従来からも文部省が、学生向けの原発、原子力エネルギー宣伝の副読本を作成し、学校教育で使用してきました。このことが、原子力利用、原子力発電の「安全神話」に結びついています。また、原子力産業が、立地自治体に入り込む、立地自治体を拡大するうえでも活用してきた手法でした。立地自治体の多くは、青少年を海外研修、原子力施設見学などに参加させています、その費用を原子力関連収入、電力会社などの資金でもまかなってきました。
政府、経済産業省、文部科学省、電力会社、原子力関連産業(重電メーカー、大手ゼネコンなどなど)は、福島第一原発後も原子力発電所の再稼動、原子力発電所の海外への売込みを続けようとしています。そのためには、原子力発電所の再稼動、維持、原子力エネルギー「0」化をなんとしても阻もうとしています。この点で、多くの国民との利害対立、思惑の違いは際立ってきています。
<学校向け放射線副読本 「原発事故」「健康リスク」記載を>
文部科学省が昨年作成した小中学生、高校生向けの放射線副読本が放射線の危険性に関して十分に記述していないとして、佐藤雄平福島県知事は14日、同省に出向いて改訂を要望する。福島第1原発事故の説明や事故後の県の状況、健康リスクなどの記載を求める。
副読本は全国の学校や図書館に約1400万部配布されている。放射線の身近さや利用法に多くのページが割かれた一方、放射線による身体への影響などリスク面の記載は少なく、原発事故にもほとんど触れていない。
要望では、風評被害や避難者への差別、偏見の解消につながる改訂を求める。県原子力安全対策課は「事故と福島の現状から放射線をどう考えるかの問題提起につなげたい」と話している。
福島県教委は昨年、教員向けに放射線の指導手順書を作成し、児童、生徒向け副読本の不備を補う対策を講じている。10月に改訂する新版では事故の詳細な説明や県民生活への影響を新たに盛り込み、学校での放射線教育の充実を図る。
政府、経済産業省、文部科学省、電力会社、原子力関連産業(重電メーカー、大手ゼネコンなどなど)は、福島第一原発後も原子力発電所の再稼動、原子力発電所の海外への売込みを続けようとしています。そのためには、原子力発電所の再稼動、維持、原子力エネルギー「0」化をなんとしても阻もうとしています。この点で、多くの国民との利害対立、思惑の違いは際立ってきています。
<学校向け放射線副読本 「原発事故」「健康リスク」記載を>
文部科学省が昨年作成した小中学生、高校生向けの放射線副読本が放射線の危険性に関して十分に記述していないとして、佐藤雄平福島県知事は14日、同省に出向いて改訂を要望する。福島第1原発事故の説明や事故後の県の状況、健康リスクなどの記載を求める。
副読本は全国の学校や図書館に約1400万部配布されている。放射線の身近さや利用法に多くのページが割かれた一方、放射線による身体への影響などリスク面の記載は少なく、原発事故にもほとんど触れていない。
要望では、風評被害や避難者への差別、偏見の解消につながる改訂を求める。県原子力安全対策課は「事故と福島の現状から放射線をどう考えるかの問題提起につなげたい」と話している。
福島県教委は昨年、教員向けに放射線の指導手順書を作成し、児童、生徒向け副読本の不備を補う対策を講じている。10月に改訂する新版では事故の詳細な説明や県民生活への影響を新たに盛り込み、学校での放射線教育の充実を図る。