日本軍による遺棄化学兵器処理

戦争だから何でもあり。性奴隷制度も仕方がなかった。化学兵器も勝つためには仕方がない。そのように、自民党、右翼勢力は主張しています。その１つが従軍慰安婦に関する日本軍、天皇制政府関与の否定、朝日新聞への非難、攻撃、北海道北星学園大学への脅迫、教官への攻撃へとつながっています。この中国における遺棄化学兵器処理も日本軍、天皇制政府、侵略戦争の非人道性、不正義を事実で証明しています。

侵略戦争を絶対に認めない安倍、自民党政権の異常さは際立っています。彼らは、中国、朝鮮半島などへの侵略戦争は正義の戦いであると確信しています。しかし、第二次大戦終了後の世界、国連を中心とした政治、経済制度はドイツ、日本の侵略戦争責任を前提として成り立っています。そのことを公然と否定することはできません。そこで、侵略戦争かどうかは歴史家が決めることとわけの分からないことを言いながら、煙に巻いています。このような政治家が政権中枢を支配するような国家は、主要国、国民からまともに相手にされません。

このような安倍、自民党極右政権を退陣させ、日本の政治を抜本的に転換する必要があります。

＜レコードチャイナ記事＞

旧日本軍の遺棄化学兵器処理施設が本格稼働＝約33万発の処理がはじまる―吉林省敦化市

30日、吉林省敦化市ハルパ嶺（れい）で、旧日本軍による遺棄化学兵器の処理施設が完成し、日中の政府関係者と担当者らが稼働開始式を行った。

2014年11月30日、吉林省敦化市ハルパ嶺（れい）で、旧日本軍による遺棄化学兵器の処理施設が完成し、日中の政府関係者と担当者らが稼働開始式を行った。中国新聞網が伝えた。

ハルパ嶺は中国国内で遺棄化学兵器が最も多く残っている地域で、推定によると約33万発が存在するという。処理施設は12月1日から正式に稼働する。

担当者は、遺棄化学兵器の処理は日中の歴史が残した大きな問題であり、『化学兵器禁止条約』の履行の一環としてきわめて重要な任務であると述べた。処理にあたって必要な費用はすべて日本側が拠出し、中国側はこれに協力する形となっている。

中国はすでに200回以上にわたって確認調査や発掘に協力し、約5万発あまりを回収しているという。2010年9月は江蘇省南京市、2012年12月からは河北省石家庄市で、日中の協力による移動式設備による処理作業が開始しており、すでに3万7000発あまりが処理された。今回のハルパ嶺処理施設の稼働は、遺棄化学兵器処理作業が新たな段階に入ったことを意味し、作業全体の進行に大きな意味を持つとされている。

担当者は「戦後70年近くが経っても、日本軍の遺棄化学兵器は中国人の生命と財産、生態環境を脅かし続けている。中国側はハルパ嶺での処理作業開始を契機として、引き続き日本に資金の投入を呼びかけ、作業員の安全を確保しつつ早期の処理完了を目指していきたい」と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）

衆議選 議会制民主主義は投票行動で守ろう

前回総選挙は民主党政権の公約違反と、民主党政権内部での対立に多くの国民が怒り、政治に対して幻滅をし、民主党のあまりに無様な姿をみて、それであれば、自民党に回帰しても仕方なしとの消去法でーーー安倍、自民党政権が誕生しました。しかも、その小選挙区での議席は、小選挙制度による相対一位政党、候補者が当選するとする選挙制度ゆえの過半数議席の獲得でした。したがって、国民の過半数が自民党、公明党を支持して安倍、自民党、公明党による政権が実現したわけではありません。ここが最大の政治問題です。１強他弱との表現は議席数のみに焦点をあてればの話であり、国民の意識、意思は自民党を圧倒的に支持したわけでないことは明白です。

この点を繰り返し、指摘し、選挙制度上の欠陥を国民が理解し、選挙制度の変更を迫る必要があると思います。仕組み自身に重大な欠陥があることを早急に是正するように国会、政権に迫る必要があります。

