中間貯蔵施設の立地 福島知事

岩出山有備館周辺です。

早く決めて、各自治体の除染を開始することが必要です。セシウムの半減期が長いので、年単位での時間経過では帰還を早めることはできません。また、完全に避難している地域は別にして、現在も居住している地域も含めて、汚染されています。その汚染地域も除染物の保管場所がないために、除染が進まない問題に直面しています。政府、東京電力がその最大の責任を負うべきですがまったくその役割、義務を果たしていません。口では総理として、内閣として責任を持ちますと言っていますが、実態は何も出来ず、ただただ、時間が１年半たっただけです。
また、福島県知事佐藤知事は、原子発電を進めた政治家であり、その点では、東京電力の要求を受け入れて、推進した人物です。福島第一原発事故の責任を取り、本来であれば辞任し謝罪すべき人物です。最低限の責任を果たすべきです。

＜中間貯蔵施設の立地　「私の責任で判断」福島知事＞

　佐藤雄平福島県知事は２８日の県議会９月定例会で、福島第１原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の立地について「私の責任で判断する」と述べた。県はこれまで、立地候補地とされる同県大熊、双葉、楢葉の３町を含む同県双葉郡８町村の意向を確認するとの姿勢にとどめ、県議会から知事のリーダーシップを求める声が強まっていた。
　佐藤知事は施設受け入れの可否判断の条件として大規模な地震や津波への備え、候補地選定過程の説明、調査の期間や手順の説明を挙げた。その上で「施設の重要性を踏まえ、広域自治体としての県の役割を果たしたい」と語った。
　環境省は中間貯蔵施設の概要を関係自治体に個別に説明しているが、説明不足を理由に県や関係町村は立地調査受け入れの判断を保留している。
　中間貯蔵施設は２０１５年１月に廃棄物の搬入を始める計画。政府は貯蔵開始後３０年以内に福島県外で最終処分する方針を法制化する。
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有備館ーー岩出山

岩出山の有備館の庭園

有備館は３．１１震災で完全に破壊され、再生工事中です。
木々の後方の青いテントが有備館の再生工事場所

庭園内の萩の木、沿道

有備館の在りし日の写真です。
伊達政宗が住んでいたところです。

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安全な原発は再稼働 政府、米に方針伝達

宮城県岩出山の有備館庭園です。伊達政宗の時代の施設です。ここが一時的には、城でもありました。その後は藩の武士を育てる教育設備でした。


民主党野田政権の特徴が非常によく出ています。第一に、アメリカと経団連の要求、主張を中心に政策提起、政治経済政策を決めていることです。これほど、明確に分かる形で証明しました。しかも、自らが主導して官僚組織を動かし、国民への大規模な意見聴取、調査を踏まえて行った決定をわずか１週間で投げ捨ててなんらの罪の意識がない、この倫理観の喪失が最大の問題です。
第二は、国民の意見をまったく聞いていないことです。聞く振りをしながら、最終決定のときには、国民が何を求めているかは、決定の判断とはしていません。このくらい国民、選挙民の意見、意思を無視した政権、政治家も珍しい存在です。
第三は、政策の一貫性がないという点です。これは、民主党が綱領を持っていないことに由来していると思います。その時々の、アメリカ、経団連などの主張、要求をもとに政策提起、判断をしているためです。TPP参加ではアメリカ、経団連の要求でした。しかし、食糧自給率向上という自らの政策と矛盾しても、アメリカ、経団連の要求を優先させたために矛盾が噴出しました。今回の新エネルギー戦略もその代表的な事例となりました。
第四に、日本が将来どうあるべきか、その国家展望、目標に向けて、現時点でとるべき政治経済政策は何か。との視点での政策判断がまったく出来ない点が特徴です。これがこの政党、政権の致命的な欠陥です。

＜安全な原発は再稼働　政府、米に方針伝達　規制委発足前に？＞

　日本政府が米政府に対して「安全が確認された原子力発電所は引き続き重要な電源として再稼働させていく」方針を伝えていたことがわかった。日本側が９月中旬に「2030年代に原発稼働ゼロをめざす」新戦略をまとめたことに米側から懸念が強まり、原発ゼロに直結する政策ではないことを明確にした。
　政府はこうした見解を新戦略の決定に前後して米ホワイトハウス、エネルギー省、国務省の高官のほか知日派の有識者らに説明。再稼働の候補となる原発や時期には言及しなかったもようだ。
　日本側の関係者によると「引き続き米側に情報を提供し、必要に応じて協議する」方針を示したほか、原発に代わる電源の確保や国際的なエネルギー市場への影響を検証しながら「政策を常に見直す」と強調した。
　日本が原発の依存度を減らす道筋を探りつつ、政策を見直す間は既存の原発を活用することを米側に明示した形だ。原発の再稼働の是非に関して野田佳彦首相らは19日に発足した原子力規制委員会が「主導的な役割を果たす」としてきたが、実際は先行して米国に再稼働の基本方針を伝えていたことになる。
　規制委の中には原発の再稼働を巡り地元の自治体などとの調整も含めた政治的な判断が必要で、政府が最終責任を負うとの見方も出ている。
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