北海道電力の値上げ申請と算定根拠

札幌は薄曇です。寒い朝です。北海道はところによって、雪が降る予報が出ています。昨日、石狩の番屋の湯に行ってきました。石狩川河口と日本海に挟まれた地域にある温泉です。久しぶりに湯に来てびっくりしたのは、古くなったのと地域が過疎化、地域の閑散でした。石狩市庁舎が札幌近郊になったことで、元石狩中心街が完全にスラム化したようです。主要道路の両側が、誰もすまない住宅、アパートが続いていました。首都圏では景気がよいのかも知れませんが、北海道、近郊の都市は本当に大変な状況です。畑なども耕作放棄されて、「ささやぶ」に覆われ、荒れ放題になっています。このような状況を続いていました。

北海道電力が泊原発の停止で、燃料代がかさみ、１０％の値上げを申請したことがニュースになっています。北海道電力だけではないのですが、原子力発電所をもつ電力会社は軒並み、赤字決算、値上げの申請を行っています。蜂助さんが書いていますが、電力会社のコスト削減努力は不得手なのかもしれません。（皮肉）燃料調達に努力したことがない。安い燃料調達ルートが分からない。実態ではないかと思います。原価はすべて料金に上乗せして、利用者である消費者、企業に付回せば経営が成り立つ。こんな企業が資本主義社会でおかしいと思っていないところに自民党政権と電力会社、地域独占のうそがあるのではないかと思います。この主張も少しおかしい視点で論じていますが。仕方がないか。

北海道電力の月額基本料金３０Ａは９７６円前後、２０Ａにすると６５１円ですので、契約電力を変更することで少しでも値上げに抵抗しようと思います。

＜北海道電力の値上げ申請と算定根拠＞

　北海道電力が家庭向け電気料金の１０・２０％値上げを政府に申請した。

　認可のいらない企業向け料金も１３・４６％引き上げる方針で、いずれも９月の実施を目指す。料金体系を見直す本格的な値上げは３２年ぶりとなる。泊原発の長期停止に伴い、代替の火力発電の燃料費が膨らみ、経営危機に陥ったのが原因だ。

　しかし、原発に過度に依存したつけを安易に道民に回すのは許されない。北電は徹底的な経費削減を図った上で、値上げの算定根拠となる情報を詳細に開示すべきだ。

　今回の改定とは別に、道内の標準家庭向け電気料金は５月時点で、燃料費の高騰や再生可能エネルギーの導入費用を反映し、東日本大震災前に比べて７％強上昇する。家庭や企業の負担も限界だ。値上げを審議する経済産業省の専門委員会は、厳格な査定で可能な限り上げ幅の圧縮に努めなければならない。

　北電が値上げ申請で示した算定条件には疑問点が多い。

　泊原発については、今年１２月の１号機を皮切りに、来年６月までに全３基の再稼働を見込んでいる。原子力規制委員会は原発の新たな規制基準案をようやく決めた。国民からの意見公募を経て、施行されるのは７月の予定だ。現状では、どの原発も再稼働時期を判断できる段階にない。そのことは北電自身が認めている。ところが、根拠のない見通しに狂いが生じ、再稼働が大幅に遅れた場合、再値上げもあり得るという。無責任な態度と言わざるを得ない。

　急速な円安が進んでいるのに、燃料の輸入価格を左右する為替レートが今後３年間、１ドル８７円の円高水準に設定されたのも不可解だ。円安による輸入価格の上昇分は燃料費調整制度を通じ、毎月の電気料金に自動的に上乗せされてしまう。

　現実にそぐわない円高のレートを想定して９月の値上げ幅を低く抑えても、結局、利用者の負担は変わらない。値上げの査定に当たっては、こうした前提条件の問題点も検証する必要がある。

　北電は社員の年収の１９％カットや役員報酬の半減といった合理化策を示した。広く道民に負担を求める以上、聖域を設けずに身を切る姿勢が欠かせない。　地域独占に加え、費用と利益を電気料金に転嫁できる総括原価方式に守られた電力会社のコスト意識の甘さに対し、消費者は疑念や不満を抱いている。

　北電が経営実態を明らかにして説明責任を果たさなければ、値上げに理解は得られまい。

電気料金値上げの心理戦

こんにちは、蜂助です。本日の仙台は、雨模様で少し寒いです。

電気料金値上げをめぐる話です。

心理戦の第一、美しき誤解をさせる。

「原発を稼働せず、火力発電所での石油や石炭の焚き増しでお金がかかるのだから値上げは当然」という電気料金値上げをめぐる「美しい誤解」をしている方がたくさんいらっしゃいます。今の瞬間の現実は、その通りです。値上げの理由の最大のものは「発電の比率の変化」です。すなわち、原発の発電が減り、火力の発電が増えた、「原子力発電より火力発電の方が単価が高いので、値上げしたい」というものです。

しかし電力会社各社の値上げ申請には、原発再稼動が織り込まれています。「原発を再稼動せず、それを火力発電で補うので電気料金を値上げしたい」などとは言っていませんが、そのような誤解をしている方がたくさんいます。値上げはする、原発再稼働もする、これが電飾会社の申請内容です。

心理戦の第二、そっと脅す。

「電気料金の値上げを認めないと、原発を再稼動しますよ」　電力会社と国は節電を要請してきましたが、結局、電力需要は問題がなく計画停電などをせずに大丈夫の状況が続いています。電力会社は、経費の節減、経営努力を訴えた上で電気料金の値上げを申請しています。そして最後にこっそり、原発の再稼動を盛り込んでいます。「今、原発の稼働をしていない、だから経費が増しているので消費者はもっと金を出せ」さもないと原発を再稼働するぞ」という無言の脅しを感じている方がたくさんおられるのではないでしょうか。

心理戦のその３、論理をすり替える。

「電気料金は平均○○パーセント値上げします、でもちょっとした節電で支払額は増えませんよ」　電気料金値上げのお願いを書いた東北電力が配った「東北電力ニュース　２０１３」　ではそのように読めます。ていねいに節電の具合例を書いています。確かに、１０パーセント程度は工夫で節電できるかもしれません。しかし多くの国民は、この２年間ちょっと節電をし続けてきました。我が家や、これ以上の電気使用量を減らすことは難しいかもしません。しかし、まだ節電できる可能性のある人にとっては、電気料金値上げは節電で補うことができるように、電力会社のパンフレットは誘導しています。

心理戦のその４。

最後の手段のふたつ。ひとつめ、電気料金値上げの経産省の公聴会を前に、電力会社社員のボーナス支給しないことを発表する。

ふたつめ、東北電力の場合、東北電力が同業者である東京電力に原発事故による損失の損害賠償請求をする。

このふたつには私も心が動きました。しかし、これらの心理戦は、巧妙に仕組まれ計画的に実行されていると思うのは私だけでしょうか。