党ともに迷走を繰り返しています。自民党は谷垣現総裁が党首選挙に立候補できるかどうかの状態になっています。党内支持も取り付けられない党首同士が密室で話し合い、解散、三党合意履行を誓い合っても、選挙民、国民が「しらけ」「不信感」を増幅させるだけです。
自民党は、靖国派、極右的な政治家が表面に出てきています。野党に転じて、野党としての役割を理解する前に総選挙になりそうです。与党として批判され、野党としても機能せず、富裕層、守旧派、懐古主義者、大手企業経営者などの指示を受けて政権にありつこうとしています。政策立案能力はなく、官僚組織に完全に依拠しています。官僚出身者、二世議員のクラブのような政党です。まともに、日本の政治経済を分析し、方向を決定する能力などは持ち合わせていないと思います。
民主党は、野田、前原、玄葉、樽床氏などの松下政経塾のメンバーで固められました。小沢一郎が除籍されて、すっきりした一方で、自民党野田派を揶揄されるような政治思想の持ち主が中枢に座っています。その周りには、前総選挙で何がなんだか分からないうちに当選してしまった新人議員だけです。国民、支持層から冷たい目を向けられていますが、自らはどうしたらよいかが分からない集団となっています。現在は、選挙に向けて自らの活動を総括する時点にいますが、選挙民が恐ろしくて、選挙区で活動なども出来ない状況だとおもいます。
「維新の会」は民主党政治を批判、攻撃して、支持を得ようとしています。一時的には支持を掠め取るかもしれませんが、長期に支持を受け続けることはないと思います。橋下氏の主張は、自民党靖国派の主張を先取りしています。その点では憲法9条改悪、自民党極右(安倍、中川正一路線)、規制緩和路線主張(小泉、竹中路線)をあわせたような主張を展開しています。このような政治的主張は、アジア各国との政治的にかみ合わないことは確かだと思います。中国、韓国、東南アジアとの経済的結びつきがなくて、日本経済は成立しないことは誰もが分かることです。このような国、政治指導者に喧嘩を売るような姿勢、主張が長続きするはずがありません。また、彼の人権感覚は封建時代のような感覚です。国内においても公務員、教師などの権利を攻撃して、他の産業労働者を恫喝しています。こんなことも徐々に選挙民、国民に分かることと思います。
小選挙区制度で、作られた2大政党制の矛盾と政治的退廃が拡大しています。現行の選挙制度で使っても、民主党、自民党を批判、断罪することは出来ます。マスコミのデマと扇動に惑わされず、各政党が掲げている政策、経済政策、憲法に対する態度、原子力発電に対する政治姿勢、TPPへの姿勢をしっかり、確かめ、選択、投票することが重要だと思います。
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水処理施設復旧、着工 仙台・南蒲生浄化センター

2012年09月06日 11時00分00秒 | 臼蔵の呟き

女川町中心部のビルが津波で倒壊した写真です。写真の奥側が太平洋です。このビルの周りには商業施設、住宅が沢山ありました。地盤も1メートル近く沈下しています。周辺は片付けられていますが・・・。ビルは横倒しになっています。緑色に見えているところがビルの屋上だと思います。

3.11地震で非常に大きな被災、設備への損傷があった施設の1つです。下水処理施設「南蒲生浄化センター」が使用できないために、仙台市関連の下水処理は不十分で、汚染物が処理できずに太平洋に放出されています。海洋汚染を防ぐためにも早期の着工、完成が望まれています。
<水処理施設復旧、着工 仙台・南蒲生浄化センター>
 東日本大震災で津波被害に遭った仙台市宮城野区の下水処理施設「南蒲生浄化センター」の中核となる水処理施設の復旧工事起工式が9月3日、現地で行われた。施設自体をかさ上げする本格的な津波対策を施し、2015年度中の使用開始を目指す。
 関係者約40人が出席し、仙台市長らがくわ入れして工事の安全を祈願した。仙台市長は「一日も早く完成させ、国内の下水道施設の津波災害対策のモデルとなるとともに、市民が環境衛生を心配しなくて済むよう、しっかり事業に取り組みたい」と述べた。
 復旧工事では、大震災と同規模の津波を想定し、高さ10.4メートルまで盛り土。沈殿池と生物反応槽を盛り土に埋める形で配置する。かさ上げ高を利用した小水力と太陽光の各発電施設も導入する。
 総工事費は575億円。工法の見直しなどで昨年9月時点の概算662億円と比べ87億円圧縮した。工事は、日本下水道事業団に委託している。
 同センターは、市内で排出される汚水の7割を処理。震災前は、水の汚れ具合を示すBOD(生物化学的酸素要求量)を、1リットル当たり10ミリグラムまで浄化して海に排水していた。現在は暫定的な処理にとどまり、70~80ミリグラムで放流している。
 市は暫定処理施設の設備増強を進めており、国が緊急的に示した目安(1リットル当たり60ミリグラム)は年内にクリアできる見込み。
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大震災から1年半 被災3県アンテナショップ、売り上げ半減

