自民総裁に安倍氏「民主も自民も同じ」被災地覆う政治不信

山形市嶋地区の田園風景。

民主党党首選挙、自民党総裁選挙が同時期に、相次いで実施されました。現在の政権党、時期総選挙で政権党になるだろう自民党の党首選挙ということで、マスコミの取材、報道が過熱しました。報道が過熱すればするほど、被災地である東北、原子力発電所事故後の除染、補償が進まない地域から見れば、何を騒いでいるのかと、言いたい感じです。
政治が、国民の生命財産を守ることであると「党首選挙」で彼らは、述べていました。しかし、現実的な災害対策、復旧対策は遅々として進んでいません。記事でも述べていますが、政治が３．１１東日本大震災地域に関心がないのではないかと思えるくらい、政治的には薄れていると思います。東北の過疎地域の問題と片付ける問題ではありません。民主党政権の政治姿勢がこのような巨大災害にはっきり現れているのだと思います。
尖閣列島、竹島の領土問題もあります。財政赤字をとめて、削減する課題もあります。しかし、この日本で暮すことに将来展望を見出すことが出来るような政治経済状況をどう作るかが問われているのだと思います。安倍、石破候補が憲法改悪を叫んでいますが、何を考えているのかと思うほど、ずれた感覚です。日本の政治経済をここまで、崩し、破壊した張本人であるとの意識がない点が救いがたい政治集団です。
＜自民総裁に安倍氏「民主も自民も同じ」被災地覆う政治不信＞
　自民党新総裁に安倍晋三元首相が選出された２６日、東日本大震災の被災者には、冷ややかな受け止め方が広がった。民主党政権下で震災から１年半余り。被災地は雇用や自宅再建など復興の長い道のりにあえぐ。「民主でも、自民でも同じ」。底なしの政治不信が被災地を覆い、既成政党への期待感は高まらない。

　総裁選で民主党の復興政策の遅れを批判した安倍氏だが、被災者の思いとは重ならない。
　「自民とか民主とか興味はない。必要なのは党派を超えて復興に対応すること。商店主たちが借金を抱えながら営業している現状を分かってほしい」。津波で飲食店と靴店を失った岩手県山田町の自営業斉藤さんの訴えは、切実だ。
　地元の水産加工会社で働く山田町の大槻さんも「政治家が被災地にあまり足を運んでいないし、正直、政治が遠い。民主とか自民とか、どこが政権を取ろうと関係ない」とため息をつく。雇用と子育てに不安が募るという。
　「与党も野党も変わらない顔ぶれが続いている感じ。国民はますます政治に興味を持てなくなるのではないか」
　石巻市を拠点にまちづくり活動に取り組む一般社団法人「ＩＳＨＩＮＯＭＡＫＩ２．０」のメンバー千葉さんはこう危惧する。
　宮城県南三陸町の自宅が津波で流失し、登米市南方町の仮設住宅に住む無職阿部さん（７５）は突き放すように言う。「地方重視の石破さんに期待したのだが…。自民党は政権を取っても、あまり変わらないだろう」
　一方、福島第１原発事故で福島県川内村下川内の自宅が避難区域となり、村内の仮設住宅で暮らす農業志賀さん（８５）は「原発事故や震災で、家も田畑も失った被災者が生きていけるよう手当てしてほしい。安倍さんは前回中途半端だったが、同じ間違いはしないだろう」と再登板する元首相に期待を寄せた。
自民総裁選　党員票の「民意」無視
　自民党総裁選は、一回目の投票で石破茂前政調会長が党員の「民意」ともいえる地方票（党員票）の過半数を獲得したにもかかわらず、国会議員だけによる決選投票で逆転され、安倍晋三元首相が新総裁に選ばれた。勝負を決めた決選投票の議員票を見ると、安倍氏は一回目の投票より五十四票増やしたのに対し、石破氏もほぼ同じ五十五票を上積みした。決選投票に進めなかった石原伸晃幹事長ら三人を支持した議員の票の行き先は真っ二つに割れたことがうかがえる。
　石原氏五十八票、安倍氏五十四票、石破氏三十四票、町村信孝元官房長官二十七票、林芳正政調会長代理二十四票－。
　ただ、石破氏が地方票で過半数を獲得したことが議員の投票に決定的な影響を与えたとはいえない。石破氏が一回目の安倍氏との票差をわずかしか縮められなかったことを考えれば、影響は限定的だった。安倍、石破両氏は外交・安全保障など政策面での主張が似ていることから、結局、派閥やベテラン議員とのしがらみで投票先を決めた議員が多かったようだ
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沖縄へのオスプレイ配備問題

