維新の会「公開討論会」

９．８仙台ジャズフェステバルの演奏風景です。

今年中に想定されている衆議院総選挙でかなりの票数、議席を獲得するだろうという「維新の会」公開討論会の内容です。ここでも内容が評価されていますが、マスコミが太鼓もちのように無批判に持ち上げ、報道して結果です。彼らが重視している政策は教育問題、教師の統制、憲法改正、議員定数の半減などは非常に危険な政策課題です。旧自民党安倍内閣が掲げた政策と同じです。自民党の中でも保守派といわれるような政策を掲げています。
教育に対する政治の統制は過去において、自民党がやりたくてやりたくてもなかなか、出来なかったことです。歴任認識の改ざん、教科書検定の強化、教師に対する「君が世」の斉唱強要などです。彼らの狙いは非常に明確です。旧日本軍が教育勅語、教育の軍事統制を強め、戦争が出来る国家、国民、国民意識の醸成を行うことです。当然、靖国参拝も行う。中国侵略も認めない、従軍慰安婦問題もなかったと平然と言っています。このような、歴史認識の変更、否定は韓国、中国、東南アジア各国との外交摩擦を引き起こします。外交関係が悪化すれば、当然、経済問題に発展をします。それで、日本は生きてゆけるのでしょうか。
このような勢力が、どのような政策を掲げ、何をしようとしているかがほとんど報じられていません。その結果、威勢のよい既成政党批判、公務員攻撃、批判などだけが流され、面白おかしく、脚光を浴びています。関西地区でも彼らの主張、本質がよく分かっていないのかもしれませんが、関西以外では更に分からない状態にあるのだと思います。大阪維新の会の政策、本質を多くの市民、選挙民に知らせることが急務ではないかと思います。
維新の会「公開討論会」
地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が９日、近く結党予定の新党「日本維新の会」の党綱領とする基本政策「維新八策」について国会議員らと意見交換した公開討論会。
　出席者は「価値観が共有できた」と口をそろえたが、身内からは「緊張感がない」などと冷めた声が漏れた。
　「リラックスムードで、お見合い気分で付き合っていただければ」。冒頭、橋下代表はそう呼び掛けた。
　当初の筋書きでは、合流を目指す国会議員らに政策の“踏み絵”を迫るはずだったが、目立った意見対立はほとんどなし。傍聴した維新の大阪府議は「内定者懇談会のような雰囲気」と拍子抜けした様子だった。
　公開討論会をネット中継で見ていた新藤宗幸・東京都市研究所常務理事は「全く討論会になっていない。参加した国会議員は、最初から維新に合流を内諾している人たちで、維新八策をＰＲするパフォーマンスに過ぎない」と指摘。ある維新府議は「新党結成のため数合わせで集まった人たちだから、維新の政策をのんでくれれば誰でもいいんだろう」と語った。
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「今後５年は町に戻れない。生活できない状態だ」浪江町長

広野町です。ここが行き止まりです。

Ｊビレッジがある場所です。




青森県の自治体首長が、原子力発電「０」を容認できないといったことが報道されています。しかし、このようなおかしな発言をする自治体、自治体の首長をなくさないことには、福島第一原発事故の悲劇を再び繰り返す可能性があります。福島の浜通り、大熊、双葉、浪江なども同じでした。過疎自治体をお金の力で誘導した自民党政権は最大の悪、悪ですが、自分たちの地域をどうするか、きちんと考えるべきです。３．１１以前だったら許されても、３．１１以後でまだ、原子力発電所稼動、建設、核廃棄物設備を作れと要求する自治体の長を見ると「狂っている」としかいいようがありませんね。浪江町長がどれだけ苦しんでいるかを考えるべきですが。－－にかに付ける薬は無いのかもしれません。