2012年09月06日 08時00分00秒 | 臼蔵の呟き



南三陸防災庁舎前です。庁舎の前は片付けられて、きれいになりました。
下の写真は気仙沼です。陸上に打ち上げたれた船舶です。倒れないように鉄骨の支柱で支えています。

「熱しやすく、さめやすい」の事例かもしれません。震災のときに「被災地がわすれられることが一番怖い」と多くの被災者、自治体関係者が言われていました。東日本大震災+福島第一原発事故とこれ異常ないくらいの自然災害と人災が重なった3.11地震が1年半くらいで簡単に人々の関心、記憶から消えることはないと思います。人口減少が激しく、一次産業の衰退などに見舞われている東北をどのように再生させて行くかが問われているのだと思います。住宅の再建、公的施設の再建、商店街などの再建が急がれています。しかし、建設されれば復興が終了したとはならないと思います。
東北地方の再生、沿岸部の自然保護、漁業の再生、農業の再生は日本という国の課題だと思います。その点では、1年半くらいで出来るような復興事業ではないのだと思います。まして、忘れましたというような問題でもないと思います。被災者は仮設住宅に入っていますし、自らの移住、居住地すら決まっていません。まして、家族の生活を守るために職場を探していますが、その対象である産業はほとんど再生されていません。働きたくても働くことが出来ないでいます。
民主党政権の対応のいい加減さと、消費税率引き上げ法案をめぐっての国会の動きが、このような動きを一層促進しているのだと思います。日本国内どの地域でも見舞われる可能性がある、地震、沿岸部の津波被害は東北の問題ではなくて、自らの問題なのではないかと思います。格差社会の問題、貧困の問題、放射能汚染に苦しむ福島県民は私たちの問題、明日の私たちではないかと思います。
<大震災から1年半 被災3県アンテナショップ、売り上げ半減>
 地場産品購入などを通じ、東日本大震災の被災地を間接的に支援しようとする動きに変化が生じている。岩手、宮城、福島3県の東京都内のアンテナショップは、本年度の売り上げが前年の半分程度に減少。被災企業の復興資金を支えるファンドも顧客の反応が鈍くなった。関係者は首都圏などでメディアへの露出が減った影響とみて「復興はまだ緒に就いたばかり」と風化への危機感を強めている。

◎応援ファンドも反応鈍く/復興したと誤解か

<にぎわいなく>
 東京・池袋にある宮城県のアンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」。「萩の月」や牛タンなどに加え、水産加工品も徐々に店頭に戻ってきたが、前年ほどのにぎわいは店内にない。
 同店の売り上げは昨年度、過去最高の6億8000万円を記録した。ことし4~7月末の売上高は1億4600万円。昨年同期の47%と急激に落ち込んだ。
 上野剛店長は「震災直後は売れ筋でない商品までが売れた。根強い応援はあるが、被災地の報道が減った首都圏では、まるで被災地が復興したかのように関心が薄れつつある」と嘆く。
 福島、岩手両県も含むアンテナショップの状況は表の通り。前年度比で減少が目立ち、3県とも震災前の水準に戻ったという。
 福島県の「ふくしま市場」(東京・葛西)は昨年度、過去最高の1億8100万円を売り上げたが、本年度は前年同期の約6割にとどまる。
 昨年度は5割増だった岩手県の「いわて銀河プラザ」(東京・銀座)も客足が鈍り、7月から県産品の購入やPRに協力する個人・企業を「いわて復興応援団」として登録する制度を始めた。

<継続的支援を>
 震災への関心の低下は、被災地の中小企業などを支援する金融商品の調達状況にも現れている。
 ミュージックセキュリティーズ社(東京)は昨年4月、出資額の半分を寄付し残額を投資に回す「被災地応援ファンド」を創設した。全国的に評判を呼び、「第1期組」として出資を募った宮城県の水産加工会社は、募集開始から3週間で1000万円を調達できた。
 しかし、ことし4月以降、市場の反応は弱まっている。宮城県内の別の水産会社は6月に1000万円を目標に募集を始めたが、まだ半分にも達していない。
 セキュリティーズ社は「被災地の商品が出回り始め、被災企業が完全復活したと誤解されている面もある」と分析する。その上で「震災から2年目となり、本格稼働するための資金需要は強い」と被災地への継続的な支援を呼び掛ける。
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