安倍自民党政権がＴＰＰ交渉のアメリカとの事前協議に合意したと報じられました。一次産業、医療業界などが反対しているのに関わらず、なんら、国会審議、国民合意もとることなく勝手に安倍政権の判断で参加を決めることは許されないことです。安倍政権の本質を良くあらわした交渉参加、協議です。日本人が既成事実の積み重ねに対して何もいわない（政治不信）のを見越した自民党安倍政権の強引で、傲慢な対応の仕方には心底、怒りがわきます。
都市部以外は、一次産業の産業に占める比率が高く、産業構造、雇用に大きな影響を与えることは必死です。北海道などは、専業農家ほど大きな影響を受けて産業として成り立たない農家が続出するのではないかといわれています。一次産品を加工する産業（農業産出額の７０％ある）も北海道の存在する理由はなくなります。地域経済への影響は１．５倍くらいあるといわれています。日本全体は耕地面積が少ないのにさらに耕地面積を放棄することでさらに土地利用を狭くし、食料自給率は最低限度まで落ち込むことはあきらかです。欲に目がくらみ、大手輸出企業、経団連などの政治資金提供と引き換えに、日本農業を売り渡すようなものです。
医療分野はアメリカ型医療制度が押し付けられるのは目に見えています。命がお金と引き換えにされる。混合医療が普及し、貧乏人は高度な医療を提供されない社会がやってきます。アメリカ人の多くが一生に一度で良いから、きちんとした医療機関でよい医療を受けたいと思うほど、アメリカの医療制度は格差が激しい分野です。オバマ政権が国民会保険制度を提唱し、制度化しようとしても共和党、富裕層に徹底して抵抗され政権が立ち往生するほどの社会です。日本は国民会保険制度が維持されています。保険料の負担率がどんどん上がる。保険料が高くなる問題はありますが、それでも皆保険制度は維持されています。現在でも保険料が払えない、貧しい層が医療機関にかかれずに行き倒れになり、救急病院に運び込まれたときには手遅れで死亡する例が多発しています。
食料、医療などは社会の基本的な分野であり、このような分野がすべて破壊され、アメリカ型になることは日本の社会構造が抜本的に改変されることを意味しています。その意味では、一過性の問題ではありません。農業の後継者がいなくなれば、貿易問題ではなく、耕作放棄、過疎化、限界集落は急激に増えます。首都圏以外は人口減少、購買力の減少などで立ち行かなくなることはあきらかです。また、自然環境も守ることができません。このような貿易交渉には反対し、この交渉参加を、国民を無視して進める政権に鉄槌を浴びせる必要があります。農業医療だけではなくあらゆる分野が脅かされ、改変されることで、日本人であれば誰でも不利益をこうむることとなります。安倍政権は無知で、亡国の内閣です。
＜ＴＰＰ交渉 参加の意義見当たらぬ＞
政府はきのう、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて米国と進めてきた事前協議で合意した。
ＴＰＰを主導する米国との合意により、参加する１１カ国すべての承認を得られる見通しだ。これで日本が交渉に加わるのは７月ごろの可能性が大きくなった。
この国のありようまで左右しかねない重要テーマであるにもかかわらず、いまだに国民的な議論が深まったとは言えない。
なにより判断すべき情報が圧倒的に不足している。交渉参加へ性急すぎる政府の姿勢は認められない。再考すべきだ。
米国では新たな交渉参加国を認める場合、議会が９０日間議論する決まりがある。日本の参加は次回５月の会合に間に合わないため、政府は７月の開催を要請する考えだ。
米国との事前協議は日本側が譲歩を余儀なくされたと言える。
焦点だった自動車分野は米側が日本車にかけている関税を当面維持する。保険分野では政府の関与が残る かんぽ生命 に対し、新商品を数年間認可しないことで米側に配慮した。
日本が関税撤廃の例外をめざす「コメ、麦、乳製品、牛肉・豚肉、甘味資源作物」の重要５品目の具体的な扱いについては、今後の交渉に先送りされた格好だ。
交渉に遅れて参加する日本が不利な立場にあることは間違いない。参加国が合意済みの項目は原則として再協議できないからだ。参加国は１０月の基本合意、年内の交渉妥結を目標に協議を加速させている。
このような状況の中で参加するメリットは見当たらない。そもそもＴＰＰは高度な自由貿易をめざすのが原則であり、関税撤廃の例外が認められる保証はない。
関税撤廃の例外は全品目数の１％程度とみられ、重要５品目だけでこの枠を超えるのは確実だ。
問題は農業分野だけにとどまらない。対象は２１分野と広範だ。食品の安全基準や医療など生活全般にかかわるだけに、安易な妥協は許されるものではない。
これまで１６回を数える会合でも多くの分野で各国の利害は対立している。安倍晋三首相が強調する「国益」の中身が不透明なままでは交渉参加の疑問は到底払拭（ふっしょく）できない。
自民党が６日の旭川と岩見沢を皮切りに道内で開いている農業関係者らとの懇談会でも反発は強い。安倍首相は重要５品目の関税維持や国民皆保険制度の存続などを求める自民党の決議を受け、交渉参加を表明したはずだ。
交渉入りした場合はその行方を冷静に見極め、約束を果たせなければ速やかに脱退を決断すべきである。