＜「今後５年は町に戻れない。生活できない状態だ」浪江町長＞

東京電力福島第１原発事故で全町避難している福島県浪江町の馬場有町長は１０日、「今後５年は町に戻れない。『戻らない』のではなく、インフラの復旧整備もされていないので、生活できない状態だ」と述べた。
　９月定例議会の一般質問に答えた。
　馬場町長は、国の避難区域再編案について、年内をめどに受け入れる方針を明らかにした上で「低線量の区域でも、戻って生活できる状態ではない。原発も安全とは言えず、区域再編を受け入れても、軽々しく避難指示の解除はできない」と話した。
　浪江町は放射線量に応じ「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の３区域に再編される見通し。
　国と東電が示した財物の賠償基準では区域ごとで額に差が出るが、町は一律の支払いを求めている。基準によると、実際の避難指示解除が原発事故から６年たつと、住宅は全損扱いとし、全額が賠償される。
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スズキ車シェア、インドで最低水準に 暴動

9.8仙台ジャズフェステバル中央会場の風景です。いわき市から参加したグループです。


アメリカ多国籍企業ではありません。日本の自動車会社が、インドで操業し、工場労働者との争議で、操業率の低下＝市場占有率の低下をした。考えてみれば明らかです。日本企業であろうが、アメリカ、イギリス企業であろうがインド社会のルール、インド社会の常識、地域社会に貢献する企業でない限り、従業員、地域から批判されるのだと思います。長期的には存続できないのだと思います。
日本国内で通用する大手企業の勝手な行動が、日本以外の国家で（日本企業の横暴が）通用するかどうかが問われています。多国籍化することがいいかどうかは別次元の問題です。確実にいえることは、日本のような労働者を無権利状態に誘導し、非正規労働を広げるようなことを他国で行って「いいのだ」と思うような企業は通用しないのだと思います。国際感覚が理解できない企業が、日本以外で営業、操業することで混乱を助長するだけだと思います。
日本政府、大手企業群=経団連はグローバル市場、グローバル化を声高く叫びながら、自らが理解できていない。自己矛盾です。
＜スズキ車シェア、インドで最低水準に　暴動響く＞
インドの乗用車市場で、スズキのシェアが過去最低水準に急落したことがわかった。10日にインド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が公表した８月の国内新車販売統計によると、同国の乗用車販売は合計で18万4358台で、うちスズキ子会社のマルチ・スズキは５万129台だった。シェアは27％にとどまり、「３割割れは過去10年で初めて」（同社）とされた昨年10月のシェア（28％）をさらに下回った。マルチがインド北部マネサールに持つ工場で、７月18日に発生した大規模な暴動が響き、出荷能力が大幅に低下したため。
　マネサール工場はマルチ・スズキの全生産能力の４割を占める主力工場の一つ。暴動後、安全性の確認や原因究明を優先し、８月20日まで操業を見合わせていた。同月21日には操業を再開したが、従業員がそろわず、生産水準は以前のレベルを回復していない。
　1982年にインド市場に参入したスズキは長らく、インド乗用車市場で過半のシェアを握り、過去５年でもおおむね４～５割のシェアを堅持してきた。ただ、昨年６～10月に同じマネサール工場でストライキが頻発し、昨年度（2012年３月期）はシェアが38％となり４割を下回った。
　今回の暴動で、７月下旬以降の出荷が低迷しており、今年度入り後の４～８月の合計シェアは37％と、昨年度よりもさらに低水準にとどまっている。スズキが「インドの乗用車市場で半分のシェアを握る」とされた従来のプレゼンスを取り戻すのには、まだ時間がかかりそうだ。
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岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」

南三陸防災庁舎、陸前高田の一本松は３．１１東日本震災、津波被害を受けて象徴的なものでした。震災後１年半たったところで、この奇跡の一本松を切ることになりました。海水が入り、根がやられて、立ち枯れをしていますので、仕方がないことと思います。しかし、悲しいことです。写真は今年、６月末の松の写真です。お疲れ様でした。

＜岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」＞

東日本大震災の津波に耐えた岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」を訪れる人が絶えない。すでに枯死した一本松は、保存処理のため１２日にいったん切り倒される。
　一本松周辺にはがれき仮置き場があり、津波で壊滅した旧市街地の中心部も広がる。「一度来なければいけないと思っていました。一本松の姿だけでなく、１年半たってもまだこれほど周りがひどい状態であることに、ショックを受けました」。

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