安倍自民党政権の本質問題が国会の場であきらかになりつつあります。安倍、安倍自民党政権は、一見、絶頂期のように見えます。また、その興奮ゆえかもしれませんが中国アジア侵略戦争の異常な歴史観、日本による侵略戦争ではなかった、侵略はされた国家と侵略した国家では見方が異なる（珍説）などなど、その傲慢さと無知をさらけ出しています。
侵略した国家指導者が侵略を認めない。アメリカのブッシュ政権がイラク侵略を行い、国際的な非難と糾弾の中で共和党の惨敗、民主党オバマ政権誕生となりました。このように侵略者自身が侵略と認めることはありません。しかし、侵略であるかどうかはその後の歴史の中で検証され、きちんと総括され、定式化されます。そのことが歴史観として記録し、定着してゆきます。
他国が、主権を侵して、政治、経済、文化の分野で侵略した国家が侵略国家のやり方を持ち込み、強要することが侵略といわずしてなんと表現するのでしょうか。しかも、歴史的事実を後世の侵略国家指導者、政権党がこぞって否定し、居直るような国家が世界の中でまともに認知されることはあるのでしょうか。
韓国、満州では日本語を強要し、国家指導者を日本軍部が都合のよい人物に変更し、貨幣を日本軍が発行する紙幣（軍票）に変更しました。侵略国では日本軍に抵抗、反抗する市民を銃剣で弾圧し、殺戮しました。このことが侵略国の主権を犯し、蹂躙したといわないでなんと言うのでしょうか。
安倍、安倍政権、自民党の歴史観、政治感覚の異常さを放置することはできないレベルまで来ました。自民党自身がそのような右翼集団に成り下がり、自浄能力を得ない段階に到達していることをしめしています。１２年１２月２６日選挙で自民党が衆議院過半数を得たのは、小選挙区制ゆえのことであり、中国アジア侵略戦争否定、靖国参拝を日本国民が容認したことを意味しているのではないことをはっきりさせる必要があります。
辞書によれば、主権以下のように定義されています。国家の統治権（自らの意思で国民、領土を統治する権利）、国家の意思や政治のあり方を最終的に決定する権利。のことをさしています。
＜ゆがんだ歴史観 靖国問題＞
安倍晋三首相は２４日、麻生太郎副総理ら３閣僚の靖国神社参拝をめぐる中国、韓国の批判に対し「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と反論し、参拝容認の姿勢を明確にした。政府は「閣僚の私的な行動」（菅義偉官房長官）とするにとどめてきたが、中韓の反発が尾を引く中で、具体的な見解を示す必要があると判断したとみられる。
首相は参院予算委員会で「尊い英霊に尊崇の念を表する自由を確保していくのは当然のことだ」と主張。国内からも閣僚参拝に疑問の声が出ていることについて「（中韓から）靖国の英霊に冥福を祈ることを批判されても痛痒を感じず、『おかしい』と思わないのはおかしい」と述べた。