札幌は朝から、雪が降っています。本当に寒く雪には嫌気がさします。積もるわけではなく、路面はぬれているだけです。農家は春の農作業に入る準備をしているのでしょうが、寒いこと、農地は雪解け水で水溜りができていて大変です。あぜには蕗の薹がたくさん芽を出しています。
大きくは報道されていませんが、北海道内で企業（北海道以外の企業）が再生可能エネルギーの大規模投資、開発を行い、北海道電力に売電する計画が申請されているようです。その規模が大きく北海道電力、経済産業省などがこれ以上は買い取らないからと通告し、投資を抑制する方針であることが報道されました。総発電量は合計で１００万キロワット（泊原発の１，２号機の合計発電量に相当）を超える規模とのことで、北海道電力、経済産業省はその半分に買取を抑える方針とのことです。
１００万キロワットといえば、原子力発電所２基（ふるい原子炉）から１基分（大型）くらいに相当する発電能力です。したがって、電力需給の状況が安定してよいはずですが。何を考えているのか、北海道電力、経済産業省は反対、抑制方針です。裏からみれば、北海道電力泊原発の稼動をさせたいために再生可能エネルギーを押さえ込む思惑であると思います。本当に彼らは自らの利益に固執し、長期的な展望にたった、方針、対応をしない組織、官僚なのだなーと感じます。
青森県に設置された原子力発電所が事故になれば、函館、室蘭などの太平洋岸地域はすべて汚染、海水も汚染される可能性があります。また、泊原子力発電所が事故になれば、小樽地域、札幌市などもすべて汚染される可能性があります。このような原子力発電に固執する官僚、電力会社経営陣は利益に目がくらみ、社会性を持たない亡国の官僚、経営陣といえます。
北海道は、一次産業の比率が高く、日本の食糧供給基地のようになっています。この北海道が福島第一原発事故で汚染された福島のようになれば、壊滅的な地域破壊が起きます。また、食料供給も止まるはずです。このように考えれば原発稼動をさせない。廃炉にすることは北海道、日本の農業のためにも重要な課題であると思います。同時に、福島第一原発事故で苦しむ福島県、周辺自治体、東北太平洋地帯の復旧、復興にとっても重要な課題と思います。供給電力があまるのであれば、東北へ、首都圏へ電力を融通すればよいだけです。そんなことは百も承知でこのような方針をとる自民党、安倍政権、原子量エネルギーにこだわる北海道電力、東北電力などを包囲し、糾弾する必要があります。
札幌市の北には石狩市など農村部が控えています。これらの地域は基幹産業である農業がだめになり、耕作放棄地が発生しています。大規模化しても再生産できる価格で売れない。消費者は性格が苦しく、農民のことを思いやることなどはできない。だから、消費者は安いものを安いものを求めてゆく。本当は両者が協力し合って、農業を守る、地域を守る。そのような関係を作ることが必要なのですが。