安倍、自民党極右政権に白紙委任などをしていませんし、そのような勝手なふる舞いと暴挙を繰り返し行う安倍、自民党極右政権を追求し退陣させることが必要です。

＜東京新聞社説＞衆議選　きょう公示　岐路に立つ自覚もって

　衆院選は「安倍政治」を問う機会だ。暮らしや安全保障、原発をこの先どうするのか。私たち有権者は、岐路に立つ自覚を持ち、訴えに耳を傾けたい。

　東京・内幸町の日本記者クラブにきのう、八党党首が勢ぞろいした。国政選挙前にはすっかりなじみとなった党首討論会だ。議論の中心にいたのは安倍晋三自民党総裁（首相）である。衆院解散の理由を「消費税再増税の十八カ月延期には、かなりのエネルギーが必要だ。国民の声がなければ変更できない」と説明した。

◆安倍政治検証の機会

　議会制度成立の歴史を振り返れば税は民主主義の根幹だ。国民の意向を無視した課税など許されない。しかし、増税でなく再増税先送りが理由の解散に、戸惑った有権者も当初は多かったのだろう。解散表明直後の十一月十九、二十両日、共同通信社が行った全国電話世論調査では、首相の解散表明を「理解できる」と答えた人は３０％にとどまり、６０％以上の人が「理解できない」と答えていた。

　とはいえ、衆院解散は首相の権限とされる。為政者にとって最も都合がいい時機に解散に踏み切るのが、政治の現実だ。

　政権側の思惑がどこにあるにせよ、有権者にとっては安倍政治の二年間を検証し、今後の四年間を託す政権を選ぶ機会でもある。あえて前向きにとらえたい。

　首相は今回の衆院選を「アベノミクス解散」と名付け、党首討論会でも「今、雇用は改善し、給料が上がり始めている。十五年間苦しんだデフレから脱却できるチャンスをつかんだ。道半ばだが、この道しかないとの確信の下、全力で前に進む決意だ」と訴えた。

◆過渡的現象か失政か

　確かに各種統計数値を見れば、首相が主張するように、安倍政権に代わって就業者数は百万人以上増え、賃上げ率も２・０７％と過去十五年間で最高だ。

　大企業や富裕層を中心に、首相主導の経済政策（アベノミクス）による円安・株高の恩恵を受けている人たちもいるだろう。

　問題はその中身である。

　就業者数は増えても、雇用が不安定で賃金水準の低い非正規雇用の割合が増えた。物価上昇分を差し引いた実質賃金も消費税増税前から十五カ月連続でマイナスだ。アベノミクスの果実は、国民全体、特に中小企業や地方への広がりを欠くのが実態だ。

　これは、首相が言うように景気回復局面では避けられない過渡的な現象なのか、経済政策の失敗であり、別の道へと流れを変えるときなのか。生活実感を基に、各党公約の妥当性を見極めたい。

　衆院選は、首相を間接的に選ぶ政権選択選挙ではある。

　しかし、政権を目指すべき野党第一党の民主党の候補者が過半数の二百三十八に届かず、政権交代が現実的ではない以上、安倍内閣の政権基盤である自民、公明両党の獲得議席の増減が焦点となる。

　首相は党首討論会で自民、公明両党での過半数獲得を目指すと繰り返した。解散前の三百二十六議席から九十議席近く減らしても勝ったと主張できる「勝敗ライン」である。慢心を戒めるとはいえ、あまりにも低い設定だ。

　安倍政権の二年間では、国民の多数が反対するにもかかわらず、強引に進めることが続いた。昨年十二月には特定秘密保護法の成立を強行し、今年七月には歴代内閣が堅持してきた憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。原発再稼働に向けた手続きも進む。

　自公両党で過半数を獲得し、安倍政権が続けば、国民の多数が反対するこれらの政策も包括的に支持されたと解釈されかねない。

　安倍政権継続の先には、自衛隊を同盟国とともに戦う国防軍と位置付ける憲法改正が視野に入ることにも留意せねばならない。

　今回の衆院選が終われば二〇一六年夏の参院選まで、国民が政権を審判する機会はないだろう。安倍政権に「歯止め」をかけるのなら今しかない。私たちに必要なことは、日本の針路を決める岐路に立っているとの自覚ではないか。

◆投票は弾丸より強し

　共同通信社の最新世論調査によると、与野党の勢力伯仲を望む人は五割を超えた。自民党「一強支配」への違和感からだろう。

　しかし、棄権や浅慮の「お任せ民主主義」では政治状況を変えられない。覚醒した民意こそが権力と向き合う力になる。

　手間がかかっても各党・候補の訴えを比較して投票所に足を運びたい。自分の考えに近い投票先が見当たらなければ、「よりまし」な政党・候補に託すのも一手だ。

　「投票は弾丸より強し」。第十六代米大統領、エーブラハム・リンカーンの至言である。