特区構想

特区とは規制緩和、企業にとっての秩序破壊のことをさしています。昨夜のニュースで東京都が、二十四時間路線バスを稼動させる。その特区を作ると都知事が言明していました。その根拠は、東京、首都は世界の東京であり、２４時間、世界は経済活動を行っているのだから、その経済活動に応じた対応が首都、東京には必要との発想です。本当でしょうか？？

バカなことをいうな。その犠牲者は運転手であり、国民がその任を負うことになります。東京都知事が深夜運転を行うわけではありません。まして、世界の市場とやり取りする営業マンは都民です。これらの働く労働者は深夜労働するようにと「けしかける」政治的な進言をしています。東京都知事、政権の規制緩和競争はばかげているのと、気が狂っているとしか思えない話です。

企業が世界で一番活動しやすい国とは規制緩和、企業にとっての秩序破壊でしかありません。このような自治体指導者を批判し、彼らの策動をとめさせる必要があります。宮城県は震災復興策を企業のシンクタンクに丸投げするようなやり方を改めるべきです。震災被害地区の過疎化、産業の衰退は特区で解決するようなものではありません。

＜水産特区＞

復興庁は２２日、沿岸漁業権を民間企業に開放するため宮城県が申請していた水産業復興特区の推進計画を２３日に認定する、と発表した。宮城県石巻市桃浦地区の漁業者と水産卸の仙台水産（仙台市）が出資する「桃浦かき生産者合同会社」への適用に向け、国側の手続きは完了する見通しとなった。県は９月の特区実現に向け作業を急ぐ。
　宮城復興局によると、計画の審査では（１）地区養殖業者だけでは再開困難（２）地元漁業者のなりわい維持などに効果が見込める（３）周辺漁業者やカキ養殖以外の水面利用に支障がない－との要件を満たすことを確認。「復興特区基本方針に適合する」と判断した。
　合同会社が２０１６年度までに生産高を震災前より５割向上させ、４０人の雇用を創出することを「桃浦地区の復興の円滑な推進と活力再生に寄与する」と評価。地元の漁業者と企業の協力については「いままでの生産の経験に、経営的基礎が補完される。社会的信用も問題ない」と指摘した。
　水産特区は県が１０日、国に認定を申請。優先的に漁業権を与えられてきた宮城県漁協は強く反発し、国に慎重対応を求めてきた。宮城復興局は「昨秋から県と打ち合わせを重ねており、申請１３日後の認定も特段早いわけではない」と説明する。
　認定を受ければ、県は漁業権の免許が一斉更新される９月以降の漁場計画（漁場区割り）を５月末までに策定。６月に免許申請を受け付け始め、８月末までに漁業権を付与する事業者を決める。

解雇規制緩和 働く側の痛み

札幌は快晴です。予報では今日の気温は１６度まで上がるそうです。今年一番の気温です。

安倍、自民党政権はこの間、彼らがやりたいことを矢継ぎ早（国民が要求していることではなく、国民生活を悪化させる課題ばかり）に提起しています。もっとも彼らが目指す、改憲、右翼的な政治課題はオブラートに包みながら、参議院選挙までは隠す戦術も成功しているように見えます。表面上は右翼的な政治課題を隠しながら、景気低迷を改善する策を先の展望を考えることなく場当たり的に、次々に提起しています。日銀による金融緩和は、「超」がつく金融緩和です。この状況が続けば必ずインフレがおき経済の混乱は容易に予測がつきます。賃金が上がらず、物価だけが上がれば、国民の大半は生活ができなくなり、自殺の増加、生活保護世帯の増加、低所得者の激増が結果として起きてきます。歓迎するのは大手輸出企業、高額所得者、富裕層だけです。これらが現実化すれば、路上生活者の増加、自殺者の増加、犯罪が激増し、治安が非常に悪くなるはずです。この点でもアメリカに似た状況が生まれるはずです。