本当にひどい話です。どこの国の政府で、防衛省なのでしょうか。これだけの多くの国民、県民が反対しています。また、関係する自治体の長がほとんど飛行、配備に反対しています。その反対を押し切って配備するとの政治決定を行う姿勢が理解できません。
オスプレイは欠陥機であり、これだけ多くの墜落事故を起こした軍用機を、都市の中にある基地に配備することはありえないことと思います。米軍は日本政府が抗議しない、拒否していないから「配備する」という姿勢を堅持しているのだと思います。抑止力どころか、おきな基地全ての返還要求に発展する可能性もあります。
結局は、日米安保条約がある限り、米軍に関する基地被害、事故、犯罪はなくならないのだと思います。また、米軍、アメリカ政権の横暴も、軍事同盟がある限り、この種の問題、県民の意思を踏みにじる行為はなくならないことを示しているのだと思います。民主党政権、旧自公政権の政治姿勢の結果としての普天間基地問題、オスプレイ配備です。

＜沖縄へのオスプレイ配備問題＞

防衛省は２６日、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場配備について、早ければ２８日にも一時駐機先の岩国基地（山口県）から同飛行場への移動を開始する可能性があると県や関係市町村に連絡した。同省が普天間配備の日程を公にするのは初めて。政府関係者によると、米軍は２８日の移動開始を非公式に日本政府に伝達。３０日までに全１２機の移動を完了させる予定だが、２８日に先島諸島の南海上に接近する恐れのある台風１７号が移動に影響する可能性もある。
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「正当な選挙」

仙台定禅寺とおりジャズフェステバルの写真です。

「正当な選挙」とは何か
選挙区、住民数の過多の差がこのような１票の格差を生んでいるとの話です。この解説記事は、参議院議員に関する考察です。このような問題を解決するには、全国、投票数に応じた比例選挙にすれば解消できます。しかし、これまで自民党政権は自分に都合が良い選挙制度、選挙活動を行うために、選挙制度、選挙活動を改悪してきました。その結果がこのような１票の格差になって現れてきています。
衆議院選挙は小選挙区制度により、比較１位以外の政党への投票以外は死に票となります。現在の民主党、民主党議員もこの選挙制度によって、衆議院過半数を占めることとなったのです。1党での過半数維持が出来ない国会にはなりますが、選挙民の投票数、比率に応じた議席数になることで日本の政治を変えることができると思います。過疎化している地方は財政支援、過疎化対策などが必要ですが、過疎＝選挙民が少ない＝議員が少なくなる＝過疎地域の実態が政治に反映しなくなる。このような悪循環も考える必要もあると思います。
原子力発電所を過疎地域に立地させていることも、このような問題の延長線上にあると思います。

＜「正当な選挙」とは何か＞

　国会議員の５１％をわずか３３％の有権者で選んでいる。逆に４９％の議員は、６７％の有権者で選ばれている。
　素朴に「不条理」という言葉が思い浮かぶのではないか。だが、これは日本の現実なのだ。参議院の選挙区選出議員に当てはめると、そんな結果になる。
　二〇一〇年の参院選で、選挙区選出議員は百四十六人いるが、５１％にあたる七十四人を選んだのは、約三千四百三十六万人にすぎない。残りの約六千九百六十七万人は、七十二人の議員しか当選させることができなかったのだ。
　最大五倍もの「一票の格差」があった選挙を原告らは、こう読み解いている。
　憲法の前文には「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し（以下略）」と記されている。人口の少数派が多数の議員を選んでいることは、「正当な選挙」といえるだろうか。
　全国の高裁レベルでは、合憲、違憲、違憲状態と、まちまちの判断が出た。特筆されるのが、福岡高裁判決だ。都道府県単位の選挙区に対し、「憲法上の要請である投票価値の可能な限りでの平等の実現を妨げている」と述べた。
　一票は限りなく平等であってほしい。そうでないと、国会議員による多数決は、国民の多数意見を反映しなくなる。弁論は終わり、最高裁の判決を待つ。「正当な選挙」とは何かについて、真正面から応えるべきときだ。
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