この写真は南相馬小高地区です。道路が地盤沈下して、海に沈んでいる地域です。かろうじて道路幅の土地だけが残っているような状態です。
津波被災地復旧 福島県で東京ドーム12個分の土が不足
3.11地震は、津波被害の大きさが強調されていますが、地盤沈下の大きさも特徴となっています。プレートがずれたために、非常に広範囲で、地盤が沈下しました。海岸部にゆくとよく分かりますが、今まで陸地であった施設などが海に沈んでいます。また、満潮時に海水につかってしまう地域が沢山あります。陸前高田、気仙沼、南相馬などで広範囲な沈下状態が見られます。
気仙沼などは市街地道路が先行してかさ上げされています。通行は可能ですが、宅地などへ自動車が入ることは段差があり、困難なところが沢山あります。今後、このような地域の社会基盤整備をしようとすれば、道路、土地の地盤をかさ上げしなければなりません。そのための土砂が大量に必要になっています。砕石などコンクリートを作るうえでの必要な資材も大量に必要になっています。
<津波被災地復旧 福島県で東京ドーム12個分の土が不足>
東日本大震災による福島県の津波被災地で、復旧復興事業に必要な土が2016年度までに1570万立方メートル不足する見込みであることが7日、県の試算で分かった。東京ドーム12個分に当たり、県は国や関係市町村などでつくる連絡調整会議を設け、本年度内に解決策を決める。
試算によると、市町村ごとの不足量は南相馬市950万立方メートル、相馬市410万立方メートル、新地町350万立方メートル、いわき市250万立方メートル、広野町110万立方メートルなど。
県内全体では2070万立方メートルが不足するが、山を崩すなど復旧復興事業に伴う発生分も500万立方メートルが見込まれ、差し引き1570万立方メートル分の手当てが必要になる。福島第1原発事故の警戒区域や避難指示解除準備区域の津波被災地分は含まれていない。
不足分の約5割は防災緑地や防災林の整備に必要な盛り土で、塩水をかぶった水田の整備や海岸の堤防復旧が1割程度ずつという。
県は復旧復興事業計画を見直して土の需要を減らす工夫を取り入れるなどし、県内調達で賄いたい考えだが、それでも不足が生じる場合は広域的な調達策を検討する。
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