経団連、大手企業は、人口減少で国内需要が減少し、売り上げ確保、工場の稼働率を上げるために、輸出に頼ろうとしています。そして、大量生産、大量消費型産業は、中国、インドなどの安い労働力、巨大な市場を目指して、工場の海外移転を急速に進めています。そのときに一番厄介な、国内労働者の解雇問題に経団連、大手企業は解雇規制の実質的撤廃を導入しようとしています。安倍、自民党政権は「世界で一番、企業が活動しやすい国を実現する」として策動を開始しています。今でも、やりたい放題の大手企業の非正規労働拡大、派遣労働への依拠、ロックアウト解雇、ベースアップの放棄などをさらに極限まで進めようとしています。このようなことを許したら、地域崩壊、生活保護者の拡大、税収の更なる落ち込みなどで自治体、地方都市は軒並み立ち行かなくなります。企業の社会的責任を果たさせることが非常に重要です。

安倍、自民党政権が目指す政治課題、政策は、国民にとっての不幸だけをもたらすものになっています。自民党型政治とはアメリカの言いなり（安全保障、沖縄基地問題、ＴＰＰ交渉、原子力発電）、大手企業の活動自由保障（規制緩和、低賃金労働の拡大、解雇の規制撤廃、法人税率の引き下げ、派遣労働の無制限拡大、寡占化）、国民の権利縮小と規制（天皇の元首化、自衛隊の国軍化、徴兵制度の復活、基本的人権の形骸化）がその本質であることを示しています。

景気がよくなるかもしれないとの安倍の似非宣伝、マスコミの宣伝に浮かれている最中に彼らの思惑はどんどん進んでいます。このような彼らのたくらみを暴露し、押しとどめることが非常に重要な局面になっているように思います。足元の自分たちの生活は、どんどん悪化してゆきます。その国民生活改善策と、安倍、自民党、経団連、大手企業が進める政策との矛盾を理解する、深く考えることが必要ではないかと思います。札幌北ハローワークには失業者があふれています。これが現実です。

＜解雇規制緩和　働く側の痛みが大きい＞

　企業にとって都合のよい理屈だけが先行しているのではないか。

　解雇規制の緩和に向けて、政府の産業競争力会議や規制改革会議で進んでいる議論のことだ。衰退産業から成長産業に人材を移動しやすくし、経済の活性化につなげる狙いがあるという。安倍晋三政権が６月に取りまとめる成長戦略に反映させたい考えだ。

　安易な解雇を招くようなルールの変更は許されない。

　再就職を支援する職業訓練の態勢や転職市場の整備もまだ不十分だ。このままでは労働者の切り捨てにつながる恐れがある。雇用の不安定化は消費者心理を冷え込ませ、かえって景気に悪影響を与えかねない。労働者の不利益にならない雇用のあり方を探るべきだ。

　産業競争力会議で財界人から出された提言は、解雇自由の原則を法律に明記すべきだとしている。労働契約法は解雇の条件として客観的、合理的な理由を求め、乱用に歯止めをかける一方で、有効と認められる要件は明示していない。

　整理解雇については判例に基づき、人員整理の必要性など４要件を満たす必要があるため、解雇しにくいというのが経営側の共通認識だ。だが中小企業を中心に解雇が日常的に行われているのが実態だ。解雇ルールの明文化で解雇のハードルが下がれば、今まで以上に理不尽なリストラが横行する懸念は拭えない。

　さらに日本の場合、人事権の裁量を大幅に認めていることも見逃せない。転勤や配置転換を受け入れる代わりに定年までの雇用が事実上保証されているからだ。解雇規制の緩和と人事権の見直しは不可分のはずである。企業の権利だけが強まれば、不当な解雇を引き起こす可能性は高まってしまう。

　両会議で提案されている解雇の金銭解決も問題が大きい。裁判で解雇が無効となった後、労働者との合意に基づき、企業が金銭を支払えば雇用契約を解消できる仕組みだ。職場復帰が本来の姿だが、実際は戻りづらいケースがあるためだ。仮に金銭解決を導入しても、解雇の乱発を防ぐため労働者側の請求だけに限るといった歯止めが必要だ。

　勤務地や職種を限定した「限定正社員」を拡大する政府の方針も疑問が残る。

　非正規労働者の待遇改善につながるとされるものの、正社員の雇用を抑える調整弁として使われる危険がつきまとう。社員間の格差が広がることも気がかりだ。安倍首相は「失業なき労働移動」を強調するが、企業側の視点だけでは実現は困難と受け止めるべきだ。